結局、いつまでたっても領土問題って解決しないじゃないですか？

Question

もう３０年も４０年もそれ以上・・・！？
現在に至るまで結局、自民党政権にしても民主党政権にしても
先送りばかりの印象が強いですね・・・。
いつも「外交」より「経済・景気」ばかりが優先されている
気がします・・・。

注意：質問に対してまた質問はご遠慮下さい。
　　　いやがらせ・批判・中傷もご遠慮下さい。
　　　まじめな方からだけの回答をお願いします。

lions-123 · Accepted Answer

＞結局、いつまでたっても領土問題って解決しないじゃないですか？

↓
解決は結局は勝利と敗戦です。
そういう意味で、第２次世界大戦後に戦争(武力制圧）以外の方法で、領土紛争が解決した事例は→沖縄・小笠原の米国施政統治下からの返還を除いて無い。

それは、いかに小さく資源が少ない地域・島礁でも、そこに住民が居住していたり、漁業や鉱物資源等の利権があり、歴史的な所有根拠(住民登録や私有財産やインフラ）と入植者や生活実態が既成事実とか固定化の問題があるからです。
さらに、領土領域が変われば、領海や領空や国境も変わり、安全保障や公海の輸送面(シーレーン)、航空管制での影響も多大に成るからです。

その時に、我が国の北方４島(ロシアが不法不当占拠）・竹島(韓国が不法不当占拠）は、国際司法裁判所に提訴し審議要請しようとしても、紛争当事国の両者が委任・申請しなければ受理されない。
武力開放は非現実的であり国・国民にその覚悟も無いし憲法上も有り得ないというジレンマにあります。
そこで、残念ながら負け犬の遠吠えの如き領有権の主張と平和的返還の交渉を日本側は行っている(相手は、聞く耳を持たない＆領土問題は無いとの姿勢で国内世論をまとめている）

尖閣諸島(中国・台湾の領有権主張）は、我が国の実効支配下にあり、領土問題は存在しないとの立場であり、北方４島や竹島とは相手国も問題の中身も違います。
石油資源や膨張主義による領海拡大の意図に対し、我が国の領有の歴史的背景と地権者の存在やカツオブシ工場等での生活実績、沖縄返還での返還、石垣市に帰属の現実を堂々と主張し維持していくだけである。
毅然と不当な言い掛かりを撥ね付け、日米安保の中で護ることである。

政府と国民世論が一体となったナショナリズムで誤った情報や歴史教育で要求してくる相手に対し、我が国の民主主義、世界一の自由な言論社会は、個人の価値観・利害と損得勘定が付け込まれる隙間・ひび割れとしてある。
また、国民皆兵の国と違い、国家間や覚悟も意思の結集度も異なり、経済と個人の利害が優先される軟弱さがウイークポイントにもなる。
これは、政権が変わっても国民の代表であり世論の鏡である事から、領土問題をどのような政策や姿勢を
採ろうとしても、異論噴出し、徹底出来ず、結局は２枚舌（相手には抗議のポーズのみ、国内向けには不当な要求に応じず強気な拒絶姿勢）外交になる。
そして、その矛盾や困難さを分っている国民・世論・マスコミは、事態と事象の変化や推移の中で、様々な思いや意見で政府を外交を批判するが・・・

されど
武力解決は出来ない・覚悟も無く反対である。
然れども、相手国は話し合いで返還をする気は毛頭ない。
国際機関「国際司法裁判所・国連」での提訴や決着も現実には望めない。
まさに、八方塞・矛盾を隠し庇いあっての我が国の外交・安全保障の曖昧さや優柔不断さの恥部・暗部であります。
自分の国(主権・領土・国益）を自分で守らない異常な状態を是として来た矛盾とツケが、困った時のアメリカ頼み、アメリカの関与しない出来ないケースでは我が国の政権・世論は→百家争鳴・議論沸騰すれども時間が掛かり纏まらず、思考停止状態、成り行き任せ、ずるずる譲歩を重ねるしかないのだろう。

個人的には、今回の尖閣諸島の事例に学び、活かすには・・・
戦争以外のあらゆる手段や機会を通じて、固有領土・歴史的な事実を国際社会並びに中国国民に主張し
いかなる対抗処置や制裁にも耐え、断固としてブレず政府を海保を支持します。
そして、再発防止には、自衛隊の警備活動や日米軍事演習による我が国の立場・主張・決意を邪な中国政府のイチャモンに対し示すべきだと思います。

その悪意に満ちた欲望の矛先にあるフイリッピンやベトナムとも連携を深め、武力による領土拡大の野望を挫くべく、生ぬるいようだが、我が国の採れる採るべき道は、このような不法不当な言い掛かり的な恫喝威嚇に対しては、冷静に論理的に国際機関・国際社会への抗議や提訴を訴求を行い続ける事である。
正義は理は当方にあるのだから、政府は国民の勇気・覚悟を信じ、情報公開を徹底し、民意を問い続け、合意形成を得た上で、根気良く、臆せず怯まず挫けずに解決の日まで・・・

国民の一糸乱れぬ世論、怒りと正義の抗議、それが、問題を放擲せず、相手国への平和の盾であり、武力でない矛でもある、唯一の道だと思います。

hateha2_goo · Answer

人間は記憶の能力ある生き物である。昔その土地に何が在ってどの様に成っていたか、それが茶飲み話になる、日常の一部ですが、領土問題、双方領有を主張して譲らず歩み寄りの気配すらない、話しにならない話し合いの糸口すらない、困りものですが、

聖書の中にも規定されている。
　「あなたは安息の年を七たび、すなわち、七年を七回数えなければならない。安息の年七たびの年数は四十九年である」（『レビ記』第25章第8節）
　「あなたの隣人に物を売り、また隣人から物を買うときは、互に欺いてはならない。　ヨベル（※）の後の年の数にしたがって、あなたは隣人から買い、彼もまた畑の産物の年数にしたがって、あなたに売らなければならない。年の数の多い時は、その値を増し、年の数の少ない時は値を減らさなければならない。彼があなたに売るのは産物の数だからである」（『レビ記』第25章第14～16節）
　「地は永代には売ってはならない。地はわたしのものだからである。あなたがたはわたしと共にいる寄留者、また旅人である」（『レビ記』第25章第23節）
（※）ヨベル＝七年に一度の安息の年を七回重ねて、第五十年目に守られた解放の年（『レビ記』第25章第8・11節）この年がくると、すべての奴隷は解放され、売られた土地の権利は元の所有者に返還されなければならなかった

また、

人道的人類主義
　第二に、あなたがたの世界は利益によって麻痺しています。共産主義も、進歩と努力をしたいという気を起こさせるのに、十分なニンジンを人間に与えることには成功していません。
　あなたがたは平等に生まれついています。これは聖書にも書いてあることです。為政者は、あなたがたが財産の面で、ほとんど平等に生まれてくるようにしなければなりません。知性もろくにない子供たちが、父親が蓄えた富のおかげで豪華な生活をし、それに引き換え、天才たちが空腹で死にそうになり、食べるためにどんな卑しい仕事でも引き受けざるを得なくなり、人類全体に利益をもたらす発見を可能にするような仕事に就けなくなるというのは、許しがたいことです。
　これを避けるためには、私有の財産制度を廃止する必要があります。しかしだからといって、共産主義を樹立するわけではありません。
　この世界はあなたがたのものではないのです。これも聖書に書いてあります。あなたがたは賃借人にすぎません。ですから、すべての財産は、四十九年間賃借するようにすべきです。これは、遺産の不平等をなくします。あなたがたの遺産や、あなたがたの子供への遺産は、この世界全体のものなのです。もしもこの世界を住み心地のよいものにするために、あなたがたが結束することができれば、の話ですが。
　この人類に対する政治的指針は、共産主義ではなく、人類の将来に関わるものなので、お望みなら「人道的人類主義」と呼んで差し支えないでしょう。（ラエル著真実のメッセージ）

とあり、私有の財産制度を廃止する必要があるとしています。
　ある事業を創始したなら、それは生涯その人のもので、貸すこともできますが、四十九年間だけです。農民も同じで四十九年間、耕作地を借りてそれを耕すことはできますが、そのあとはすべて政府のものとなり、政府は再び四十九年間貸し付けることになります。子供たちも、その土地を四十九年間借りられます。
　利益を上げられる財産がどんなものであろうと、すべてがこのようでなければなりません。物の価値については何も変わりません。株・金・事業・現金・不動産など、価値を生み出せるすべての財産は共同社会に属していますが、自分の能力と労働で獲得した人たちに、それらは四十九年間貸し与えられるのです。

”あなたがたの遺産や、あなたがたの子供への遺産は、この世界全体のものなのです。”私有の財産制度を廃止、遺産の不平等をなくす、世界は再認識、再構築する必要があると考えるべきではないか。

ninoue · Answer

尖閣諸島の問題については、一方の国の報道のみでは全体像が見えず公平な判断は出来ないのではと考えられます。

日本、中国とも夫々尖閣諸島が自国の領土である、使用実績がある、歴史資料にそれらは明示されていると言っていますし、確かに各々資料はあるようです。
日本側の資料は日本の台湾や中国本土進出時代から、中国側の資料はそれよりもずっと以前からといった特長があるようです。

またこれまで日中漁業協定が結ばれ、関係海域での漁船操業に当っては今回のような漁船拿捕、国交緊張関係が発生しないようにお互いに対処していました。
現状ではこの方針を踏襲して、尖閣諸島の領土問題は別途検討する事としてしばらく棚上げとし、海洋資源の共同開発等を進めていく事が両国に取って大人の解決策と考えられます。

前原国土交通大臣、同外務大臣になってこれまで問題なく操業していた中国漁船を拿捕、日本国内法を適用して裁くとして、殊更に問題を発生させているのではないでしょうか。

結果として米国及び中国等との等距離外交を図ろうとすると、次々に妨害され米国依存属国状態を続ける事を望んでいる勢力が活躍しているようです。

中国との国交回復等、独立国としての外交に努力された田中首相、最近の鳩山由紀夫氏、小沢一郎氏、ソ連との国交、北方領土問題の解決に努力された鈴木宗男氏、佐藤優氏等は、次々に特捜部が絡んだ国策捜査等により活動を制約され政治生命等を絶たれようとしています。

最近のマスコミは日本国民の為でなく、官僚や既得権階層或いはテレビ網設立等でお世話になった米国(CIA他)を向いて仕事をしているのでしょうか。

日本独自の外交は妨害され、やはり今まで通り思いやり予算、クァム移転費等の増額要求、為替高介入==米国債買入れ、郵便貯金のジャンク債運用、銀行や株式会社の外国株主増加等により米国の財政赤字、戦費負担等について更なる増額を要求され続け、日本の空洞化は進み米国の属国状態が続き、最後は日本は使い捨て、米国は中国の方を重視することになってしまいそうです。

次に示している "日中対立の再燃" の記事が分かり易いようです。

http://tanakanews.com/100917senkaku.htm
http://tanakanews.com/101001japan.htm
日中対立の再燃、"２

http://ja.wikipedia.org/wiki/日中関係史　
(尖閣諸島に関する歴史資料を見る場合、その時代背景が重要です)

"尖閣諸島　 site:mofa.go.jp" にてサーチ

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/index.html
尖閣諸島の領有権についての基本見解

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/apec/96/kaidan/kaidan6.html
APECの際の日中首脳会談　6．尖閣諸島

http://japanese.china.org.cn/jp/archive/dydzt/node_7060468.htm
中日間に横たわる釣魚島の主権問題

http://www.china-embassy.or.jp/jpn/fyrth/t755379.htm
「日本側は誤りを是正し 両国関係の悪化を回避すべき」

http://opinion.infoseek.co.jp/article/1051
再び「日本の外交力」について

http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005
【尖閣諸島問題】日本領有の根拠（感謝状など）は中国からはどう見えるのか？

http://kyoto.cool.ne.jp/rekiken/data/2001/010525.html
現代日中外交史

http://ja.wikipedia.org/wiki/尖閣諸島
同領有権問題
同中国漁船衝突事件

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101002-00000020-scn-cn
中国外交部、「尖閣諸島はわが国領土、日本の主張は荒唐無稽」

http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20100921/216314/

http://qa.fresheye.com/qa/view.php?qid=1047529030&kw=%E6%9D%A1%E7%B4%84

http://blog.livedoor.jp/hangyoreh/archives/1241654.html
http://www.videonews.com/on-demand/491500/001567.php

topy7014 · Answer

領土問題は絶対に解決しません。それが唯一の答えです。
武力で奪取すれば武力で奪取されます。人が住んでいれば、住人の意見が優先されるのでしょうが・・無人島ではありえません。
ただ領土問題はない、絶対にない、あるはずがない、と言い切ることが唯一の解決法だと思います。
ちなみに領土問題平和裏解決主義者の持ち出す方便として「固有の領土」というのがありますが、そんなもん存在しません。だったらアラスカはロシア領ですがな。

tutan-desu · Answer

戦争に負けた国のトラウマです。
また戦後、朝鮮戦争特需を皮切りに、高度経済成長をしてきたため、経済で優位に立てば軍事に勝ると勘違いしてきたこともあると思います。ところが今の情けない状態はどうでしょう。経済でも負け、軍事力では完敗の状態で、どうして対等に戦えるというのでしょう。これも長年、自民党だけに政権を任せてきた我々の責任です。民主党だから良いという訳ではなく、権力の座に長い間居座ると、神にでもなったような勘違いをして正常な判断ができなくなるのが人間の浅はかなところです。

北方領土にしても原爆が2回も落とされ事実上敗戦と同じ状態の時に、８月９日から終戦の15日の間にソ連が侵攻してきたといわれていますが、今のように情報網が発達していなかった時代に、正確な日付はわからないのではないでしょうか。ポツダム宣言が先か、侵攻が先かという議論になると思います。竹島にしろ、尖閣にしろ、歴史的には日本固有の領土だと主張しても、実力行使されると何もできないのはトラウマ以外の何物でもないでしょう。
しかも日本国民は安全ボケ状態で、危機管理のかけらもなくなっています。今回の問題で少しは領土というものが大切かを国民一人一人が感じてきたにすぎません。防衛にしても自衛隊やアメリカ軍にまかせっきりでは本当の愛国心など生まれないのではないでしょうか。
韓国では一部の例外者を除き、２年～２年半の徴兵が義務付けられています。戦争はもちろん反対ですが、フリーターだとかブラブラしているチャラい若者たちを、半ば強制的に自衛隊や海保に入れて、鍛えなおすのも必要だと思います。

wwbc · Answer

日本人は平和ボケだから、領土問題の解決法が分からないんですよね。
基本的には解決法は「戦争」。または「武力による威嚇」。
ごく稀に、金で領土を売っぱらったケースもあります。

北方領土は「戦争」による「侵略」のみによって全面解決します。
ごく低い可能性として、武力の威嚇を行使した外交交渉を通じて、外交・経済上の取引を行い、一部～全部の領土を受け取る。

竹島はこれもやはり、武力の威嚇による外交交渉を通じ平和裏に解決するか、諸法を盾にとって自衛隊出動して当地の韓国軍・官憲を殺戮して入手するか。

尖閣諸島は、これは領土問題ではなく、中国の侵略に対抗して日本が領土の保全を図るといった意味合いのもの。
これも原則、武力の威嚇によって防衛するのが原点です。抑止ですね。
経済的手法によって守るのはナンセンスです。

以上3地域、いずれも「武力の行使」か「武力の威嚇」が必要なのですが、日本は通称名：平和憲法を持つ。（日本人が自分で平和憲法と言っている）
相手国側から見れば、「戦わない」と宣言しているように見える。
従って、相手国から見れば、領土紛争になるはずがないと、つまり、日本が領土を取り返したり守り通す可能性がない、と見える。

更に、日本が戦わないのならば、一時的に日本と戦争になって両国関係が険悪化しても、未来永劫的に日本からの攻撃や侵略がないから、未来永劫安心していられる。備えをする必要がない。
日本は絶対複終戦をしない…と思われてる。

日本が北方領土を取り返すためにロシアと戦争したら、勝っても負けても日本はロシアから将来的に復讐戦争をされる可能性を考えますわね。だから日本はロシアとは迂闊に戦えないと思う。
だがロシアの側からしてみたら、勝手も負けても日本からの復讐戦争は起こりえないと思ってしまう。

以上、ならば周辺国が日本の領土領海を全く何の心配もなくむしり取れる原理じゃないですか。やらなきゃ損です。
とった後は安心してその領土を維持できる。

＞ いつまでたっても領土問題って解決しないじゃないですか？

いや、既に解決済みみたいなもんで、相手国は全く心配してませんよ。ただただ米軍の出動を警戒するだけであり、だから相手国は日本とではなく米国との外交交渉を重視する。

尖閣の場合は、解決というよりはこれから発生するという次元の問題ですが、中国のあの安心っプリ、ご覧になったと思います。
無茶苦茶安心して強欲を発揮してますね。
だが米軍が出てくると分かったら、奥に引っ込んだ。
今日本は、尖閣の問題に関しては、米軍に尻を引っ叩かれて武力行使の準備しているようなもんですわ。来月日米合同演習があって、自衛隊空挺部隊が出動します。

noname#146091 · Answer

領土問題は半永久的に解決しないでしょう。

現在は日本対中露が大きな問題です。

何処かの国がケタ違いに強大に成るか、または凄まじく衰退すれば具体的に動き始めるでしょう。

今、中国が尖閣で動き始めようとしてはいますが、日米同盟に阻まれて思うように行かず、苛立っています。

尖閣に中国が上陸して支配というのは現実的では有りません、尖閣は沖縄の米軍基地から僅かの距離ですから。

日本は、せいぜい米国とは仲良くしましょう。

中国だって現在の経済成長を未来永劫に続けるはずも有りません。

意外な事で脆弱さをさらけ出しコケルかも知れません。

で、尖閣はその時の楽しみにとって置きましょう。

nishikasai · Answer

解決の方法はあります。

１．北方領土
二島で手を打ち日ロ平和条約の締結。魚で損してシベリアの資源で挽回すればよい。

２．竹島
竹島は所詮魚だけ。それも大した漁場ではない。問題が小さい。従って現状維持のまま凍結。発展もさせないし、争いもしない。メンツだけの問題だから凍結で構わない。

３．尖閣諸島
国際裁判にかける。中国が拒否すれば、日本が平和的に解決しようと呼びかけているのに中国が経済力と軍事力を盾にして強引に尖閣を乗っ取ろうとしていると何度も国際会議で訴えれば良い。アジアの盟主になろうとしている中国は裁判に応じざるを得ない。

sudacyu · Answer

外交と言うのは、「経済」的立場を有利にするために、行われるものという性格が近代に入ってどんどん強くなり、現在では、ほぼ９０％以上そのために行われていると見ていいでしょう。
「外交」は「経済」のために行っているというのが実情なので、「外交」より「経済」が優先されるのは当然と理解してください。

＜尖閣諸島の問題の始まりを思い出してください。＞
　尖閣諸島周辺の海底に油田がありそうだという話が出たところ、中国が領有権を主張し出しました。
　現実には、日本の領土で日本の海上保安庁が今も周辺海域を管理しています。これはどういう意味かと言うと・・・

海底油田の開発は、日本単独では経済ベースに乗らない。
　開発するなら、上海周辺に貯蔵基地や石油精製工場を設置するのが一番儲る。

ということで、現実論としては、日本と中国の共同開発しか道はないので、中国はその事実をはっきり示したということです。

大前提は、
　領土であっても、全く儲からないなら、管理費用だけ掛かって赤字になるから、他国にあげたって構わないのです。でも、尖閣諸島は儲かると言うのが日中両国の外交担当者の共通認識であるとともに、日本単独では儲からないのが、日本の泣き所なのです。

＜現実のこの件の日中外交交渉は？＞
　中国と日本の外交実務担当者は、数年前から経済ベースでの交渉を既に開始してています。

１、東シナ海ガス田開発
２、尖閣諸島周辺海域の石油開発
　この二つがワンセットです。

本質は、この二つの経済開発で、『どれだけ得が出来るか』という、日中両国間の駆け引きです。

＜解説＞　
　「政治」とは妥協の産物で、現実主義であり、日中双方ともに自国の建前としての主張とは別に、外交の実務担当者には「冷静に見てどの辺が妥当か」という、双方が譲歩した落とし所は見えています。（互いの国の国内世論が、その妥協した落とし所を許容するかどうか、政治家が判断するわけです。妥協が内政不安を招き、許容範囲を超えると政治家が判断すれば、外交交渉は決裂です。）

本音のレベルでいえば、
１、尖閣諸島は、日本の領土である。
２、国連海洋法に従い、日本のＥＥＺと中国のＥＥＺは重複しており、どちらにも権利がある。
３、このガス田・油田を開発するなら、パイプラインで中国上海周辺に運び、そこに貯蔵加工基地を設けるしかない。日本単独では開発しても大赤字になる。（沖縄に向けては、水深２０００メートルの海を横切る必要があるが、中国大陸の方には、水深２００メートル以下でしかない。）
４、急激な経済成長が続く中国としては、エネルギーの安定供給のため、出来るだけ早く共同開発交渉を妥結したい。

という四点を踏まえなければいけません。

この本音の上に立って、日中両国の外交実務者は、日中両国の世論が納得する線で、『共同開発』についての条約草案を作る難しい作業をしなければいけません。

両国の実務担当者の基本線としては、日中の世論が先鋭化しないように、
１、ＥＥＺ／尖閣諸島の領有については、うやむやの表現とする。
２、ガス田・尖閣諸島の石油を別々に扱うと、尖閣諸島については、日本の権利が大きくならざるを得ないので、両方を一体として扱い、「うやむや」を大きくしたい。
３、両国政府にコントロールできない民間の問題が発生したときは、その問題の方が付き、双方の世論が沈静化するまで、時間を稼ぐ。
　というところでしょうか。

本来が、経済問題で「出来るだけ自国の権利を膨らまして大きくしたい」ということで、無理筋であっても領有権の主張をしています。言うのは「ただ」で、それによって権利が確定すれば、恩の字です。

しかし、経済的権利確定のための、ＥＥＺ設定・領土主張した行為が、日中双方ともに、国内に単独の国民感情と絡まって「ナショナリズムの盛り上がりによる政治問題」となって、顕在化してしまいました。

自国民をどのように誤魔化すかが、日中双方の政治家の腕の見せ所となっています。

＜参考＞
　東シナ海ガス田開発の協定作成のための実務作業が、本年７月に開始されています。
７月２２日ガス田交渉、２７日に開始＝日中外相が合意
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_84647

注意：東シナ海ガス田のＥＥＺについて
　日本と中国のＥＥＺは重複しており、国連海洋法に従うと、両国ともに権利がある状態です。ネットや報道などでは、中国のＥＥＺについてあまり説明しませんので、重複を知らない人もいますので、念のため書き加えました。

at9_am · Answer

> 現在に至るまで結局、自民党政権にしても民主党政権にしても先送りばかりの印象が強いですね・・・。

戦後、日本の領土問題が解決した例として、沖縄と小笠原があります。これらは、アメリカの施政下にありましたが、日本に返還される形で解決しています。解決していないもののみが現在も残っています。それを先送りしてきた、というのはどうかなと思います。

因みに現在、解決していない領土問題は、北方領土と竹島の二つだけです。新たに尖閣諸島がその内に加わるかもしれません。

結局、いつまでたっても領土問題って解決しないじゃないですか？