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学者などが環境破壊を守るためにいろいろな対策を言っていたりしますが、実際にやっている人はその人たちとあとホンの少しの人で大多数の人が実行していないという現状ですよね。夏休みにいろいろ調べて思ったことなんですが。そこでこれからの研究(?)にいかせるかなと思ったのですが、どうすればたくさんの人に環境対策をしてもらえるようになると思いますか?お願いします。

A 回答 (4件)

どうすればたくさんの人に環境対策をしてもらうか、という質問の答えの前に、質問の逆のことを考えてみてはいかがでしょうか?環境の対策を実行していない人が多数いるというのは、環境を守る行動をすることは、お金と時間がかかるからではないですか?



では、どうすれば、みんなが環境を守るようになるかというと、以下の2点が重要ではないでしょうか。
・環境を守るための制度を自治体や国が作ってやること
・その制度を守ることの経済的な動機をつけてやること

そのような環境対策(政策)の応用例はいろいろあります。たとえば、経済的な手段を用いた身近なものは、市町村が導入している家庭ごみの有料化制度ですね。自治体に指定された袋やステッカーなどを購入してごみを出します。1袋あたりの料金は自治体によってまちまちですが、ごみを出す人は金銭的な負担感が高まるため、リサイクル、排出抑制が行われる、というものです。

ただし、その制度を守らない人たちもいるわけで、不法投棄(山や川なんかにごみを捨ててしまう)、自家焼却(庭でごみを燃やしてしまう)、無料で収集してくれている自治体のごみステーションにごみを捨てる、といった弊害も見られるようです。

ごみ有料化の不法投棄などのデメリットが仮に全く無いとすれば、ごみ有料化の制度やmarutarouさんの回答にもあるデポジットリファンド制度なんかは、それぞれの個人に環境を守ることの「自由」と、守らないことの「自由」が与えられているとも考えられます。ごみを減らす行動をとった人は、負担する金額も減るでしょうが、ごみをたくさん出す人はたくさんお金を支払わないといけない、というものです。

要は環境を守ることに対して、頑張った人には金銭的なメリットがあるようなシステムを作ればいいわけです。それとともに、ごみの例だと不法投棄をする、というような抜け道をふさいでやることです。

そうすれば、環境を守ることは、お金も節約できる、と両立しますよね。そうなれば、環境を守ろう、という行動を取る人が増えるのでは?
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環境破壊と言ってもいろいろあると思います。



熱帯雨林の伐採・温室効果ガスによる気温上昇・オゾン層破壊などの地球規模のものから、自分の存在自体が環境破壊なのではないかといった極端なものまで(・・・てことは、医者は環境破壊に協力している張本人ということになりますが・・・)議論されています。

どうすればたくさんの人に環境対策をしてもらえるか・・・というのは、どういう環境対策をするかによって変わると思います。

例が適当かどうか分かりませんが、例えば自動車事故対策をとりあげてみます。
そのなかで、例えば「シートベルト装着」は、道交法で法制化し、点数による罰則や取締りによって強制力を持たせています。完全とはいかないまでも徐々に浸透して、たくさんの人がシートベルトを装着しているのかなと思います。ただ、自分の身を守るために装着するべきなのにその意識は意外とないんじゃないでしょうか。事故があったりするとするようになったりしますよね。
ほかに例えば衝撃吸収ボディーの装備などは、最初高級車に搭載し、低価格化を進めながら下位車種にも搭載していくことでたくさんの人が享受できるようになります。これは、メーカーの戦略的な要素が強いと思います。
もちろん車がこれほど多くなる以前には自動車事故対策の議論はあまりなかったはずで、車の数が増え、自動車事故の数が増えたことが人命対策の需要を押上げたわけです。

自然は自動車よりメカニズムが複雑で、解明されていないこともありますからもっと複雑にはなりますが、環境保全の目的も地球上の全ての生態系を守るものと人間を守ることに特化したものとありますし、その他さまざまなケースによりなお複雑になります。ただやみくもに参加を求めても多数の人の参加は実現しないでしょうから、目的や対象範囲などをはっきりさせたうえで、参加対象者に意識を持たせると同時に罰則などの強制力を平行していくべきでしょうね。

「ほんの少しの人しかやっていない」という意識があるようですが、ここ数年の間に環境に対する意識は大きく変わってきていると思います。CMなどを見ても以前は「エコ」とか「リサイクル」などの言葉は少なかったと思います。これは、ダイオキシンや不法投棄などの事故・事件が起きたり、平均気温の上昇や異常気象などを実感し、識者の説がにわかに現実味を帯びてきたからだと思います。

でも、今現在、「本当にどうするべきなのか」は模索しているところだと思います。基礎研究の段階?なのかなと思います。したがって、少人数でそれぞれの視点で研究をしている段階だと思えば、「ほんの少しの人しかやっていない」というのも分かる気がします。
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次の4点かと思います。



1.法律や制度でしばる

昔の環境関連法の多くは、工場や輸送部門を対象とし公害防止を主眼とするものでした。
これは、公害を防止し、日本の公害対策技術を進歩させるという成果を生みましたが、
ごく限られた範囲にしか法の網はかけられていませんでした。
しかし、昨今の環境関連法・制度の動向を見れば、網のかかる範囲はどんどん広がっており、
下記の2.3.4.へも網は広がっています。国もあらゆる方面での進展をねらっているのでしょう。
このように、環境にいいことをさせ環境に悪いことをさせない法律や制度をどんどん作ってしまえばいいわけです。 

といっても、行政や企業はこれでうまくいったとしても、一般市民を法や罰則でしばるのは難しいでしょう。
それに、環境対策なんかやってられるかという人もいるでしょう。そこで、

2.環境対策がお金や評価に結びつくようにする

ことです。
環境にいい商品のほうが安ければ、環境対策に関心がない人でもそっちを買うでしょう。
排出したゴミや二酸化炭素に課税されれば、排出する量を減らすでしょう。
環境対策をちゃんとやらないとボーナス減給であれば、ちゃんとやるでしょう。
環境対策をやると得をする、という図式にしておくことです。

また、環境にいいことをしたくても、何が環境にいいことなのかわからない、とか、どうすればいいかわからない、
という人もいるのではないでしょうか。そのために

3.環境に関する情報をみんなが利用できるようにする

ことも必要ですし、地道ですが

4.環境対策の必要性、方法を教育・啓発する

ことも必要です。教育はすべてにおける基本ですね。
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それは環境経済学の研究テーマですね。

経済的インセンティブを与えたり、罰金をもうけたりして、環境対策を守らせるのです。(例えばデポジットリファンド制度で説明すると、ビール瓶を酒屋さんに持っていったら10円もらえるじゃないですか?逆に、持って行かないと10円損しますよね?そういう経済的インセンティブの導入により、回収を促進させるものです)
環境経済学の本はたくさん出ているので、ぜひ夏休みに挑戦してみてください。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。環境経済学の本を読んでみようと思います。

お礼日時:2003/08/23 14:42

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