減価償却の定率法を簡単に解釈してみたのですが

Question

大学で、減価償却の定率法の定率を求める式が出ていたのですが、簡単に引用すると
「帳簿価格に定率s(0＜s＜1)をかけて各期の減価償却をn期に分けて行うとするとき、定率sは
　s＝1－n乗根のs/c
（cは取得価格、sは残存価格）」
というものでした。

まったく何のことかわからなかったので、上のことを私なりに簡単にしようと具体的な例を考えてみました。

完成当時は30億円分の価値（＝c）があった本社ビルが、今では価値にして10億円（＝s）になってしまった。
つまり、今までにc－s＝20億円分の消費を行ったことになり、その消費額20億円をとある定率sをかけてn回で分割して払えるようにして分割で払おうとするのが減価償却の考え方。
なので、この考え方でいくと、完成当時の価値30億円分払いきるときは、その段階で建物の現在の価値が0円、つまり耐用年数に達したか超えたかしたときである。

というふうに考えてみたのですが、間違っていないでしょうか？
もし間違っていたら、上の具体例にのっとると減価償却というのはどういう具合なのかを教えていただけないでしょうか？
あくまでも提出しなければならないレポートなどではなく、「減価償却」とは何なのかを知りたいだけです。
そこはマナー違反ではないことを断っておきます。
よろしくお願いします。

eikowings · Accepted Answer

簡単に、ご説明してみます。まず、建物の例にしましょうか。ある会社が、本社ビル用に建物を購入しました。10億円としましょう。ここには、営業部なども入り、会社に数年間にわたって収益をもたらす物と容易に予想できます。しかし、仮にビル購入代金10億円を当期に一気に支払ってしまったと言う理由で、全額費用化する事は、可能でしょうか？会計学では、基本的に、この10億円を耐用年数に渡って配分すべきであると考えます。そうすれば、このビル資産がもたらすであろう収益と（仮に一年間に3億円としましょう）、減価償却費とがうまく対応していくからです。減価償却費と書いてありますから、現金支出があるように思えますが、減価償却費は、全く現金支出がありません。現金は、建物購入時にだけ出て行きます。従って、減価償却費は、資産のマイナス勘定という意味になります。仮に、当期減価償却額を1億円としますと、建物の帳簿価格は、10億ー1億で9億円と言う事になります。同時に、売り上げが３億あり、減価償却費が1億ですから、この売り上げ３億円を上げる為の費用の一部が、減価償却費（現金支出のない費用）だった、と言う事もいえます。つまり、減価償却費とは、通常、固定資産等を購入し、その購入した資産の価値減少分を、ある一定期間で、規則的に配分した費用と言う事になります。なんとなくイメージなんですけど、概要がわかっていただければ幸いです。

zentarooo · Answer

ほぼそれであっていると思います。
　ただ、固定資産にはそれぞれ法律で耐用年数、償却率が定められています。そのために、建物の現在価値が0円になるまで償却することはありません。

　償却率を求める際には、残存価格は10％として計算されています。参考ＵＲＬに耐用年数と定率の表がありますが、（1-定率）をn乗（n:耐用年数）すると、ほぼ0.1になります。
　つまり　（取得価格）×（1-定率）のｎ乗＝残存価格　です。質問の最初の式は、これを書き換えたものです。

参考URL：http://www.fuwafuwa.org/Lecture/learn/dirac/dirac6/html/jp/fnc2-j.html

C-SET · Answer

減価償却費を簡単に説明すると、
減価償却費=(取得価額-減価償却累計額)*定率
注））減価償却累計額とは過去の減価償却費を合計したもの
ですが、質問者様が習ったのはこの式を逆算して求めようとしているのではないでしょうか？
逆算については良くわかりませんが、定率法は、永遠と償却していくので、だんだんと償却する費用の額は下がっていきますが、残存価額になることはありません。
もしあったとしても底で打ち切るだけなので実質的には違います。残存価額があるのは、定額法と生産高比例法です。
あと耐用年数に達したときは、残存価額があるので、価値は0円にはなりません。

gulgul · Answer

経済学や会計学には門外漢なので、あくまでも実際面から。
企業は、利益を追求するために投資をします。そのとき、その投資額を回収するため、質問者さんが書かれたとおり、その投資物（本社ビル）が無価値になるまでの期間で回収しなければなりませんので、これを分割して費用化します。
で、実際にはここからなのですが、投資を費用化する必要があるのは、費用回収の目処を立てるということのほかに、税金の問題があります。つまり、「本社ビル」が無価値になる期間は、実際に使えなくなるまでではなく、税法上妥当と認められる期間があらかじめ決められています。
要するに、質問者さんの考え方で間違ってはいないと思いますが、「消費する」というよりは、あくまでも「費用」として年間に認められるもの、という考え方ではないか、と思うのです。
ちなみに、現在では、建物の減価償却は「定額法」によって行うことになっています。

減価償却の定率法を簡単に解釈してみたのですが

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経済学や会計学には門外漢なので、あくまでも実際面から。

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