別に自分の会社を立ち上げたほうが良いのか・・・

ある会社に所属していますが、会社に通さず、副業といいますか、私個人に別の仕事の依頼が少しづつ入ってきており、さほど高額ではありませんが、報酬が私個人に入ってきている状況です。税金の問題など、どのような対応をするのがベストなのかと考えております。
ゆくゆくは独立しようと思っております。
今の段階で別に自分の会社を立ち上げたほうがよいのかどうか。
もし立ち上げるとしたら名義は自分？それとも身内など別の人間を立てるのか？
そして会社設立の方法は？経理関係を自分ですべてやるのは難しいと思いますが、その場合、会計士の方にお願いする場合、申告時などだけとか、いつにお願いすれば良いのか。（金銭に余裕があれば年中通してお願いするのが良いとは思いますが）

教えていただきたく思います。

No.4 回答者： kenvo_t 回答日時： 2011/06/15 17:59

会社を作るうんぬんより、競業避止義務に違反はしていませんか？

>別の仕事の依頼

と、あるので大丈夫かと思いますが、もし、会社の業務と同じ内容の仕事を個人で受注しているならば問題がありますよ。

競業避止義務に抵触しているならば、損害賠償請求なども考えられます。

No.3 回答者： PU2 回答日時： 2011/01/13 21:31

今のまま個人事業者でいいんじゃないの？

収入を得ている現状は既に地形してるわけですから
申告はどちらにしても必要ですしね
(サラリーマンだったら20万以上は申告必須。しないと脱税です。)

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

No.2 回答者： tetish 回答日時： 2011/01/13 17:38

いきなり会社設立と思わず、

個人事業で良いのではないでしょうか？


法人設立は急がなくても、売上が伸びてきたり、スタッフを雇ったり、
取引先との関係で法人格が必要になった時でもよいと思います。


個人事業であれば、開業届を提出して確定申告をすればいいだけなので全て自分でできますよ。

※現時点でも収入があるのでしたら既に確定申告は必要かと思いますが…

No.1 ベストアンサー 回答者： ben0514 回答日時： 2011/01/13 17:26

高額ではないとあなたは判断されているようですが、税務署側の判断があなたと異なり、あなたが税務署を納得させるだけの根拠が無い場合には、個人事業の無申告・脱税行為とされる可能性があることは理解されているのでしょうか？

個人事業＝屋号、法人設立などをしなければ、故人事業ではないという考え方で副収入を得る方もいますが、後に問題となり、本業の勤務会社からの処罰や損害賠償につながる可能性もあるかもしれません。

取引形態などいろいろな要素から、個人事業で事業運営するのか、法人設立の上で事業運営するのかは、経営者となる貴方しだいです。

私は現在兄と法人で起業していますが、当初の法人設立は、素人である兄が行いましたね。
いろいろなホームページやマニュアル本を読めば、さほど難しくなく設立は可能だと思います。
ただ、設立登記には、大きく社名となる商号・役員・事業目的・事業年度を定めることになっていきますが、これらには、会社として許認可などを受ける際に必須な項目や検討しなければならない項目もあります。さらに税金にも影響する部分があるでしょう。

私自身は、兄の法人に途中参加ですが、前職は税理士事務所に勤務していました。顧客の中には、税務に疎い司法書士や行政書士に依頼したため、税務の中で損をしたり、登記変更を迫られる人もいましたね。
ど素人であればあるほど、税理士へ相談し、税理士経由で司法書士などへ依頼されるほうが良いかもしれませんね。

名義というものをどのように考えているかはわかりませんが、法人は株主がお金を出すことになりますので、株主のものです。そして経営を行う役員は株主である必要はありません。株主は投資と同じで、登記には乗りませんし、役員の選任の権利だけでしょう。
あなたが経営をするのであれば、役員にならなければおかしいですね。小規模な会社ほど、株主と役員は共通となることが多いですので、大会社の子会社など出なければ、最少人数である株主も役員もあなた一人でも良いでしょう。

よく本業の会社で兼業禁止などで家族の名前を利用する人がいますが、金融機関や税務署などは、実質の経営者を意識して確認します。税務上では登記内容と異なる実態で判断することは認められています。
最悪、本業で懲戒処分を受けないように注意してくださいね。

会計士は、法定監査が業務の専門家です。したがって、原則、大会社が顧客となります。
あなたがお世話になるとしたら、税理士でしょう。
会計士が一人で事務所を構える場合などでは、会計士の試験の特性上、税理士登録を無試験で認められているため、税理士を兼務されていることが多いです。しかし、税務を請け負うのは、同一人物であっても、会計士ではなく税理士として請け負う業務だと思います。
税理士へ依頼するのは、依頼者と税理士の間での契約次第です。私が勤務していた税理士事務所も、顧客によって、月次顧問契約で毎月の会計処理から決算申告まで行う場合のほかに、会計処理はお客様側で行い、そのチェックと決算申告だけを行う場合もあります。さらに、年間一括払いでの年間一括処理での会計処理から決算申告まで行うこともありますね。
税理士によっては、顧客ごとに処理方法が異なると、月々の処理量のバランスが崩れるなどのために嫌がるかもしれませんね。
一括処理であっても、事前に相談だけはしておいて、必要な契約だけは済ませましょう。
決算の時期によっては、税理士側の既存顧客の依頼で手一杯で受けてもらえない場合もありますからね。

ちなみに、私の会社では、登記・税務・人事法務（社保・労保・雇保）・許認可などの一切を私が管理・手続きを行っています。専門家へ依頼することで、業務が分散し、経営者が把握できないと、手続きに矛盾が生じてしまうこともありますし、助成金を得たりする上では、自分でできたほうが早いですからね。

頑張ってくださいね。
長文失礼しました。