業務委託(例えば運送業)する場合、業務委託契約書の作成は
必須でしょうか?(法律上の義務でしょうか?)

また、口約束や、契約書の体の為さない簡易的なもので、
業務を委託した場合の、デメリット(トラブルの発生)やペナルティについて教えてください。

A 回答 (2件)

   


 こんにちは。

 運送業(運輸業)の範囲は意外と広く、運賃等を受領し旅客・貨物の運送を行う場合の輸送する以外にも、保管や荷役(搬出・搬入・仕分)、流通加工、物流にかかる情報処理等もあるそうですから、こうした中には勿論、バス、タクシーの事業も含まれ、これらの業務だけでは顧客間との契約書を交わす法的義務は一切ないでしょうね。

 そして、今回のご質問では恐らくトラックによって荷物の輸送を行う、いわゆる トラック事業 を指していると解釈しますが、この場合でも依頼主と契約書を交わす義務がないのは先の通りでも、依頼された内容を口約束だけで処理してしまえば、後にトラブルが発生する可能性があります。

 これについては、例えば配達先の住所や相手、日時等が違っていたり、また、その荷物の中身も解らない場合では輸送中に壊れてしまったり、時には爆発する様な危険物であったりしますから、契約書までは必要なかったとしても、最低限、これらを明らかにする依頼伝票の様な書面を残し、配達依頼者と受取人双方に対し手渡しているのは既に ゆうぱっく、宅急便等 も同様の続きを経て行われていますね。
   
 
    • good
    • 0
この回答へのお礼

分かりやすく、詳しい説明ありがとうございました。
感謝致します。

お礼日時:2011/01/26 13:05

特殊な業務で無い限りは、契約書の作成に義務は無いでしょう。


この特殊な場合には、産廃などの契約でしょう。保管義務などがありますからね。

ただ、口約束や簡易的な契約書ですと、契約当事者それぞれに大きなリスクが生じることになるでしょう。
請け負った人・会社がしっかりと請け負った仕事をこなし、発注者側が代金を期日どおり支払ってくれれば、特別問題ないでしょう。
ただこのご時勢、信用取引は難しい時代でしょう。

発注者側からすれば、いい加減な仕事をしたときに支払いを拒むことも争いになりますし、請負側も代金未払いなどをされても争いになります。
争いになった際に、第三者である裁判所などでの証拠が無ければ、泥沼化したり、不利な取り扱いをされかねません。

継続的な取引であれば、基本契約書と個別契約書などと契約書を分散させて作成することで、各取引ごとの契約内容を簡易的にすることも可能でしょう。
簡易的な注文書などでの取引も、その内容でリスクが少なければ、契約書の体裁までとらなくても問題はないでしょう。

私の会社でもいろいろな契約形態を使っています。既存取引先で信用度が高く、取引額が少ないものであれば、電話などでの口頭注文で契約成立として取り扱うこともあります。高額取引や新規取引などであれば、出来るだけリスクを回避することを考えた内容の契約書を作成することになります。
お互いが正しいと思っている行為であっても、トラブルになる場合がありますから、請け負う側からすれば、最低限請負金額を上限とした損害賠償をうたうと良いかもしれませんね。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

分かりやすく、詳しい説明ありがとうございました。
感謝致します。

お礼日時:2011/01/26 13:05

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q自社の収入印紙を貼った契約書は自社で保管?

お世話になります。
 弊社では、他社と契約書を取り交わす際に、
・他社の収入印紙を貼った契約書は他社で保管(印紙の消印は他社)
・自社の収入印紙を貼った契約書は自社で保管(印紙の消印は自社)
としています。
 しかし往々にして、他社に契約書を2通送り、1通送り返してもらう際に、他社の収入印紙を貼った契約書(印紙の消印は他社)を送り返されます。また、それが正しい、とおっしゃる他社の方もいらっしゃいました。

 果たして、「・自社の収入印紙を貼った契約書は自社で保管(印紙の消印は自社)」で正しいのかどうか、教えてください。
(印紙税を払った証明なのだから、自社側で保管すべきと思うのですが…)

Aベストアンサー

 契約書の内容は、自社保管分と他社保管分とは相違ありませんから(当然ですが)、収入印紙の消印を契約当事者が夫々押印すれば、どちらを保管するか迷う事はないと思います。
 つまり、契約書を2通作成し、夫々に署名押印する時に、夫々の印紙への消印も夫々押印すれば良いかと思います。(一枚の収入印紙に自社と他社の消印です。)
 又、消印一箇所にこだわるのでしたら、契約書は当事者間で取り交わす事ですから、収入印紙を自社印で消印した物は、相手方に渡します。
 相手方(他社)が収入印紙を消印した物は自社に渡されますから、それを保管すれば良いのではないでしょうか。

Q業務請負契約と、業務委託契約の違いは何でしょうか?

業務請負契約と、業務委託契約の違いは何でしょうか?

Aベストアンサー

過去の質問に全く同じモノがありますが、参考にならなかったのでしょうか?

業務委託と業務請負の違いとは?
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa1317066.html

Q契約書の印紙添付について

当社では今後、「社員には現金を扱わせない(お客様から印紙代を預らない。印紙も買わせない。)」ようにしたいと考えています。現在の契約書は請負契約書(戸建住宅の修繕・増改築等)で正副の2通を作成し双方署名捺印を行っています。今後印紙の扱いを以下のように出来ないかと考えています。いわゆる一般的な慣習とは違ったやり方だとは思いますが、法的に問題はありますでしょうか。

1、当社契約書控えには当社が印紙を貼るので、お客様控えにはお客様が印紙を貼っていただくようにお客様に依頼。契約時にその場では貼らない。
2、後日、当社契約書控えを会計責任者に集め、会計責任者が全ての契約書に印紙を添付し会計責任者印で割り印。

この場合に「印紙税は当社とお客様が連帯して責任を負う」わけですので、お客様が印紙を貼らなかった場合に税務署が当社に請求してくれば当社には納付義務があるので支払います。この様な場合に税務署が、他の契約書まで拡大解釈して、「お客様側が貼るべき印紙を全契約書に関して納めなさい」とか「全ての契約書に関してお客様が印紙を貼ったかどうか確認して印紙税を納めなさい」とか言う事はありえますでしょうか。

当社では今後、「社員には現金を扱わせない(お客様から印紙代を預らない。印紙も買わせない。)」ようにしたいと考えています。現在の契約書は請負契約書(戸建住宅の修繕・増改築等)で正副の2通を作成し双方署名捺印を行っています。今後印紙の扱いを以下のように出来ないかと考えています。いわゆる一般的な慣習とは違ったやり方だとは思いますが、法的に問題はありますでしょうか。

1、当社契約書控えには当社が印紙を貼るので、お客様控えにはお客様が印紙を貼っていただくようにお客様に依頼。契約時に...続きを読む

Aベストアンサー

#1です。

他の方も来てくれればいいんですけどね。
一度締め切った後、再度同じ質問をするという手もありますよ。
締め切らないで同じ質問をすると、消去されてしまうので注意。


>当社が払って貼ると、年間500万円以上の経費増となるため、
 ちょっと難しい

それは大変ですね。
それなら、毎月末にまとめて、客先へ収入印紙代金の請求書を送れば
よいと思います。


あと、余計なお世話で申し訳ありませんが、
5百万円も収入印紙代金を使用しているということは、高額な取引を
されてるんですか?
もし何年にもわたって取引するのなら、一年で区切り、継続取引と
すればよいと思います。
そうすれば7号文書となり、収入印紙は4千円で済みます。

Q請負契約、業務委託契約、派遣契約それぞれの違い

請負、業務委託、派遣業務それぞれの違いがいまいちはっきりしません。
私の解釈では
例えばビル立てるとしましょう。

請負契約では発注者がビルの完成を目的に契約するため、仮に請負者がどんなに失敗しようが、どんな合理化をして簡単に建ててしまおうが、結果(成果物)が出来上がれば、契約が履行されたものと考えられる。また、発注者はいかなる場合でも請負者への指揮命令権を持たない。

業務委託ではビルの完成を目的とせず、ビルを建設する作業自体を目的に契約するため、ビルが完成しなくても建設作業をおこなっていれば、契約が履行されたものと考えられる。
また、発注者はいかなる場合でも請負者への指揮命令権を持たない。

派遣契約ではビルを建設する作業をおこなうために人材を確保するのが目的なため、完成はおろか,ビルを建設する作業自体を履行しなくても問題はない。ただし、発注者は派遣労働者に対して指揮命令権をもつため、作業をするよう指示することになるため、その結果、その指示に従わなかった場合、契約が履行されていないと考えられる。

さらに掻い摘むと
請負はビルさえできれば手法は問わない(問えない)
業務委託はビルはできなくてもいいが、ビルを建てる作業はしなければならない。
派遣は発注者がビルの建て方、などを指示し、それに従わなければならない。

こんな感じ解釈していますがもんだいないでしょうか?(ここでは建設業における派遣は認められないなどということは無視していただいて結構です。成果物ををわかりやすく考えたかったのでビルとしただけなので)

請負、業務委託、派遣業務それぞれの違いがいまいちはっきりしません。
私の解釈では
例えばビル立てるとしましょう。

請負契約では発注者がビルの完成を目的に契約するため、仮に請負者がどんなに失敗しようが、どんな合理化をして簡単に建ててしまおうが、結果(成果物)が出来上がれば、契約が履行されたものと考えられる。また、発注者はいかなる場合でも請負者への指揮命令権を持たない。

業務委託ではビルの完成を目的とせず、ビルを建設する作業自体を目的に契約するため、ビルが完成しなくても建...続きを読む

Aベストアンサー

まず、「請負」「派遣」は法律用語であるところ、「業務委託」は法律用語ではないため、同列に並べて比較できるものではありません。
業務委託は取引用語のひとつであって、請負や派遣をも含めて使われることすらある、定義の一定しない用語です。そのため、法律で定義付けされている定義請負・派遣と比較しても、あまり意味がないのです。

請負・派遣と比較して意味があるのは、「委任(または準委任)」です。

民法の予定する請負の場合には、請負人は仕事の完成義務を負い、仕事の目的物に瑕疵があれば注文者の請求により修補義務を負います。また、注文者の指図も可能です(636条参照)。
したがって、お書きの事例でいえば、基本的には瑕疵のないビルさえできれば良いが、注文者の指図があればその範囲で従わねばなりません。

民法の予定する委任(または準委任)の場合には、受任者は委任事務を処理する義務を負い、委任の本旨に従って善管注意義務を負います。また、委任の内容としての指図もありえます。もっとも、請負との区分上、仕事を完成させる義務は負いません。
したがって、善管注意義務を果たしつつビルを建てる作業をしていさえすれば良い、といえます。

派遣は、労働者派遣法によるものであって、「派遣元事業主が、自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させること」になります。究極の目的は、人の確保ではなく、労働への従事です。
したがって、派遣先である発注者の指揮命令に従う必要があります。

まず、「請負」「派遣」は法律用語であるところ、「業務委託」は法律用語ではないため、同列に並べて比較できるものではありません。
業務委託は取引用語のひとつであって、請負や派遣をも含めて使われることすらある、定義の一定しない用語です。そのため、法律で定義付けされている定義請負・派遣と比較しても、あまり意味がないのです。

請負・派遣と比較して意味があるのは、「委任(または準委任)」です。

民法の予定する請負の場合には、請負人は仕事の完成義務を負い、仕事の目的物に瑕疵があれば...続きを読む

Q契約書の収入印紙について

失礼致します。
契約書に収入印紙が必要なものが初めてでお教え頂きたいのですが、
お取引先からは4000円の収入印紙が貼り付けてある契約書と、
貼り付けのない契約書2部送られてきました。

この場合相手方が4000円の印紙でしたので同額の印紙を
貼り付けるのでしょうか?
ネットで検索をかけてみたのですが、100万以下の場合は
200円などと書いてあるところがありまして混乱しております。
今回の契約では数ヶ月で40万前後と聞いておりますので。

また、契約書は相手の印紙が貼り付けてある方を保管するのでしょうか?
印紙の付いていない契約書の方を、こちらの印紙を貼り付け、送り返すので間違いないでしょうか?

無知でお恥ずかしい限りですが、契約書のサイトが難しく理解が
出来なく…どなたかご親切にお教え下されば幸いです。
何卒宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

印紙の金額は契約書の実質内容によります。
4000円の収入印紙が貼っている契約書というと、その契約内容は今後長期にわたって継続的に取引していくための基本契約書のようなものでしょうか?それに該当するとなると7号文書に該当して、印紙税は4000円ですので4000円分の収入印紙を貼ることになります。そうではなく、ただ1回こっきりの契約であれば、契約する内容の種類によって1号文書や2号文書、不課税文書となって契約金額に応じた印紙を貼ることになります。(上記金額なら200円、不課税なら印紙不要)

契約書の場合、税法の決まりでは、契約の相手方と共同で2通文書を作成してお互いが交換して持ち合うという形になります。従って、貼っていないものには収入印紙を貼って、収入印紙に割印を押して(もちろん2部とも必要な捺印を押して)、1部(普通は新たに印紙を貼った方を返します。多くの場合、相手も印紙に消印を押しますので。)を相手に返送するということになります。どっちを返すにしても、相手の持っている文書が、あなた側の負担した印紙というふうに見なされます。

Q委託主から業務委託契約の一方的な解除を要求されたら

お尋ねします。
A社と業務委託契約を結び、集配の仕事を15年しております。
担当地域のお客様の集配をすることが仕事なのですが、A社のサービス規約の変更に伴い、それを受け入れないお客様(地域全体)が契約を延長しない可能性が出てきました。
そうしますと、私は仕事にあぶれてしまうことになるのですが、私はA社に補償や賠償を求めることはできなのでしょうか?

仕事を始めるとき・毎年ともに、A社とは何の契約書・サイン・押印等も、したことがありません。
主婦の仕事として、「集配先の連絡が郵送で来て、その報酬が口座に振り込まれる」ということを15年続けておりました。

「個人事業主は、親会社からいつ仕事を与えられなくなるかわからない」ということなのでしょうか?法的な判断はどのようになるのでしょうか?

自らのことながら、契約や法律のことをまったく考えずに働いてきてしまった私が悪いのですが、どうかお知恵をお貸しください。
宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

こんばんはm(__)m

保証が無いのが業務委託契約です
”契約を結び”と書いてありますね?
当然”業務委託契約”の契約ですよね?
これはお互いが業務委託契約と認識している訳です

契約内容の不履行(双方とも)以外の
法的な制約はありません
その為契約解除に関わる損害や賠償は請求出来ません
(契約期間内では無く未更新という事で)
それが”業務委託契約”なんです

ただ契約期間が明記されていない
(更新時期が不明)などの場合は
歩み寄る事はありますが
それが希望される金額になるかどうかは判りませんし
そんな事言ったか?の水掛け論になる可能性もあります

結局は業務委託契約は”下請け”なんです
元請けが仕事やらないよって言ったらそれで終わりです
書面にて契約を結ばなかったのが唯一の失敗です
これは年数ではありません
下請けの唯一の安心材料なんです

Q基本契約書・注文書・注文請書・印紙について。

ソフトウエア開発業務を行っている会社です。
現在当社のは、発注されたり、発注したりしております。
当社が発注する場合は、現在は注文書・注文請書を発行し、請書には契約金額に応じた印紙貼付・押印をして頂いてます。

発注される場合は、取引先の契約方法に従っておりますが、取引先企業によって契約の仕方が本当にまちまちです。

当社と同じように、注文書・注文請書(金額に応じた印紙を当社が貼付)のみでの契約。
基本契約書を取り交わし2通発行し、双方で4000円の印紙を負担した後、
1)個別契約で注文書・注文請書(金額に応じた印紙をさらに当社が負担)
2)個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)
3)個別契約で注文書だけ発行され、請書は発行しない契約。
基本契約書を取り交わし1通発行し、当社で4000円の印紙を負担した後、基本契約書の写でコピーを当社の控えとし、個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)の契約。
基本契約書を取り交わし2通発行し、個別契約で覚書2通発行し、印紙は一切貼らなくていいという契約。など・・・・

なぜ?このように印紙を貼ったり、貼らなくても良かったり、また、注文請書を発行しなくてもよかったりするのでしょうか?
注文請書を発行しない会社の基本契約書には、
個別契約で「○日以内に文書による承諾の拒絶がない場合は注文を承諾したとする」
とのようなことが記載されております。

注文書・注文請書だけでの契約は、請書に印紙は必要かと思います。
基本契約書がある場合、請書に印紙が必要にならないのは、基本契約書にどのような記載がある場合なのでしょうか?
なるべく印紙税のかからない方向で、
当社が発注する場合の契約を見直そうと考えております。
回答を宜しくお願いします。

ソフトウエア開発業務を行っている会社です。
現在当社のは、発注されたり、発注したりしております。
当社が発注する場合は、現在は注文書・注文請書を発行し、請書には契約金額に応じた印紙貼付・押印をして頂いてます。

発注される場合は、取引先の契約方法に従っておりますが、取引先企業によって契約の仕方が本当にまちまちです。

当社と同じように、注文書・注文請書(金額に応じた印紙を当社が貼付)のみでの契約。
基本契約書を取り交わし2通発行し、双方で4000円の印紙を負担した後、
1)個別契...続きを読む

Aベストアンサー

>注文書・注文請書だけでの契約は、請書に印紙は必要かと思います。

基本的には、その認識で結構です。しかし、注文書の記載内容によっては、注文書も課税文書になり、印紙が必要になりますので、要注意です。

たとえば、注文書に相手方の見積書ナンバー等の記載があり、相手方の見積にもとづく注文であることがわかる注文書などは、課税されます。これを避けるためには、注文書のどこかに、相手方が別に請書等契約の成立を証する書面を作成する旨の記載が必要です(基本通達第21条)。

ほかにも、注文書といいながら、注文者と請負者とが双方署名または押印したものは課税されます。注文書という名の契約書にほかならないからです。

>基本契約書がある場合、請書に印紙が必要にならないのは、基本契約書にどのような記載がある場合なのでしょうか?

ソフトウエア開発業務委託は、請負に関する契約ですから、基本契約書にどのような記載をしようとも、請書を作成すると、請書に記載された契約金額が一万円未満のものを除き課税されます。

したがって、例示された、
・個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)
・基本契約書を取り交わし1通発行し、当社で4000円の印紙を負担した後、基本契約書の写でコピーを当社の控えとし、個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)の契約。
・基本契約書を取り交わし2通発行し、個別契約で覚書2通発行し、印紙は一切貼らなくていいという契約。

3パターンの請書は脱税の疑いが濃いと思われます。もし大量にそのような文書があるのでしたら、早急に印紙税に詳しい税理士さんに相談されるようお奨めします。

しかし、基本契約書において、個別契約の成立を請書の作成交付にかからしめないで、たとえば、〇日以内に口頭で承諾する旨の通知を行うとか、口頭が嫌ならメールで承諾の旨を通知したときとするとか、要は文書以外の方法で申込に対する承諾を行い、その時点で契約が成立するとすれば、印紙は不要です。

承諾の意思表示は、何も文書で行う必要はないのです。

そのような効果を狙ったものが例に挙げられた、

>注文請書を発行しない会社の基本契約書には、個別契約で「○日以内に文書による承諾の拒絶がない場合は注文を承諾したとする」とのようなことが記載されております。

という方法だと思います。この場合も、契約の成立を証する書面を作成しないで、個別契約の成立時点を定めているからです。

ただし、この方法も一点疑念があります。

基本通達によれば、基本契約にもとづく注文であることが記載されていて、かつ基本契約に注文書の交付によって自動的に個別契約が成立する旨が記載されていると、その注文書が契約の成立を証する書面として課税されます。

一定期間内に承諾拒絶の意思表示がなされない場合に承諾したものとする旨の記載が、上記の「注文書の交付によって自動的に個別契約が成立する旨」と同視されないかという点です。税務署でご確認されることをお奨めします。同視されないのであれば、この方法も有効です。

なお、上記でお分りのように、基本契約にもとづく注文書も記載内容によっては課税されますので、要注意です。

>注文書・注文請書だけでの契約は、請書に印紙は必要かと思います。

基本的には、その認識で結構です。しかし、注文書の記載内容によっては、注文書も課税文書になり、印紙が必要になりますので、要注意です。

たとえば、注文書に相手方の見積書ナンバー等の記載があり、相手方の見積にもとづく注文であることがわかる注文書などは、課税されます。これを避けるためには、注文書のどこかに、相手方が別に請書等契約の成立を証する書面を作成する旨の記載が必要です(基本通達第21条)。

ほかにも、注...続きを読む

Q医師の当直業務を業務委託契約出来るのか

大学病院で勤務医をしております。大学病院の医師の多くは週に何回か一般病院で診療や当直のアルバイトをします。
当直や診察のアルバイトは通常の雇用契約と異なり、委託業務に近いと考えています。そこで所得税対策の一環として会社法人を設立し、病院と業務委託契約を結びたいのですが法的に可能なのでしょうか。
会社法人からの派遣社員という形態も考えましたが、医療者は(一部を除いて)派遣社員としては働けないようです。

Aベストアンサー

前に似たような質問があって、それの回答です。弁護士秘書の方です。


「 医師法を確認したところ、私が調べた限りでは弁護士法にあるような兼業の制限に該当する法令はありませんでした。

医師会と東京福祉保険局に確認したところ、「うーん。多分大丈夫だと思う」との曖昧な返事だったため、こちらで質問させていただきました。」
 

 それから、医師会は「ユニオンシップ」ではないので、開業も自由という考えもありますし。
 廃業しましたが、医師たちが出資し合って、遊園地を作ったこともありました。

 ただ、年々法律は変わりますしね。

 確実ではなく、そういう考えもあるということです。

 法務局への届け

Q工事請負契約書の収入印紙

変更契約書に貼る収入印紙についておうかがいします。

当初の契約は60万円で200円の収入印紙を貼りました。
次回、契約金額は同じで、工期を延長した場合の契約書には
また収入印紙を貼るのでしょうか?
変更契約書にも60万円と記載されています

Aベストアンサー

*印紙税は、記載された内容によって
 課税されるか、されないかを判断しますので
 別の文書であれば、当然 印紙は必要です
 4000円になるのか200円なのかは
 文書の中身で判断します
  
契約書ではなく「注文書・請書」でした
*文章の中身が問題なので
 標題に何が記載されていても
 何の関係もありません

あと、減額された場合はどうなるのでしょうか
*別の文書であれば課税されます

したがって、印刷された文書ですべてを
判断することになります
(印刷しない文書であれば金額に関係なく印紙は
いりません。メールにするとか、お互いFD等でやり取りするとかです)
 

Q業務委託契約書は2通必要ですか?

業務委託の契約書を取り交わします。
通常は、2通作成し、甲、乙それぞれが、印紙を貼って保管しています。
今回、相手方が印紙税を払いたくないので1通でいいといいます。
1通作成して、一方がコピーを持つと言うことはできるのでしょうか?
当方が印紙税を払った場合、当方に原本を持つことを主張できますか?
相手方に、税務署の調査が入ったときに、当方が印紙税を払っていないと解釈されませんか?

Aベストアンサー

必ずしも2通である必要はありません

しかし、1通の場合はどちらかが保管し、もう一方には何も無いのが原則です

もう一方が、コピーを保管している場合、税務調査で印紙税法違反を指摘される可能性大です
通常は、保管している方の責任ですが、他方の記名捺印、印紙に消印してある契約書のコピーだと、共犯の容疑を受ける危険はあります

通常は、2通作成し、それぞれに双方が記名押印して、1通ずつ保管、印紙は保管する側が貼付し消印を押します(印紙をどちらが負担するかは状況で異なる、また双方が消印を押す場合もあるし、それぞれが単に消印を押すだけの場合もある)


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング

おすすめ情報