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費用収益対応の原則で、個別的対応として、売上原価と売上高を、
期間的対応として売上高と販管費、営業外収益と営業外費用に言
及されることがあります。
売上高と販管費はいいと思うのですが、営業外費用は、営業外収
益に期間的に対応しているのではなくて、当期の収益に期間的対
応しているのではないでしょうか?
その意味で不正確であるように思います。
例えば、財務費用は資金調達のために要する費用であって、調達
された資金が投下されて回収されたものが収益となると思います。
つまり、財務収益を得るための費用ではないと思えるからです。

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A 回答 (1件)

 かなり鋭いご質問だと思います。

このあたりは会計学者の間でも意見が分かれるところなんです。
私は「収益と費用の間に対応関係は存在しない」という説に立って回答したいと思います。


>売上高と販管費はいいと思うのですが

 たとえば、販管費には減価償却費も含まれますが、これは売上高と個別的対応はしていません。


>営業外費用は、営業外収益に期間的に対応しているのではなくて、当期の収益に期間的対
応しているのではないでしょうか?

 ここはかなり本質的です。「対応」という場合、(1)収益をまず決定して、それとの関係で費用を決定する方法と(2)費用をまず決定して、それとの関係で収益を決定する方法とが考えられます。


 質問者の方がお気づきの通り、多くの場合(2)ではなく(1)が採用されます。つまり、実現主義によって実現した収益に対して、原価配分の原則によって配分された当期の費用などの発生費用(売上原価・販管費・営業外費用・特別損失)を対応させている、といえます。


>その意味で不正確であるように思います。

 その通りです。突き詰めれば、収益は実現主義、費用は原価配分による発生主義とそれぞれ別の基準で決定している現状は、「本質的に対応関係などない」といってもよいでしょう。ここで「対応関係」とは「費用と収益が、努力と成果の関係にある」と定義しています。


 だからこそ、「営業外収益と営業外費用はどうやって対応しているのだろう」という疑問が浮かぶのも当然のことで「当期の収益と対応している」と考えるのはあながち間違いではありません。


 ただし、営業外収益自体が「当期の収益」に含まれますので、その意味ではやはり不正確です。したがって、「そもそも対応関係はない」と考えた方が論旨が明快になるでしょう。



 
 ここからは蛇足です。ではなぜ、対応関係がないにもかかわらず現行の企業会計において期間損益計算の基本的な思考とされているのでしょうか。



 それは、現行企業会計の主目的が、処分可能利益の算定にあるため、と解釈できます。つまり、当期の実現収益から一会計期間に発生した費用を回収する論拠を費用収益対応の原則に求めているにすぎない、と考えられます。



 収益項目と費用項目の対応表示が、企業会計原則にて求められていることが、上記の解釈を支持しています。収益費用対応の原則が、処分可能利益の算定(ひいては名目投下資本の回収)のための論拠であるという証左といえます。
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この回答へのお礼

いつも、懇切丁寧かつ論理明快な回答を有難うございます。

私の頭の中を整理していただき、とてもスッキリいたしました。
また、最後の2段落は、非常に興味深いものでした。

お礼日時:2011/01/02 22:29

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Q評価・換算差額等って何ですか?

評価・換算差額等って何ですか?
株の勉強をしていてこの言葉が出てきたのですが、
ネットで調べてもイマイチ難しくてよくわからず困っています。
出来れば小学生にでもわかる様な簡単な説明をお願い致します・・。

Aベストアンサー

企業が株式などの有価証券を保有していますが、その保有の目的はさまざまです。金融会計の導入で、市場価格のある有価証券は時価換算が必要となりました。以前は時価換算を行わないで、取得価格(株式などを買ったときの価格のまま帳簿にのせていた)のままで「含み益」を競ったものでした。
さて、有価証券の時価換算では、期末の市場価格(一般的には決算期末日の取引所の終値によります)と簿価を比較し、有価証券の価値を高めるもしくは下げます。そのときの処理が保有目的により異なります。
保有目的が「売買目的」であれば、そもそも有価証券の売買による利益を目的としているので、たまたま売買しないで期末に保有した、という解釈から、帳簿価格と市場価格との差額を損益計算書に記録します。
有価証券の価値の増減と損益計算書の利益(損失)と相対します。
売買目的ではない場合には、損益計算書に記録しないで、純資産の評価差額金に「株式等評価差額金」という科目で記載されます。
投資有価証券という株式等を会社の帳簿に載せる場合この科目になりますが、この資産科目の増減は、純資産の価値の増減となります。資産の価値の増加ですから、損益か資本の増減となるということです。そもそも売買を目的とすれば、保有期間は一時的なものであるので、その差額は単年度の損益に反映させます。売買目的ではない場合には、単年度の損益に反映しないで、純資産に直接記録する取引とします。

企業が株式などの有価証券を保有していますが、その保有の目的はさまざまです。金融会計の導入で、市場価格のある有価証券は時価換算が必要となりました。以前は時価換算を行わないで、取得価格(株式などを買ったときの価格のまま帳簿にのせていた)のままで「含み益」を競ったものでした。
さて、有価証券の時価換算では、期末の市場価格(一般的には決算期末日の取引所の終値によります)と簿価を比較し、有価証券の価値を高めるもしくは下げます。そのときの処理が保有目的により異なります。
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Q原価になる費用と、販管費になる費用 ルールは?

会社の費用は、原価になるものと、販管費になるものがあると思いますが、どの費用がどちらに分類されるのかというルールはあるのでしょうか?それは何によって規定されているのでしょうか?

Aベストアンサー

>原価

 製品の製造にかかる費用
 材料費、製造に係わる労務費、外注費、製造部門で使う備品費、消耗品費、固定資産の減価償却費、電気代など
 製造に係わる間接要員(管理部門、管理職)の費用も含まれる。

>販管費

 販売や管理にかかわる費用
 営業、総務、経理の労務費や消耗品費やその他
 運送費

 上記の区分けがが基本だと思いますが、会社の考え方や区分けにより若干変ります。
 製造コスト以外を販管費(販売管理費)としています。
 細かいことをいうと、原則、建物費用や電気代、水道代も、製造コストと販管費に分けます。

Q繰り延べ税金資産

金融再生プログラムに含まれた繰り延べ税金資産とはどういうことですか?授業でそれに関する新聞記事を読んだのですがよくわかりません…。「引当金を積むには税金がかかるが、」←ここからしてわかりません。引当金はわかってるつもりですが税金とのからみが??そして税の戻りとはいったい?
とにかくわかりやすく一般高校生にもわかるように教えていただきたいです。お願いします!

Aベストアンサー

わかり安いように書きますね。
そういう点でここで使われた用語は正確な意味で使われていないということを
了承してください。

税金というのは”利益”に対してかかりますよね。
利益は”収益”から”費用”を引いたものです。
つまり”費用”を過大に計上すれば”利益”が減らせて、収める税金が少なくて
済むわけです。
そういう意味で引当金みたいな恣意性の高い(当事者の加減でいくらでも操作
できる)費用項目は”脱税”に利用されることが多いわけです。
そういうことでお役所としては引当金を計上するということに非常に厳格なルール
を定めています。つまりある一定以上の引当金は費用とは認められず、その分を損益計算書の費用から引かなくてはなりません。結果として税金が増えるわけです。

税の戻りとはなにか?
A社が倒産しそうだということで、銀行はそのA社の融資額に対して引当金を
つみました。ネガティブな情報が流れているとはいえこの時点ではA社は倒産していませんので、引当金を積む根拠は”銀行の勝手な判断”です。ですからお役所は
その引当金をその時点では費用とは認めず、税金を取りました。

さて、A社が倒産しました。この時点でA社の倒産は客観的事実になったわけです。つまりこの時点で銀行の引当金には”客観的な正当性”が証明されたわけですね。お役所にはその引当金分の税金を返す義務が生じるわけです。

いま日本は景気が悪く、銀行は多くの引当金をつんでいます。これは決して脱税のためではなく、銀行が生き残るための必死な行動なのです。お役所としてもそれは
わかっているのですが、一応ルールという建前上銀行に税金を納めさせています。
しかし、予測どおり企業が倒産すれば、支払った税金は当然戻ってくるはずです。

この事実を貸借対照表に反映させるために作られたテクニカルタームが
”繰り延べ税金資産”です。

わかり安いように書きますね。
そういう点でここで使われた用語は正確な意味で使われていないということを
了承してください。

税金というのは”利益”に対してかかりますよね。
利益は”収益”から”費用”を引いたものです。
つまり”費用”を過大に計上すれば”利益”が減らせて、収める税金が少なくて
済むわけです。
そういう意味で引当金みたいな恣意性の高い(当事者の加減でいくらでも操作
できる)費用項目は”脱税”に利用されることが多いわけです。
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Q未払金と未払費用の違いについて。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の購入費用。
会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。

各々の定義は以上の様になっていますが、未払金の説明にある
>会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。
という文がある為に混乱しています。

「費用になるもの」も未払金になるのであれば、未払費用とはどうやって区別すればいいのでしょうか。
未払金と未払費用の正しい分別の仕方を教えて下さい。
宜しくお願い致します。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の...続きを読む

Aベストアンサー

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてください。

>例えば、給料を考えてみましょう。
>毎月20日締めの翌月10日払いとします。
>当月21日~末日までの給料は未払費用となり、
>前月21日~当月20日までの給料は未払金となります。
>なぜなら、この例でいえば、契約上、毎月21日~翌20日までの役務の提供をもって完了すると考えられるので、
>月末における翌月10日に支払う給料は未払金として処理され、
>当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、
>役務の提供がすべて完了していないので未払費用として処理されることになります。

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてくださ...続きを読む

Q有価証券と投資有価証券の違い

経理初心者ですが、有価証券と投資有価証券の違いがわかりません。わかりやすく教えてください。

Aベストアンサー

「流動資産」の中にある科目で預貯金のうちの定期性預金を除けば、手元資金をリスクのある資産として保有しているものになります。
手元資金を有価証券に換えて保有しているわけですから、流動性の高い資産、つまり短期(会計上で1年以内)に処分し得る資産として流動資産に区分されます。

一方、投資有価証券は、長期的な投資目的で保有するものですから、短期で市場が値上がりしたからといって処分することはありません。
非上場の株式なんかは、その典型です。

流動資産に区分された有価証券だって投資の一種ではないか、という気がしますが、#1の方がおっしゃっているように、会計特有のワンイヤールールという長期か短期かを区分する基準があって、これにもそれが適用されるということです。

もちろん、「有価証券」を1年以内に処分しなかったからといって、「投資」に区分しなおすということではありません。あくまでも、短期で処分をし得るものとして保有しているのかどうかという分け方です。

そして、有価証券の処分損益は経常損益のうちの営業外損益に計上されますが、投資有価証券を処分した時は特別損益に計上されます。

「流動資産」の中にある科目で預貯金のうちの定期性預金を除けば、手元資金をリスクのある資産として保有しているものになります。
手元資金を有価証券に換えて保有しているわけですから、流動性の高い資産、つまり短期(会計上で1年以内)に処分し得る資産として流動資産に区分されます。

一方、投資有価証券は、長期的な投資目的で保有するものですから、短期で市場が値上がりしたからといって処分することはありません。
非上場の株式なんかは、その典型です。

流動資産に区分された有価証券だって投...続きを読む

Q創価学会の人かどうかの見分け方を教えてください。

事情で、創価学会の人とできるだけ関わりたくありません。
(詳しくは書きませんが、かなり迷惑を被っています。)
これからいろいろな人と知り合いになると思いますが、
創価学会の人かどうか見分け方がありましたら、
知っておきたいです。

ちなみに自分なりに考えたのが、
・どこの新聞をとっているか聞く
・どんなスタイルの結婚式を挙げたかを聞く
(神式、キリスト教式だと大丈夫かも)  です。
最近知り合った人には、さりげなく聞いてみて一安心でした。

たまたま私の知り合った人が熱心すぎる人だっただけで、
学会の人全てを否定しているわけではありませんが、
この事にかなりナーバスになっていますので、
学会の方はお気を悪くされないで下さいませ。
あと、学会の批判ではなくて、見分け方のみご回答願います。

Aベストアンサー

学会会員です。比較的簡単な見分け方は.

1.死者がいないのに(紙製の)仏壇を持っている
2.木製の仏壇の場合は.つくりが派手(他の宗派の場合には.分家したときに作った仏壇をいつまでも使いつづけるので.結構古い物が転がっています)。
3.お守り.破魔矢.熊手.達磨等の縁起物を持たない・買わない(私のような例外もいますが)
4.命日など家族で遠距離の墓参りに行く。(近所の宗派の方は.命日の近くの都合のよい日に出かけます。)
5.若い人のばあいには.「宗教の話をする」。今の若い方々は.宗教関係に興味を持たないのが大多数ですから。
6.夕方特定の遊びまわるわけでもないのに集まる(勉強買いです)。若い方の場合には.酒飲んでカラオケで騒ぐのが普通ですが.これをしない場合です。
7.宗教(日蓮)関係のわけのわからない本がある。

Q電卓の使い方 乗数はどうしたらよい?

長い数字を何乗もするとき、簡単にできる電卓のボタンはあるのでしょうか?電卓にもよるとおもいますが、一般的にどうしたらいいの?

Aベストアンサー

例えば15の2乗は、
15××=

15の3乗は、
15××==

となります。=を繰り返し(連続して)押すことがポイントです。

電卓のメーカーによっては、
2乗は、
15×=

3乗は、
15×==

と、×を二つ連続して押す必要はありません。

お持ちの電卓で試してください。

Q「繰延資産」は「固定資産」ですか?「流動資産」ですか?

「繰延資産」は「固定資産」ですか?「流動資産」ですか?

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 質問の件ですが、普通はあまり出てこないので疑問に思って当然です。内容が込み入るので勘違いしないように理解してください。

 (1)(資産の部)中に「流動資産」と「固定資産」と「繰延資産」があります。

 (2)ここからがややこしい><;理解してください。
「固定資産」の中に[有形固定資産]と[無形固定資産]があります。更に[投資等]があります。

 (3)(2)の無形固定資産と同じように形が無いし、目に見えない繰延べ資産があります。

 商法に上げている繰延資産(創業費・建設利息・開業費・試験研究費・開発費・社債発行費等)があります。

 (4)理解して><;例えば・・・・

 A.共同施設費・・・・商店街アーケードの灯りの負担分。

 B.建物の権利金・・・・ビルの一室を借りた。

 C.看板費用・・・・看板・ネオンサイン。

 だから、繰延資産は、固定資産でも流動資産でもないのです。(^・^)  

Q前年比の%の計算式を教えてください

例えば前年比115%とかよくいいますよね?

その計算の仕方が分かりません・・・
例えば 前年度の売り上げ2.301.452円
    今年度の売り上げ2.756.553円
の場合前年比何%アップになるのでしょうか?計算式とその答えを
解りやすく教えて下さい・・・
バカな質問でゴメンなさい(><)

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 
(今年の売上÷前年の売上×100)-100=19.8%の売上増加

 

Q研究開発費と開発費の違いの分かり易い説明を聞きたい!

研究開発費はPLで項目で費用の勘定科目名
開発費は繰延資産なので、資産の科目名

というのはわかるのですが、
例えば、○○○は研究開発費になるのか?もしくは、開発費になるのか?
の区別がつきません。簡単に判別できる方法は、ありますでしょうか?

質問の仕方が悪くて申し訳ありません。

Aベストアンサー

>質問の仕方が悪くて申し訳ありません。

いいえ、全然そんなことないと思います。

「研究開発費」も、ほんの数年前までは、
繰延資産(試験研究費etc)計上を容認されていましたが、
現在は、「開発費」と切り離した費用処理を強制されています。
(一般管理費 または 当期製造費用)

従来、同じ「開発」の性質を持つ科目が、このように細分されたことで、
両者の見極めが難しい面が、出来てしまったのだと思います。

費用の発生時には、将来の収益を獲得できるか否か不明であり、
また、研究開発計画が進行する中で、
将来の収益獲得を期待できる可能性が、高まったとしても、
その収益の確実性は、依然として断定できにくい性質上、
将来的な経済効果の発現を期待すべく繰延資産計上は認められず、
発生時の費用処理を、義務付けられたのが「研究開発費」です。

では、「開発費」が、「研究開発費」のように、全額を当期の費用とされず、
“繰延資産”として、5年償却を許される理由は、何でしょうか。

企業が事業計画を推し進めるためには、多額の投資が必要ですが、
当然、事業を立ち上げたばかりの初期段階では、
投資した費用に見合う売上収益など、見込めません。

新たな事業計画を軌道に乗せ、得意先を開拓し、
開発にかけた投資額を順調に回収できる経営状況に成長できるまで、
企業にとって、あと幾年かの猶予期間が必要でしょう。
「開発費」が繰延資産として認められるプロセスは、そこにあります。

「開発費」の範囲は、以下を指します。

■新技術の採用に係る支出。
 (⇒ただし、研究開発目的のための技術導入費・特許権使用料は研究開発費)
■新経営組織の採用に係る支出。
■資源の開発および市場の開拓に係る支出。

「研究開発費」は、「開発費」の狭義的な内容を指します。

■新たな製品・サービス・生産方法の計画や設計に係る費用。
■既存の製品等を、著しく改良するための計画や設計に係る費用。
■特定の研究開発目的のみに使用され、
 他の目的に使用されない機械装置・特許権の購入費用。

以上、「開発費」と「研究開発費」の詳細を列挙してみましたが、
両者を目視から識別する判断材料を、端的に述べるとすれば…、

企業の経営企画の発足・組織運営に係る費用が、開発費。
開発計画の具体案に係る費用が、研究開発費。

・・・分かり易い説明にならなくてごめんなさい(*・_・*)ゞ

>質問の仕方が悪くて申し訳ありません。

いいえ、全然そんなことないと思います。

「研究開発費」も、ほんの数年前までは、
繰延資産(試験研究費etc)計上を容認されていましたが、
現在は、「開発費」と切り離した費用処理を強制されています。
(一般管理費 または 当期製造費用)

従来、同じ「開発」の性質を持つ科目が、このように細分されたことで、
両者の見極めが難しい面が、出来てしまったのだと思います。

費用の発生時には、将来の収益を獲得できるか否か不明であり、
また、研究開発...続きを読む


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