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おかげ様で平和ボケも すっかりなくなり
最近は戦争鬱です。

中国の脅かしに慌てて アメリカに助けてもらえますよね、と
お願いに行く政府・・・

頼りは他国の日本の現状に不安感が増しています。

でもむやみに不安がってもと自分なりに色々調べたりしましたが
色んな情報や見解で混乱します。

日本が戦争に巻き込まれる確率、時期(何年後)
皆さんのご意見お聞きしたいです。

A 回答 (11件中1~10件)

日本の心底から見直しが必要と思いましたね。



過度な軍隊まで必要とは思いませんが、責めて、攻撃されないと攻撃出来ない現状をなんとかしないといけないと思いましたね、海上保安官も命を張ってますからね、殺されてからでは、攻撃出来ませんからね、殺される前に攻撃できるように現場の人の命を守れるように法整備は必要かと思います。
どうせ、今回の尖閣で、巡視船が攻撃され沈められ殺されても、日本は中国に対して【遺憾の意を表明する】だけでしょうw。命を張ってる海上保安官があまりにもかわいそうだ。
今の日本政府では死に損って奴だわ。
戦争になっても今の日本政府の為に命を投げ出せる国民が要るのでしょうかね、その時にならないと分かりませんが、私は嫌ですね。


尖閣に関しては、最初から領海内に入れば攻撃されると解かっていれば、不法侵入者もほとんど居なくなると思いますね。世界の対応は、基本的に領海侵犯は、攻撃されますからね。

助けを乞いにアメリカに行ったんですよね、その反面はアメリカと対等ですか!!
無理でしょwアメリカの糞になってくっ付いてれば良い。

民主党よ政権能力無いんだから責任とって、とっとと解散しなw
民主党は政府を生徒会と間違ってんじゃね?
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この回答へのお礼

全てごもっともです!

やはり皆さん同じ考えで安心です。

お礼日時:2010/11/02 10:33

尖閣問題で国民が認識できたのは、日本が独立国の名に値しないという事です。


外交でも内政でも、戦略そのものが存在しません。現政権は国の根幹を損なうために、
存在しています。仙谷と岡崎の過去を調べてみましょう。

戦争には巻き込まれることなく、現政権が相手側の尖兵となって
迎え入れる事でしょう。戦争をしない事については賛成ですが、
それが日本を売るためでしかないとすれば、流石に同意できません。

公安の情報漏洩なんて、トップの辞任だけでは済まない不祥事です。
公開銃殺刑が妥当だと思いますよ。

この回答への補足

本当にその通りだとおもいます。

ありえない現政権。

>公安の情報漏洩なんて、トップの辞任だけでは済まない不祥事です

この責任はとってくれるんでしょうね!

補足日時:2010/11/02 10:32
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外交面で自民党がいかに優秀だったかよくわかりますね。


自民政権時代には「アメリカの金魚の糞」だとかよく批判されてましたが、
強い者について生きるのは弱者にとって最も有効な手段。

平和憲法を捨てて徴兵制にしたり軍戦力拡大するならともかく、
他国に頼らざるを得ないという実情がある以上は外交こそすべてなんですから。


「戦争が起きたとき、最後に勝つのは最も強い人ではなく最も話術の上手い人だ」
なんて言葉もあります。

1対1の戦いなら強いほうが勝ちますが、
200以上もの国があるんですから「より多くの国を味方につけた国」が勝つんです。
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 いえ、平和ボケは変わっていません。

65年間のボケは少々の事ではたいして揺れもせず、硬い硬いものになっています。
 人間、痛い目に遭わなければわかりません。
 「まさか、そんな事は起こらないよ。」と性善説でのんびり構えていたら、アレッと気付いたら、あの島を乗っ取られ、この島を乗っ取られ(島というのは侵略の時に一番最初に狙われやすいですね)、九州という島が乗っ取られる頃になってようやく「大変だ」と自覚するでしょう。
 島だけでなく、制度上も少しずつじわ~ッといつの間にか乗っ取られていくので、戦争のような誰にも分かりやすい構図にはならないのではないかと考えます。
 9.11のような事が東京で起こったらわかりやすいですが。

 中国の反日デモにしても、中国の国内事情によるところが大きいかのような報道を繰り返して、反日感情が根深くあるという事実から少しでも日本人の目をそらそうとしています。
 まるで、各国の国内事情が好転したら日本の領土の危険が減ったり、対日感情が改善するかのような錯覚を誘導しています。こういう大手マスコミ報道にコロッとだまされる人が多くいます。
 カナリアが一生懸命鳴いているのに、一般的にはまだまだ「たかがトリだ」と思われています。

 韓国の反日にしても、今は来週から始まるG20ソウル会議を成功させる為に一時的に政府が抑えているだけです。G20が終わったら韓国の反日も牙をむきます。ちょっとの間隠しているだけで、牙をむくのは一瞬で出来ます。
 反日デモのニュースがここのところ日本でほとんど報道されないからと、日韓関係が大変良いように思ってる人がいるようですがそれは違います。この8月にも、何度か反日デモで日の丸を燃やそうとしましたが治安当局が必死で防いだのでギリギリのところで日の丸が焼けなかっただけで、そういう反日デモはソウルでも複数回起きてるんです。
 日本で報道されなくても根深い反日感情の国である事実は変わりません。
 報道されていなくても、日本を取り巻く現実を認識することを忘れてはいけません。

 少しずつやって来る毒ガスに、みんながカナリアになって鳴きましょう。


< (日の丸)火あぶり処刑は ダメ > 8月27日、竹島守護全国連帯の会員たちがソウル市ミョンモク駅公園で「日韓併合無効 及び 竹島強奪陰謀 糾弾大会」を開き、日章旗(※実際は 日章旗と旭日旗)が画かれた横断幕を燃やそうとしたところ、警察が阻止している写真4枚
http://photo.chosun.com/site/data/html_dir/2010/ …
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(1)尖閣に自衛隊を常駐させれば、日中戦争が起きるでしょう。

民主党政権が続けば2年くらいのうちに小規模の武力衝突が起きる可能性あり。反対する勢力、つまり野党の自民党が本気で反対しないでしょうから。自民党政権になれば、野党の民主党の反対で何もできずに、戦争も起きないでしょう。私は、政治に対して、最近、このような矛盾を理解するようになりました。
血は流したくないけどやってほしいですね。なぜなら、国を守ることは自分たちの生存できる団体を守ることですから仕方がありません。

(2)その一方で、戦争は誤解で生じます。日本が尖閣を守る気がないと中国に誤解させると中国が必要以上に尖閣に深入りし、戦争になります。現状の延長です。
しかし、ちゃんと守る気があると示せば戦争にはなりません。自国領土とちゃんと示すことが、外国に付入らせることを少なくすることになります。でもこの可能性が少ないように思います。
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 日本が戦争に巻き込まれるというのは、いくつかのケースに分かれると思いますが・・・



1、日本人が海外で軍事行動を取る。
 日本国憲法で「集団的自衛権」を認める改正をすれば、海外でアメリカの軍事行動に参加することになる確率は、ほぼ100%と言ってよいでしょう。
 
 日本と同様に第二次世界大戦で敗北したドイツも、現在アフガニスタンに4500人を送っていて、死者も30人以上出しています。

 「集団的自衛権」を認めると、一方的に日本がアメリカの戦争に巻き込まれる不利な状況になりかねません。
 第二次世界大戦後に世界各地で戦争を繰り返し、戦闘の巻き添えで民間人を数十万人も殺害してしまい、世界中ので恨みを買っているアメリカと、一切軍事行動をせず、平和援助だけをしている日本とでは、立場が全く異なります。


2、日本の領土で本格的陸戦となる。
・渡海して本格的な侵攻作戦を決行できる国は、現在アメリカだけですので、島国日本の地の利から言って、少なくとも今後10年はそのようなことはありえません。


3、偶発的国境紛争レベル
・今現在、いつ何時でもありえます。


4、ミサイル攻撃
・不確定要素が多すぎますが、軍事的には侵攻作戦よりはるかに簡単です。ただ長期化はしません。


<参考>
 要素としては、政治的に不安定な国に、自国の国民経済を無視して軍事侵攻をするような非常識な政権が誕生すれば、日本領土での陸戦の可能性が生まれます。
 しかし、日本に対する渡海侵攻という大規模作戦ですから、国力からだけ見ても、現在においてはアメリカだけ、将来まで拡張しても、実行可能な能力を持つ可能性があるのは、他に中国しかありません。
 ただ、中国の場合、今後、2020~2040年頃に、国内の民主化運動が激しくなり、経済停滞、場合によっては国家分裂の可能性さえ出てくるはずで、民主化後の政治体制などが全く分かりませんし、共産党軍から国軍への組織改編や、人民解放軍内部の陸・海の主導権の取り合いなどもあり、予測は極めて困難で、今のところ、渡海侵攻出来るような国になれるかどうかも不明です。

 また、このような中国の状況に対して、日本と同様のリスクを抱えるアセアン各国やインドと日本の連携が、中国のリスクが高まれば高まるほど、可能となります。
 一般的に見て、日本に対するよりも先に、陸続きのベトナム・タイ・インドとの緊張が高まるでしょう。
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<参考>


 日本には、軍備・戦争に対して回避し続ければ良しと言う平和ボケと、とにかく軍備を増強すればよいというもう一つの平和ボケがあります。後者の平和ボケの人は、前者の平和ボケに気付いているので、自分は平和ボケではないと思っていない所に注意が必要です。

 国同士の国際社会には、一般の人間社会の「警察」に当たるものがなく、自分で自分を守るのが原則です。ですから、非常識な国が存在する以上、軍備は必要最低限を持たなければなりません。
 国家予算が許すなら、どんどん大金を使っても構いませんが、軍備は使わない方が良いものであり、ある一定時間の後は必ずスクラップになる代物です。
 
 経済的合理性を考えるなら、『必要』『最低限』の規模を見切らなければなりません。

 現状・10年程度の未来までを考えれば、今の日本の軍備の規模は、必要最低限をクリア―していると考えて良いでしょう。
 また、中国が今後20年間、経済発展を今のペースのまま続けられるかどうか、現在のところ不可能ではないかと思われます。(民主化で国内の混乱が起こる可能性が高い。)

 経済力があれば、軍備の増強は比較的短時間に行うことが出来ますから、日本の現状を見るならば、限りある資金は今のところ軍備よりも経済回復に使うべきと思われます。
 「経済力」これが伸びているからこそ、中国の脅威が増大しているのであって、経済力がないままに軍備増強・軍事費増加を継続すれば、ソ連のように国が崩壊します。
(アメリカの3分の1の経済力しかないのに、アメリカ並みの軍事力を維持し続けたことが、国家崩壊の大きな遠因の一つとなりました。)

 ですから、日本を守るためには、今現在は経済力を回復することが第一です。
 軍事のことを心配する必要があるのは
1、日本が経済回復に失敗
2、中国が民主化をソフトランディングさせて、経済成長を継続
3、日本が外交に失敗して、アセアン・インドなどと連帯できず、孤立化
4、中国がアセアン・インドなどと連帯
 と言うような条件が必要です。

 このような状況になりかかった時は、「鬱」とかでなく、本気で手を打つべきです。

 今のところ、申し訳ありませんが、「戦争鬱」も平和ボケの一種かもしれません。
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アメリカに頼る姿勢は正しいと思います。


アメリカのおかげで、日本は軍事費を少なくする事が出来ています。

世界中のどの国も、自力で中国、ロシア、アメリカに対抗できる軍備を用意できるところはありません。
いずれも同盟でどれかの国に頼っています。

たとえば、自力で軍備を確保するなら、人口の足りない日本は徴兵制が復活するでしょう。

戦いを前提に出陣する時があったとして、
あなたは、自分が招集されたら、出る覚悟がありますか? 死ぬかも知れないのですよ。
それとも、他の人がやってくれるだろう、と楽観的に考えていますか?

今回もアメリカの支持がなかったら、黙って中国の言う事を聞くしかなかったでしょう。
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日本国憲法第九条の戦争放棄の憲法違反である日米安全保障条約が無くならない限り、いつでも戦争に巻き込まれてもおかしくないですよ。

その上アメリカは、日本を共産圏の最前線とだけしか認識していないですから、日本を守ってくれるような考えは、ないと思いますよ。日本を戦場舞台、基地としてしか見てくれないので、極端に言えば戦前石原莞爾が中国で、米国ルメイが日本で行った無差別絨毯攻撃を今度は、中国が日本でやってもおかしくないと思いますよ。だって米国は日本が戦場である以上、しかたのないと言うことであるのです。戦争になるのはピース大阪ではなんと10分前後と!!!
しかしそのような馬鹿げた戦争は今経済が発展してきている中国は抑制しているじゃありませんか。共産主義ですので独裁化が進むと国家主義となり危なくなりますが・・・。
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確率は、まじめに考えると分からなくなります。


米国との日米安全保障条約があるから中国や北朝鮮が攻めてきて戦争が起きるとか、逆にアメリカに守ってもらうから大丈夫というような、立場は逆ですが、いずれも平和ボケの人がたくさんいますね。

平和の海と唱えれば平和になるとか、憲法で戦争を放棄しておれば攻撃されないというほど国際問題は甘くありませんよ。自分で平和を維持できる武力を持っていなければ、外国に乗り込んでこられるだけのことです。その昔、朝鮮はどこも攻めない国でしたが、日本が乗り込んでいって統治したではないですか。

日本はしっかりと自分たちで武力をもって国や産業を守りましょう。そうすれば、中国もてだしできず、アメリカも少しは本気で協力してくれるでしょう。
私は、日本の経済活動を守るには航空母艦を3つくらいもつ必要があると思います。そして文民統制をしっかりしたうえで、外交交渉を進めるべきです。そうすればこそ、社民党や鳩山ぼっちゃんが期待している平和が確保できると考えています。

政治は、Aが必要な場合無理してAをやるのではなく、B,Cを実施することで無理なくAが実現されるものであることを知る必要があります。
雇用確保のためには雇用促進事業に金を使うのではなく企業を元気にしないといけません。子供の数を増やすには子供手当てを出すのではなく、産婦人科を増やし、保育所を増やすことが先決です。米農家を増やすには米の買い上げではなく、外国の米と競争できる安くて旨い米ができるような政策をおこなうべきです。
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