退職済みの会社の担当顧客から訴訟を起こされそう

Question

妻が退職した会社からの相談事です。
5ヶ月前に退職した会社より、「相談があるため直接会って話がしたい」と相談がありました。
明日話だけは聞くつもりです。

今回の相談事の概略をご説明します。
妻は6月いっぱいまで、ある会社の正社員として働いておりました。現在は無職（主婦）です。
その会社というのが、未公開株の出資者を募り上場した際の利益を分配するというものだそうです。営業手段としては主に電話営業となります。

今回の相談ことというのは、妻が担当をしていた顧客Aさんの出資会社が他社に吸収されてしまい、株の価値を相当下げたことで顧客Aさんを大損させたことに始まります。
Aさんは大損したことに気づき、はじめは会社へ「どうしてくれるんだ」というような話があったそうです。しかし商品の性質上、会社としても何ともできないような話をしていたらしいでのですが、Aさんは
とうとう訴訟を起こしたらしいのです。
未公開株への出資については、そのリスクも書面付きで説明しております。

会社には、訴訟の連絡が書面で届いており、社長、取締役等名前が書かれていました。
その中に、担当営業だった妻の名前も書かれていたのです。

ここまでで書きました状況は、会社のリスク管理担当者や同僚が妻に電話して話した内容です。

すでに退職しているため、どこまで責任を負うことになるのか心配です。
明日、会社の上層部と話し合いがあるのですが、「十分働いてくれていたから、悪いようにはしない」
と言ったことも言われております。
一営業担当者が、社内ルールに沿って販売したもの対して、どの程度責任を負うのでしょうか？
被告として必要になるのか、または証人として「口裏合わせ」をしておきたいのかなど考えております。

明日の話し合いによっては、弁護士を立てることも必要になるのでしょうか。

akak71 · Accepted Answer

裁判では、担当従業員にも損害賠償請求は認められています。
相手は、他の判決を参考にして、質問者にも請求している。

通常、判決は連帯債務です。損害額全額を請求されます。

下記の参考判例参照。

参考URL：http://www.kokusen.go.jp/hanrei/data/200905_1.html

tac48 · Answer

他の回答者さんがおっしゃる通り、金融商品取引法、もしくは出資法に
違反する行為を繰り返していた会社である疑いが濃いです。
基本的に、勧誘行為を行って良いのは、公開されている情報に基づいて
第一種金融業者が出資を募る行為です。

もし、適法な範囲で営業されている会社なら、明日の話し合いで安心
させてもらえるはずです。でも、そうでない可能性がとても高いです。

和牛商法や無限連鎖、詐欺商法などの電話オペレーターの仕事をして
しまい、逮捕されたり賠償請求の対象者になったりするなんて例は
ほとんどありません。例外は、無限連鎖商法の場合、いつの間にか自分
が幹部になってしまっている人がいます。その場合はその限りでは
ありませんが・・。

話を聞いてもあまり発言せず、おかしいと思ったらすぐに弁護士や
警察と相談するのが良いと思います。

akak71 · Answer

違法行為に該当する可能性が強い。

裁判の被告は連帯して、損害賠償の責任を負います。

関与の度合いでなく、連帯して責任を負います。

参考URL：http://www.fsa.go.jp/ordinary/mikoukai/index.html

akak71 · Answer

未公開株式を募集する会社は、ほとんど全部が消費者を損害を与えるために募集している。

損害賠償が認められれば、
不法行為の損害賠償なので、全員が連帯責任です。
損害を与えた額全額です。

退職済みの会社の担当顧客から訴訟を起こされそう

裁判では、担当従業員にも損害賠償請求は認められています。

この回答への補足

他の回答者さんがおっしゃる通り、金融商品取引法、もしくは出資法に

この回答への補足

違法行為に該当する可能性が強い。

この回答への補足

未公開株式を募集する会社は、ほとんど全部が消費者を損害を与えるために募集している。

この回答への補足

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