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夫が海外駐在で、妻は日本居住の年末調整について

夫の会社から「22年度年末調整」の案内がありました。
夫は21年10月より単身で海外駐在をしています。上記の対象は「海外駐在員は平成22年中に出国した方のみが年末調整の対象となります。」とあり、夫は対象ではないようです。

私は22年7月まで、同会社で正社員として勤務しておりました。退社後すぐに夫の扶養に入ったため、失業保険は受けてません。
事情があり、23年春に夫のいる海外に渡るまで、日本で実家に住んでいます。子供は居ません。
9月からパートを始め交通費含め月に8万弱の収入があります。(雇用保険のみ引かれています)

夫が22年度は非居住者にあたるため「扶養控除等(異動)申告書」も対象外となると
私の22年度の所得税還付はどのようにすればよいのでしょうか。
また、併せて以下の2点の還付についてもお尋ね出来ればと思います。
*私の医療保険(夫は未加入)
*医療費控除(22年の夏に夫と私で併せて65万程度の医療費がかかりました。殆どは私の利用なのですが、当然夫の社会保険を利用してます)

これまでは、私も正社員で会社で年末調整を受けてきたのと、医療費が年間10万以上もかかったことがないので、仕組みがわかりません。
どうか、よろしくお願いいたします。

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A 回答 (1件)

>退社後すぐに夫の扶養に入ったため…



税金のカテですが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

>夫が22年度は非居住者にあたるため「扶養控除等(異動)申告書」も対象外となると
私の22年度の所得税還付はどのようにすればよいのでしょうか…

税法に「夫婦は一心同体」などという言葉はなく、普通に国内勤務であっても、夫の年末調整で妻の所得税まで精算されるわけではありません。

夫が居住者であろうがなかろうが、あなた自身で年末調整を受けるか確定申告をするかどちらかです。

>*私の医療保険(夫は未加入)…

医療保険って健康保険ではなく生命保険のことですか。
それなら「生命保険料控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140.htm
の対象にはなりますが、

>9月からパートを始め交通費含め月に8万弱…

年間 30万ほどの給与なら所得税は発生せず、「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
を申告するまでのことはありません。

>*医療費控除(22年の夏に夫と私で併せて65万程度の医療費がかかりました…

それは誰が払ったのですか。
あなたが払ったのならあなたの「医療費控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm
になりますが、生保控除と同じで所得税を払うだけの所得がない人には無縁です。

夫が払ったとしたら、夫に日本の税法が適用されない以上、これまた無縁の話です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

早速ありがとうございました。
確定申告を私自身で行うという事ですね。
夫と別に考えること。。無知でしたので参考になりました。

お礼日時:2010/11/13 23:50

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Q海外赴任とパート収入

はじめまして。
主人の海外単身赴任に伴う今後の私自身の働き方に悩んでいます。
下記の条件でのベストな働き方を教えてください。

(1)主人が海外単身赴任で住民票も異動。世帯主は、私。
(2)主人の収入は海外の会社。
(3)私の健保、年金は、主人の会社で加入。
(4)子供(学生、無収入)が2人

この条件を加味して、パートをする場合、

1、子供2人を私の扶養に入れて働くことは可能かどうか?
2、130万以内のパート収入であれば、主人の会社の健保、年金から外れなくてよいかどうか?
  (現在は、103万以内でのパート収入に抑えています。)

税についての知識が無知なため、初歩的な質問かも知れませんが、
回答のほど何卒よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>1、子供2人を私の扶養に入れて働くことは可能かどうか?

「扶養に入れる」が「税金の『扶養控除』の所属を夫婦のどちらにするか」ということであれば何も問題ありません。

おそらくご主人が「非居住者」になることによるご質問かと推察しますが、そもそも同居夫婦でもどちらの所属にしても良いものです。

『海外勤務になったとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto307.htm
『No.1181 納税者が2人以上いる場合の扶養控除の所属の変更』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1181.htm
『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

なお、たとえ夫婦でも税制上はそれぞれが「納税者」なので、ご主人の海外赴任と2469Aさんの納税手続きに直接の関連はありません。

詳細は国税局・税務署へご相談ください。

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm

>2、130万以内のパート収入であれば、主人の会社の健保、年金から外れなくてよいかどうか?

○「健康保険の被扶養者」について

「健康保険の被扶養者」の要件は保険者(保険の運営者)が独自に定めていますので【ご主人の加入する】健康保険の要件をご確認下さい。(「税金の制度」と「健康保険の被扶養者」の制度は無関係なのでご注意ください。)

なお、「会社の担当者」は「保険者に申請の手続きをしているだけ」という場合もあります。ですから、微妙な判断が必要な場合は保険者に直接確認したほうが無難です。(直接問合せ可能な保険者も多いです。)

ちなみに、保険者には「全国健康保険協会(協会けんぽ)」以外に多くの「健康保険組合」があります。

『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/?rt=nocnt
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964

※厚生省(現厚労省)の通達を逸脱する要件はありませんが、実務上の規定は各保険者が独自に定めています。
※被扶養者の要件を満たさなくなった場合の資格削除は被保険者が【自己申告】で行います。

『収入がある者についての被扶養者の認定について』
http://www.itcrengo.com/kitei/1-5nintei_kijun.pdf

○「国民年金の第3号被保険者」について

「第3号被保険者」の認定は「年金事務所(日本年金機構)」が行います。

収入などの要件は「協会けんぽの被扶養者」と同じです。

『国民年金第2号被保険者が、配偶者を扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1795

なお、「第3号被保険者」の要件は【国民年金の第2号被保険者の配偶者であること】です。おそらく問題ないとは思いますが、詳細は「ご主人の会社」、「年金事務所」にご確認ください。

『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『~被保険者の種別、1号、2号、3号被保険者とは?~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso02.html

『第1号被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『第2号被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=156
『第3号被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=155

『従業員を海外勤務にした又は海外から国内勤務にしたときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2077

『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp

※もし、ご主人の会社が「海外赴任の多い会社」の場合は、会社の担当者も同様の疑問に何度も回答していると思います。そのような会社であればまずはご主人に確認してもらえば良いと思います

--------
(備考)

「扶養手当」「家族手当」などの「手当」について

「手当」はその会社独自の「給与・賃金」ですから支給の要件は会社ごとに違います。もちろん支給自体がないこともあります。

なお、「家族の所得は税金の配偶者控除・扶養控除同じく38万円以下であること」というように他の制度に合わせることもあります。

※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は【必ず】各窓口に確認のうえお願いいたします。

長いですがよろしければご覧ください。

>1、子供2人を私の扶養に入れて働くことは可能かどうか?

「扶養に入れる」が「税金の『扶養控除』の所属を夫婦のどちらにするか」ということであれば何も問題ありません。

おそらくご主人が「非居住者」になることによるご質問かと推察しますが、そもそも同居夫婦でもどちらの所属にしても良いものです。

『海外勤務になったとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto307.htm
『No.1181 納税者が2人以上いる場合の扶養控除の所属の変更』
http://www.nta...続きを読む

Q夫が海外単身赴任中の子供の扶養

夫が企業から海外単身赴任中なので税法上は非居住者です。(税金払っていません)
住民票では妻である私が世帯主になっていますが、
質問は私のパートによる提出の扶養控除申告書についてです。
収入は100万円以下なので、住民税、所得税ともかからないと思いますが、この場合でも子供(高校生2人)は控除対象扶養家族として申告するべきなのでしょうか。
税金上はどちらでも問題はないと思いますが、ここで申告しない、あるいは申告することによって、今後何か不都合が出てくるのでしょうか??

Aベストアンサー

>収入は100万円以下なので、住民税、所得税ともかからないと思いますが
住民税の所得割はかかりません。(98万円を超えればかかるということはありませんし、市町村による違いはありません。)
所得税もかかりません。
ただし、住民税の均等割は、扶養親族がいない場合93万円~100万円(市町村によって違います)を超えるとかかります。

>この場合でも子供(高校生2人)は控除対象扶養家族として申告するべきなのでしょうか。
貴方の市町村で住民税の均等割がかかる所得がわからないので何とも言えませんが、貴方の給与年収が93万円を超えていて、夫が日本の税法上でお子さんを扶養にしていないなら申告しておいたほうがいいでしょう。

>ここで申告しない、あるいは申告することによって、今後何か不都合が出てくるのでしょうか??
申告することによる不都合はありません。
なお、住民税の均等割は所得割や所得税と違い、所得控除がいくらあっても関係ありません。
扶養親族がいる場合に、その人数に応じて課税される基準所得が上がります。

Q海外赴任者の年末調整について

お世話になります。

10月から主人が海外へ赴任致しました。
海外赴任中の年末調整手続きは、どのように進めれば良いのでしょうか?

ちなみに私は主人の扶養内パートでした。
生命保険料の支払いもあります。
今現在、主人の給料は、現地と国内の両方で支払われています。

色々調べたところ、住民票を抜いているので、
配偶者控除も生命保険料控除もないとか、
赴任前にしなければいけないとか、記述を見つけました。
今からでは手遅れなのでしょうか?

分かりやすく説明しているサイトなどご存知でしたら、教えて頂けると助かります。

Aベストアンサー

>10月から主人が海外へ赴任…

いつまでの予定ですか。

>海外赴任中の年末調整手続きは、どのように…

1年以上の予定で出国したのなら、出国時にその時点までの分で所得税の精算です。
通常の年末調整と同じですが、あくまでも「年末」調整ではありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1920.htm

>今現在、主人の給料は、現地と国内の両方で…

非居住者が受け取る給与は、たとえその給与が日本にある本社から支払われていても勤務地が外国である場合、原則として日本の所得税は課税されません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1929.htm

>ちなみに私は主人の扶養内パート…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ、御質問の内容からは 1.税法の話かとは思いますが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

通常、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等なら今年の年末調整で、夫が自営業等なら来年の確定申告で、それぞれ今年分の判断をするということです。
ただし、ご質問のケースでは、出国時の現況によります。

>生命保険料の支払いもあります…

それは誰が払っているのですか。
生保控除に限らずどんな所得控除も、実際に支払った人が控除を受けられるだけです。
妻が払ったものを夫が申告すること、およびその逆は原則としてできません。
ただ、現金で払っている場合は、お札に名前が書いてあるわけではありませんから、「生計を一」にする家族が代わりに払ったと主張することもできます。
妻の預金から振り替えられたり、妻のカードで決済されているような場合は、夫にはまったく関係ありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140.htm

>住民票を抜いているので、配偶者控除も生命保険料控除もないとか…

だから、住民票を抜く手続きした日の現況で判断します。

>今からでは手遅れなのでしょうか…

サラリーマンなのに会社がやってくれなかったのですか。
会社経由で税務署の指示を仰いでもらってください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>10月から主人が海外へ赴任…

いつまでの予定ですか。

>海外赴任中の年末調整手続きは、どのように…

1年以上の予定で出国したのなら、出国時にその時点までの分で所得税の精算です。
通常の年末調整と同じですが、あくまでも「年末」調整ではありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1920.htm

>今現在、主人の給料は、現地と国内の両方で…

非居住者が受け取る給与は、たとえその給与が日本にある本社から支払われていても勤務地が外国である場合、原則として日本の所得税は課税されません。...続きを読む

Q夫の海外赴任について行く妻の確定申告

海外赴任(香港)している彼と3月に入籍し、
4月20日に私も香港に引越す予定です。

確定申告関係で、出国前に手続きが必要なことはありますか?
私は、3月末が退職日のため、4/25まで給与所得があります。
来年2月に確定申告すればよいと思っているのですが
不安なので質問します。

ご存知の方、教えてください。
よろしくお願いいたします。

ちなみに、この質問と関係ないかもしれませんが、
4/20付で住民票の異動届を出して、住民税は退職金から一括控除します。

Aベストアンサー

>確定申告関係で、出国前に手続きが必要なことはありますか…

納めるべき税金、あるいは返してもらえる税金があるなら、出国前にすべて精算します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1920.htm

もし、出国後も国内で所得がある、たとえば不動産収入でも入り続けるなら、国内に「納税管理人」を依頼しておく必要があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1923.htm

>3月末が退職日のため、4/25まで給与所得があります…

月々いくらほどもらっていたのかにもよりますが、いずれにしても所得税の追納か還付のどちらかがあり、確定申告は避けられません。
給与以外の収入源はないのであれば、確定申告ではなく、会社で臨時の「年末調整」をしてもらいます。

>来年2月に確定申告すればよいと思っているのですが…

海外在住者は税法で言う「非居住者」であり、日本の税法がおよばず、確定申告はできません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2875.htm

>4/20付で住民票の異動届を出して、住民税は退職金から…

それはそれでよいです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>確定申告関係で、出国前に手続きが必要なことはありますか…

納めるべき税金、あるいは返してもらえる税金があるなら、出国前にすべて精算します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1920.htm

もし、出国後も国内で所得がある、たとえば不動産収入でも入り続けるなら、国内に「納税管理人」を依頼しておく必要があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1923.htm

>3月末が退職日のため、4/25まで給与所得があります…

月々いくらほどもらっていたのかにもよりますが、いずれにし...続きを読む

Q夫が非居住者である場合の、主婦のパート収入

夫が長期海外単身赴任中です。世帯主が非居住者であるため、国内で税金を納めていません。社会保険料は国内で払っており、主婦である私は扶養されています。

●このような状況で、主婦である私がパートをした場合、98万円を超えると所得税、住民税はかかると思いますが、、配偶者控除、配偶者特別控除は適応されないと考えてよろしいでしょうか?その場合、税金をどれほど払うことになるのでしょうか?具体的な計算方法を教えて下さい。

●夫の給料から社会保険料が引かれてますので、私の収入が130万円以上になれば、扶養枠から出ないといけないと考えてよろしいですか?

●通勤交通費が会社負担の場合、それも収入とみなされますか?

●一番良い働き方は収入を年98万以下にするか、頑張って年180万ぐらい稼ぎ、子供を私の扶養にするのが税金の面では効率的となるのでしょうか?

ご教示宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

>98万円を超えると所得税、住民税はかかると思いますが…

必ずしも 98万円というわけではありません。

>配偶者控除、配偶者特別控除は適応されないと考えてよろしいでしょうか…

配偶者控除も配偶者特別控除も夫の税金に関わる話であって、夫が日本の税金を払っていないのなら関係ありません。

>税金をどれほど払うことになるのでしょうか?具体的な計算方法…

【当年の所得税】
1. 給与を「所得」に換算。
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字が「所得」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

2. 「所得控除」に該当するものを拾い上げる。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

3. 「所得」-「所得控除の合計」=「課税される所得」

4. 「課税される所得」×「税率」=「所得税」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

【翌年の住民税】
基本的な計算方法は所得税と同じですが、違う点が 3つ。
1. 「所得控除」の額が違う。

2. 税率は 市民税 7%、県民税 3%、合計 10% 一律。

3. 所得税にはない「均等割」がある。
均等割の額は自治体によって異なる。
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#03_keisan

>私の収入が130万円以上になれば、扶養枠から出ないといけないと考えてよろしいですか…

社保は税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。
細かい部分は、それぞれの会社、健保組合によって違います。
正確なことは会社にお問い合わせください。

>通勤交通費が会社負担の場合、それも収入とみなされますか…

給与本体と明確に区分して支給されていれば、一定限の範囲で非課税。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2582.htm

>●一番良い働き方は収入を年98万以下にするか…

はあ?
税金とはそもそも、稼いだ額以上に取られることはありません。
少々の税金を払い惜しんで収入をセーブするなど、愚の骨頂です。

>子供を私の扶養にするのが税金の面では…

税税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
16歳以上の子供がいるなら、年末調整もしくは確定申告で扶養控除が適用されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>98万円を超えると所得税、住民税はかかると思いますが…

必ずしも 98万円というわけではありません。

>配偶者控除、配偶者特別控除は適応されないと考えてよろしいでしょうか…

配偶者控除も配偶者特別控除も夫の税金に関わる話であって、夫が日本の税金を払っていないのなら関係ありません。

>税金をどれほど払うことになるのでしょうか?具体的な計算方法…

【当年の所得税】
1. 給与を「所得」に換算。
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字が「所得」。
http://ww...続きを読む

Q主人が単身海外駐在時日本での医療費控除は受けられない??

質問です。主人が2006年より単身で海外駐在しております。日本に残っている家族の医療費控除は受けられないとききましたが本当ですか??
子供が歯の矯正をする事になったり、眼鏡を作ったりして、「医療費控除受けられますよ」といわれるのですが・・・・

Aベストアンサー

こちらを御覧下さい。

 ・http://profile.allabout.co.jp/ask/qa_detail.php/28273
  海外赴任中の医療費控除の可否について

 ・http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1920.htm
  国税庁タックスアンサー No.1920 海外出向と所得税額の精算

 これらにあるように,『2006年より単身で海外駐在されている御主人』は所得税法でいう非居住者になっている筈で,国外勤務で得た給与には日本の所得税は課税されていない筈です。

 所得税が課税されていませんので,所得税に対する控除の一つの「医療費控除」も受けられません。

 「医療費控除受けられますよ」とおっしゃってられるのは,「歯の矯正」や「眼鏡の作製」に要した費用も,(所得税を払ってる場合は)医療費控除の対象になるという事でしょう。

参考URL:http://profile.allabout.co.jp/ask/qa_detail.php/28273, http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1920.htm

こちらを御覧下さい。

 ・http://profile.allabout.co.jp/ask/qa_detail.php/28273
  海外赴任中の医療費控除の可否について

 ・http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1920.htm
  国税庁タックスアンサー No.1920 海外出向と所得税額の精算

 これらにあるように,『2006年より単身で海外駐在されている御主人』は所得税法でいう非居住者になっている筈で,国外勤務で得た給与には日本の所得税は課税されていない筈です。

 所得税が課税されていませんので,所得税に対する控除の一つの...続きを読む

Q海外単身赴任中です  妻のパートの税金について

私、現在単身赴任中です

妻は日本で、パートをやっています
妻の収入が、昨年180万だそうです
この場合の税金はどうなりますか?
また、扶養から外れてしまいますか?

現在、扶養家族で、会社の健康保険を使用しています

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>この場合の税金はどうなりますか?

税金はたとえ夫婦でも「一人ひとりが」「それぞれの収入と状況に応じて」かかります。

まず、8201115さんについては、「海外赴任」についての詳細が不明なので、以下のリンクを参考に「税務署」に相談されることをお勧めします。(海外赴任者が多い会社であれば、社内でも相談可能でしょう。)

『No.1920 海外出向と所得税額の精算 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1920.htm
『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html

奥様については、一般の日本国民とまったく変わるところはありません。
以下のリンクにある条件を参考に、「所得税の確定申告」や「住民税の申告」の要・不要を判断します。

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm
(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html

>扶養から外れてしまいますか?

税金の「配偶者控除」「配偶者【特別】控除」のことであれば、どちらも【平成24年分】は要件を満たしません。(所得控除の申告は毎年必要です。)

『No.1191 配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『No.1195 配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
『No.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1190.htm

『No.1410 給与所得 控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
※頁の一番下に計算フォームがあります。
『[PDF] 年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2011/pdf/73-81.pdf
※「給与所得 控除」は「給与」から差し引ける「必要経費」です。

------
「【国保以外の】健康保険の被扶養者」については、「給与」だけで「180万円」あるのであれば、「被扶養者資格」は「削除(抹消)」になるはずです。

「被保険者(8201115さん)」自身が、「被扶養者異動届」の提出が必要になりますが、詳しくは「保険者(保険の運営者)」にご確認下さい。

(味の素健康保険組合の場合)『被扶養者削除手続き』
http://www.kenpo.gr.jp/ajinomoto-kenpo/contents/nintei/sakujo.html

『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008年10月02日)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

※どの保険者も、「被扶養者の審査基準」は「ほぼ同じ」ですが、「またく同じ」ではありませんので、【必ず】加入している保険者にご確認下さい。
※また、「収入」に関しては、「税法」は無関係ですから、やはり注意が必要です。

(奥様が)「被扶養者資格削除(抹消)」になった場合は、(奥様の)勤務先で(厚生年金とともに)健康保険」に加入するか、「市町村国保」に加入するかの二者択一になります。

(河内長野市の場合)『国民健康保険への加入など、届け出について』
http://www.city.kawachinagano.lg.jp/kakuka/kenkouzoushin/hokennenkin/gyoumu/hokumin_hoken/shikumi_kanyu/todokede/todokede.html
※どの市町村でも手続きは「ほぼ同じ」ですが、「全く同じ」ではありません。
『国民健康保険 保険料の計算方法』
http://www.kokuho.info/hoken-keisan.htm
(北見市の場合)『国保上の世帯主変更について』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/

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「国民年金の第3号被保険者」の資格は、原則、「2号が加入する健康保険の被扶養者認定」に合わせることとなります。

『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『国民年金保険料』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3763

『国民年金第2号被保険者が、配偶者を扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1795

「3号→1号」の種別変更は、市町村経由で、(被保険者自身が)「日本年金機構」へ届け出ます。

『従業員を海外勤務にした又は海外から国内勤務にしたときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2077
『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp

※「健康保険」「年金保険」などについても、海外赴任者が多い会社であれば、社内で相談が可能かと思います。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>この場合の税金はどうなりますか?

税金はたとえ夫婦でも「一人ひとりが」「それぞれの収入と状況に応じて」かかります。

まず、8201115さんについては、「海外赴任」についての詳細が不明なので、以下のリンクを参考に「税務署」に相談されることをお勧めします。(海外赴任者が多い会社であれば、社内でも相談可能でしょう。)

『No.1920 海外出向と所得税額の精算 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1920.htm
『国税に関するご相談について』
http://www...続きを読む

Q夫の海外赴任と無収入の主婦世帯の税金

夫が転職して海外赴任となります。
無収入である主婦が世帯主となり、未成年の子供2人と日本で生活します。
数年間はこの状態が続く事になりそうなのですが、
今まではすべて会社の天引きでしたのでとまどっています。
これからは夫も国民健康保険・国民健康保険に加入することになるのでしょう。
解らないことばかりですが、
 ・無収入の主婦世帯にかかる税金は?
 ・確定申告等が必要になる? 
 ・主婦も国民年金・国民健康保険の加入手続き
  が必要?
 ・↑必要であればどのくらいの金額がかかるものなのか。
 ・夫には日本での税金はかかるものなのか。
思いつく疑問点はこれくらいですが、
他にもアドバイスがありましたらよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

わかることだけ、書きますね。
まず、税金は去年の収入に対してですからいままで通りでしょうね。
来年の分ですが、まずご主人が海外赴任なさってお給料がどこで支払われるかで変わってきます。
海外での支払いとなりますと、その国の税制です。
税金の2重払いはないので、日本でもしくは赴任先の国でになります。
ご主人が海外に行かれる前にあなたを代理人申請をしておくと何か起きた時にあなたが処理できます。税務署に行ってサインをして印鑑を押してくればいいのでお2人で行かれることをお勧めします。
その時に税金に関しては聞いてくるといいと思います。
これは税務署でのことで、もう一つ市役所関係の手続きがありますね。
ご主人は海外への転出届けを出してください。
そうすることで、国民健康保険にはいらなくて済みますし、国民年金に関しても払うことも可能ですが、免除となります。(ただし、その分は減額になりますが)
あなたとお子さんたちに関しては、あなたは国民年金の手続きをしなければなりません。国民健康保険はあなたを世帯主に加入となります。
あなた自身に確定申告は必要ありませんが、市町村税と県民税の申告はする必要があります。ご自身の無収入と扶養であるが海外での納税(国内かどちらか)を記入すれば向こうが判断します(市民税課ですね)。
最近の役所は親切です。わからないことは、出向いて具体的なケースを話した方が得をしますよ。
中途半端な手続きで出てしまうと不利益を被ります。
国民年金はみんな同じ金額です。
国民健康保険は、前年度の収入に応じて変わってくるので・・・ただし、ご主人がいない分の負担はなくなります。(あなたとお子さんたちの分だけです)

わかることだけ、書きますね。
まず、税金は去年の収入に対してですからいままで通りでしょうね。
来年の分ですが、まずご主人が海外赴任なさってお給料がどこで支払われるかで変わってきます。
海外での支払いとなりますと、その国の税制です。
税金の2重払いはないので、日本でもしくは赴任先の国でになります。
ご主人が海外に行かれる前にあなたを代理人申請をしておくと何か起きた時にあなたが処理できます。税務署に行ってサインをして印鑑を押してくればいいのでお2人で行かれることをお勧めします...続きを読む

Q海外赴任の場合の医療費控除について教えてください

去年の8月に海外に家族で赴任してきました。5年くらいは海外生活の予定です。 去年の1月から8月まで日本で支払った医療費は控除の申請ができるのでしょうか?もしできるようでしたらそれはどこにすればよいのでしょう?実家とは離れた場所に住んでいたため海外赴任に伴い今まで住んでいた場所には誰もいません。今まですんでいた場所に申請すればいいのでしょうか?それとも実家のある場所に申請すればよいのでしょうか?また、海外からでも出来るものなのでしょうか?それとも親族に代理で申請してもらわないといけないのでしょうか?

わかりにくい文章で申し訳ありませんが、医療費について詳しい方、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>去年の8月に海外に家族で赴任…

出国時に所得税を精算しておかねばなりませんが、しなかったのですか。
所得税の精算とは、年末調整もしくは確定申告のことです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1920.htm

>去年の1月から8月まで日本で支払った医療費は控除の申請…

出国時に確定申告をしなかったのなら、期限後申告です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

>もしできるようでしたらそれはどこにすればよいのでしょう…

提出時 (出国時) における住所地を管轄する税務署。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2029.htm

>海外からでも出来るものなのでしょうか…

PDF を印刷して郵送するだけ。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

>医療費について詳しい方…

医療費の問題ではなく、税務の話です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>去年の8月に海外に家族で赴任…

出国時に所得税を精算しておかねばなりませんが、しなかったのですか。
所得税の精算とは、年末調整もしくは確定申告のことです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1920.htm

>去年の1月から8月まで日本で支払った医療費は控除の申請…

出国時に確定申告をしなかったのなら、期限後申告です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

>もしできるようでしたらそれはどこにすればよいのでしょう…

提出時 (出国時) における住所地を管轄する税務署。
http...続きを読む

Q海外で就労、収入があると夫の扶養家族になれないのでしょうか?

いろいろ検索してみましたが、ピッタリくるものがなかった為、質問させて頂きます。

私は2005年1月より海外で現地採用として働いています。住民票は抜き、国民年金は任意で払い続け、健康保険は加入してません。会社から海外旅行傷害保険をかけてもらっています。

先月こちらで知り合った日本人男性と結婚したので、夫の扶養家族となるものと思っていましたが、私がこちらで就労しているとの理由で扶養家族になれない、との事でした。ちなみに収入は103万円以上あります。

日本で無職無収入でも海外で就労し、収入があるのであれば、夫の扶養家族にはなれないのでしょうか?今後妊娠や急病で帰国になった場合を考えると非常に不安です。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ご主人の条件がわからないので説明しづらいんですが、ご主人が日本企業に現地採用でなく日本で採用されて海外赴任をしていれば、ご主人は会社で政管健保、組合健保、または共済組合の被保険者、組合員だと思います。

質問者さんは日本に住民票がないので、税制上当然に海外現地での収入に日本の所得税、地方税は非課税となってます。
健保の被扶養認定なら103万円以上でも、今後1年間に130万円未満なら(恒常的に月108,333円を超えなければ)政管健保、共済組合なら被扶養者で問題はないので、
よって、このあたりの問題が発生するのは健保組合だと思われます。

健保組合はそれぞれ規約で定めていますので、外野がなんともいえないんです。

でも、一時帰国にせよ退職してしまえば、だいたいはそのときから被扶養者になれます。但し、それでもごく一部でダメな健保組合もありますので先に確認をしておく必要があります。

被扶養者になれない場合の一時帰国時は、国内居住地の市役所で転入の手続きをして国民健康保険の被保険者の手続きをします。
国民健康保険被保険者になった日から保険証は有効に使えます。
但し、保険証が手元に届かないうちの診療は一時全額負担で後日、国民健康保険に請求し還付になることもあります。(病院で後日保険証を提出するということで対応してくれるところもあります)
その後、現地に戻られるときに海外転出すれば、保険料はその期間分のみで清算される事になります。

健保組合の規約がどうであろうと、ご主人が厚生年金保険、共済組合等の被保険者等(第2号被保険者)なら奥さんが上記収入要件内なら国民年金法上は第3号被保険者に該当しますので、会社で手続きしてもらえます。
第2号被保険者の被扶養配偶者たる第3号被保険者には国籍要件、国内居住要件は必要なく20歳以上60歳未満であることだけです。

任意加入保険料納付が必要なくなるので忘れず手続きしてください。

ご主人が日本企業に現地採用の場合や現地企業在籍、自営業であれば根本的に話が変わり、
国民年金は任意加入、一時帰国時の公的医療保障は自治体(転入手続き必要)の国民健康保険だけになります。

ご主人の条件がわからないので説明しづらいんですが、ご主人が日本企業に現地採用でなく日本で採用されて海外赴任をしていれば、ご主人は会社で政管健保、組合健保、または共済組合の被保険者、組合員だと思います。

質問者さんは日本に住民票がないので、税制上当然に海外現地での収入に日本の所得税、地方税は非課税となってます。
健保の被扶養認定なら103万円以上でも、今後1年間に130万円未満なら(恒常的に月108,333円を超えなければ)政管健保、共済組合なら被扶養者で問題はないので、
よって、このあ...続きを読む


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