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日経ビジネスオンラインから抜粋
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/201 …

まず、日本の生産(財貨・サービスの供給)が1004兆円。ここから中間投入をのぞいた付加価値の合計は506兆円です。これが日本経済全体の規模です。日本の経済全体の生産活動の規模はおよそ500兆円ということです。
この付加価値506兆円はいくつかに分解されて誰かの所得になります。付加価値については後で説明します。
その1つが「営業余剰、混合所得」(94兆円)で、これは企業の所得です。企業の収益ですね。2つ目が「雇用者報酬」(264兆円)、賃金です。このほか、「生産・輸入品に課される税-補助金」(40兆円)、「固定資本減耗」(107兆円)です。このように、所得は主に企業が収益として受け取るか、家計が賃金として受け取るか、税金として払うかに分かれます。

「固定資本減耗」(107兆円)って減価償却費ですか??減価償却の自己金融ってことでしょうか??
なぜ報酬になるかわかりません・・・。それも107兆円って・・・。

A 回答 (2件)

「減価償却の自己金融」という言葉を正確に理解できませんが、そんな感じだと思います。



質問文から察して既に理解していると思いますが、大雑把に言うと、今期の固定資本減耗は、前期までに生産された設備の、今期の生産活動における磨耗分です。
つまり、今期の生産物の価値の一部として計上されているが、それは過去の生産物から価値が移転しただけです。
各商品の原価計算を考えると何となく分かりますが、価格には、賃金に行く部分や、企業の収益に行く部分だけでなく、資本設備の減価償却分も費用として含まれます。
しかも前期までに生産された設備ですから、固定資本減耗は、当期の生産で生じた他の所得のカテゴリーに帰着させることはできません。
だから、固定資本減耗はそのままの名目で、今期のGDPつまり国内総生産に加算されます。

まとめると、今期の固定資本減耗は今期の人々の「報酬」という訳ではないけれども、他の所得からは独立の項目として売上の一部を構成しているため、GDPに含まれるのです。
ちなみに、固定資本減耗を含まない国内純生産(NDP)という概念もあります。
いずれにしても推定値としてしか得られないことに注意が必要です。

この回答への補足

感謝感激です。ありがとうございました。

補足日時:2011/02/17 09:43
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。とてもわかりやすかったです。

お礼日時:2011/02/17 09:42

はっきり言うと、興味はありますが、意味が理解できない人間です質問の。



良く分からないのに、回答するのはおかしいですが、行きつく先、自分さえ良けりゃ良い人間の懐や、

他人より1円でも多く収入を懐に入れたい人間の所に(賢いズル賢い汚い人間?)いくのでは?

資本主義って、そういう事ですよね?そもそも行きつくのはこういう経済ですよね?

崩壊しそうでまだまだ崩壊しない気がします。後100年はしないと思います。もう庶民には億のお金を日常簡単に見れる事は無いかと思えます。

宝くじで夢を買って、当選もせず、100年後くらいに八百長問題とか出たら涙も出ない気がします。
兆って・・・・億って・・・・せめて万でしょと・・・・億くらい持ってる人は持ってるのですが、
万の人間がこういう話を考えるだけ無駄と言われて、苛立ち、勉強したいですよ。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。質問があやふやでわかりにくくてすいません。
>>他人より1円でも多く収入を懐に入れたい人間の所に(賢いズル賢い汚い人間?)いくのでは?資本主義って、そういう事ですよね?そもそも行きつくのはこういう経済ですよね?
個人的には資本主義って事業に投資した人に優先的に利益がいく仕組みだと思ってます。
>>崩壊しそうでまだまだ崩壊しない気がします。後100年はしないと思います。
ほかに効率的に技術革新を促進する方法があればなくなるのかなぁと思ってます。

お礼日時:2011/02/08 20:03

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