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会社から突然、『機密保持に関する誓約書』に署名、捺印するように求められました。
全社員ではなく一部(約20%位)の社員に対してです。何の説明もなく書面だけが回ってきました。
今まではこの様な誓約書は有りませんでした。入社時にも退職時にも求められていません。

内容的には主に退職後の情報漏洩に関してです。
在職中に知り得た情報等は会社に帰属するもので、資料等は返還するとか、開示、漏洩しないとかいう内容は理解できたのですが、その中に「退職後3年間はいわゆる同業他社やその提携先企業等に就職しない事、また同業種での起業等もしない」などの条項があります。

一般的には個人が一度退職した後に再就職をする際には今までの経験を生かした仕事に就きたいと思うのは当然の事だと思いますし、またこれまでの経験を生かして起業をするとかいうこともあり得る事だと思うのですが。

今現在、退職を考えていない社員にとっては署名、捺印するしかないのですが、(サインしない者には賞与を支給しないとの話も有るようです)会社にはそれを強要する権限は有るのでしょうか?
またサインした場合の法的拘束力は有るのでしょうか?

釈然としないのですが、どこに相談すればいいのか分からず、どなたかアドバイス頂ければ幸いです。宜しくお願いしたします。

A 回答 (2件)

いわゆる競業避止義務についてですが、



> またサインした場合の法的拘束力は有るのでしょうか?

承諾書だけでは不十分です。
会社が競業避止義務を求めるためには、
・競業避止に関する労働契約、就業規則の明示や同意書、誓約書
・競業避止を行う期間や地域に関する制限
・競業避止に対する代償措置として退職金の上積みなど
などが必要とされています。

条件により、有効とされた事例、無効とされた事例、両方あります。

社会保険労務士法人 あすなろ事務所 - 競業制限が争われた判例
http://www.asunaro-as.net/service/kisoku-2.html#2


> 釈然としないのですが、どこに相談すればいいのか分からず、

通常であれば、職場の労働組合なんかを介して、団体交渉の席などで、
・3年の期間は多少長いので、2年とかにならないか。
・別の地域での同業他社への就業については除外できるようにならないか。
・代償措置として、退職金なんかを上積みしてほしい。
とかって事を交渉でしょうか。

個人での交渉も難しく、組合も無いとかって状況でしたら、社外の労働者支援団体へ相談してみる事をお勧めします。

Yahoo!トップ>ビジネスと経済>労働>労働組合
http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Labo …

の、
全国労働組合総連合(全労連)
全国労働組合連絡協議会(全労協)
など。
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この回答へのお礼

早々にご回答有難うございました。参考になりました。

お礼日時:2010/12/08 11:13

法的な拘束の程度はわかりませんが、



>「退職後3年間はいわゆる同業他社やその提携先企業等に就職しない事、また同業種での起業等もしない」

 --> 現実には、退職後に現在の仕事で得た情報を基にして、現在の会社と競合する様な仕事をして、現在の会社に損害を及ぼさない

 違反例:具体的に証拠があって今の会社に大きな金銭的損失を及ぼしたりした場合は問題になる場合もある。通常は紳士協定。
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この回答へのお礼

早々にご回答有難うございました。

お礼日時:2010/12/08 11:11

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