21、22年度の医療費控除をすることとなりました。
用紙をダウンロードし、国税局のHPも見ながら、かなり書きすすめたのですが
「その他」の欄の「配偶者の合計所得金額」の欄が記入必要かどうか
分からないので質問させてください。

主人はサラリーマン、私はパートで38万以下の収入で、ともに源泉徴収票をいただいております。
それ以外の所得はありません。
この項目は「必要な方」は記入する・・的表現になっているのですが、
どんな人が記入するのでしょうか。
年末調整は主人の方で済ませてありますし、記入の必要はありますか?

21年の分の私の源泉徴収票が見当たらず、
「提出の必要があるなら面倒だな~!」という気がして書く手が止まってしまいました。
どなたか教えてください。 よろしくお願いします。

A 回答 (2件)

配偶者の合計所得金額は「配偶者特別控除」を受ける判断に必要です。


源泉徴収票の添付は不要です。
既に配偶者控除が受けられる状態であること(年間所得が38万円以下)がはっきりしてるなら記載不要です。

この回答への補足

はい、分かりました。 
初めてでもたもたしてしまいました。
これですっきり、控除を受けられます。

補足日時:2011/02/14 22:26
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>医療費控除をすることとなりました…



誰が?

>「その他」の欄の「配偶者の合計所得金額」の欄が記入必要かどうか…

申告者が配偶者控除または配偶者特別控除を受けるならその欄も記入、受けないなら無記入。

>「提出の必要があるなら面倒だな~!」という気がして書く手が…

だから、誰が申告するのですか。
源泉徴収票が必要なのは、申告者本人のもののみです。

この回答への補足

急ぎの質問で手落ちがあり、すみませんでした。
主人の名前で主人の給与から支払った医療費の控除をする。
で、おわかりいただけますでしょうか。

補足日時:2011/02/14 22:23
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
さっそく提出してきます。

お礼日時:2011/02/15 20:35

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社会保険の3割負担でホクロの除去手術をしています。
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社会保険を使えたってことは、医師が治療として認めたことになり
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Aベストアンサー

>保険が使われたということは(3割負担)、控除の対象になるのでは・

つきつめていえば、健康保険の保険請求と税法上の医療費控除は別物ということです。

税法上の医療費控除は、各税法令と通達、過去の判例・審判結果などを通じて運用されているものです。お示したとおり基本通達で「ホクロ除去」は医療費控除の対象外です。
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おそらく103万を越すと思うのですが、その場合、配偶者特別控除...続きを読む

Aベストアンサー

回答者:hinode11 です。

退職した会社から一箇月以内に源泉徴収票が来ない時は、電話して請求しましょう。もし、
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なお、


お詫び:
回答文の文字が間違ってたので訂正します。↓

(誤)
妻のパート給与≦103万円……の場合、控除者控除を受けられる(=控除対象配偶者になれる)
103万円<妻のパート給与<141万円……の場合、控除者特別控除を受けられる

(正)
妻のパート給与≦103万円……の場合、夫は配偶者控除を受けられる(=夫の控除対象配偶者になれる)
103万円<妻のパート給与<141万円……の場合、夫は配偶者特別控除を受けられる

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http://homepage1.nifty.com/shikari/data/medical/medical_list.htm

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Aベストアンサー

税金関係と社会保険関係は、切り離して考えてください。

社会保険は、法律上の婚姻関係になくても、内縁の妻でも扶養対象にできます。
でも、税金は、あくまでも「法律上の婚姻関係」という条件が必要で、例外は認められません。逆に、別居(家庭内別居を含む)とか、精神的には冷え切った間柄でも、法律上の婚姻関係が継続しており、所得などの条件もクリアしていれば、控除対象の配偶者になれます。

医療費控除は、「生計を一にしている」「実際に支払った人が申告する」という条件がありますが、これらは、あくまでも「法律上の家族」内でのことです。
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Q医療費控除の対象となるもの

医療費控除の対象となるもの

本年、入院し医療費控除を申請しようと思っています。そこで下記のものについて、医療費控除の対象となるかどうかご教授ください。

・ドラッグストアで購入した風邪薬、のどスプレー
 ドラッグストアで購入した薬も対象にできると聞いたのですが、どのようなものが控除対象に
 できて、どのようなものが控除対象にできないのか基準があれば、ご教授ください

・インフルエンザの予防接種の費用

・急病で救急車で病院に運ばれた際の帰りのタクシー代金
 お産の時などの交通費が控除対象になると聞いたことがありますが、上記の場合はどうでしょうか。

Aベストアンサー

医療費控除の対象は治療や診療のための費用です。風邪をひいた際に治療のために購入した医薬品である風邪薬なら控除対象になりますが、置き薬として購入したものや予防のためのものは対象外です。うがい薬は予防用であって対象外なので、のどスプレーも治療との因果関係が不明瞭で対象外でしょう。

インフルエンザの予防接種は治療ではないので対象外です。

タクシー代については、自分や家族が運転できない、公共交通機関が使えないなどの必要性があり、かつ領収書があるのであれば認められるでしょう。

下記のサイトにケース別に詳しく掲載されていますので参考に。
http://www.iryouhikoujyo.net/

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1122.htm

Q所得税の医療費控除の還付金って、ふるさと納税での控除や認定NGOへの寄付での控除や生命保険料の控除や

所得税の医療費控除の還付金って、ふるさと納税での控除や認定NGOへの寄付での控除や生命保険料の控除や住宅ローンの控除とは影響し合わないで
単純に「(医療費-10万円-保険で補填された額)×所得に応じた税率」戻ってくるのですかー?

Aベストアンサー

>所得税の医療費控除の還付金…

「還付金」のということは、所得税は本来、翌年 3/15 までの後払いでよいのですが,当年の内に前払いしている方ですか。
まあ、サラリーマンならそうなりますので、そうだとして、

>単純に「(医療費-10万円-保険で補填された額)×所得に応じた税率」戻ってくる…

その計算結果以上の額を前払いしてあることが最低条件です。

医療費控除とは、あくまでも税金を少し安くしてくれるだけであって、支払った医療費の一部を国が肩代わりしてくれる、ありがた~い制度ではありませんので、前払いして所得税額が限度です。

もし、何百万もの医療費を使って、その式の計算結果が前払い額以上になることもあります。
そんなときは次に進みます。

>ふるさと納税での控除や認定NGOへの寄付での控除や生命保険料の控除や住宅ローンの控除とは影響し合わないで…

これはもっと細かく考えないといけません。

医療費控除と生命保険料控除などは「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
ふるさと納税での控除などは「税額控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm
です。

税金を計算する順序は、先に「所得控除」を適用して、「税額控除」は後からです。

また、これらはすべて納税者の権利であって義務ではありません。
権利であって義務ではないということは、全部適用するほど前払いをしていないときには、どれを優先して適用するかが納税者の判断に任されているということです。

したがって、「・・・の控除とは影響し合わないか」というご質問に対する答えとしては、「前払額が少ない場合は相互に干渉し合う」ということになります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>所得税の医療費控除の還付金…

「還付金」のということは、所得税は本来、翌年 3/15 までの後払いでよいのですが,当年の内に前払いしている方ですか。
まあ、サラリーマンならそうなりますので、そうだとして、

>単純に「(医療費-10万円-保険で補填された額)×所得に応じた税率」戻ってくる…

その計算結果以上の額を前払いしてあることが最低条件です。

医療費控除とは、あくまでも税金を少し安くしてくれるだけであって、支払った医療費の一部を国が肩代わりしてくれる、ありがた~い制度ではありませんの...続きを読む

Q不妊治療は医療費控除の対象になるのでしょうか?

 確定申告時に、不妊治療費は医療費控除の対象になるのでしょうか? 婦人科系の疾患による不妊の場合のその疾患の治療は対象になるように思うのですが。また健常な夫婦の体外受精費はどうでしょうか。
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Aベストアンサー

不妊治療費は医療費控除の対象となります、人工授精の費用ももちろん対象となります。
健常というのが引っかかる気はしますが、健常といえでも必要に迫られての治療だと思いますので問題ないのでは、と思います。

結構、この関係で医療費控除の申告に来られている方は多いようです。

また、通院に要する交通費は、自家用車にかかる高速料、ガソリン代、駐車料等は一切認められていません。
高速バスについては、その遠方の病院でしか治療を受けられない事情があるのであれば認められるとは思います。

下記サイトも参考になるかと思います。

参考URL:http://homepage1.nifty.com/shikari/data/medical/medical_list.htm

Q医療費控除の「総所得の5%」の「総所得」は総支払額?それとも給与所得控

医療費控除の「総所得の5%」の「総所得」は総支払額?それとも給与所得控除後の金額?

「10万円か総所得の5%のいずれか少ない金額」と書いている物が多く、源泉徴収票の「総支払額の5%」だと思っていましたが、先日、送られてきた健康保険組合の医療費のお知らせには「給与所得控除後の金額の5%」と書いてありました。どちらが正しいのでしょうか?

もし「給与所得控除後の金額」だとしたら、いくら位の額になるか、源泉徴収票を頂くまでわかりません。会社での年末調整終了後、自分で確定申告で修正申告すればいいのでしょうか?

Aベストアンサー

 NO.1です。補足をいただいたので、付け足します。

 >会社での年末調整終了後、源泉徴収票をもらってから 確定申告すればいいんですね?

  そうです。
  年末調整の手続きの中には医療費の控除が含まれていないため、確定申告が必要です。

 >訂正することになるのかと思い修正申告になるのかと思ってました。

  ちょっと細かい話で恐縮ですが、

  ・確定申告 … 1度目の申告のことです(年末調整後に申告する場合も、1度目と数えます。)。

  ・修正申告 … 1度目の申告の後(年末調整は含みません)、確定申告の期間を過ぎてから、再度内容を訂正した申告をする場合です。この訂正は、最初の申告より税額が増える場合のみです。減る場合は申告書を訂正して提出しても認められませんので、『更生の請求』という別の手続きが必要です。

  ・訂正申告 … 1度目の申告の後、確定申告の期間内に、再度内容を訂正して提出された申告書はこう呼ばれています。この場合の訂正は、税金の増額、減額、ともに可能です。

Q無痛分娩は医療費控除の対象でしょうか?

昨年、お産をしたので、今回の確定申告で医療費控除を
申告します。

自分の意向で、無痛分娩にしたのですが、
無痛分娩は医療費控除の対象になるのでしょうか?
ネットで検索すると、無痛分娩の事前講座は対象外、としか調べられませんでした。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ご出産、おめでとうございます。
妊娠と診断されてからの医師の指示のもとで行う全てのものは医療費控除の対象です。もちろん病院での無痛分娩も分娩費ですからなります。
お書きの事前講座が、医師のもとではなく文化センターなどで行う無痛分娩講座の受講料でしたら対象外です。
でも出産自体は、出産一時金などで補填される額が多いので、医療費控除対象額は少なくありませんか。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1124.htm
http://syussan.moo.jp/iryouhikouzyo.html

Q医療費控除還付の所得金額による制限

勤め人の主人の医療費控除についてお尋ねします。昨年の医療費が18万円かかったので医療費控除の確定申告書を税務署からとりよせて、還付税金を計算してみたのですが、還付される税金がマイナスではなくプラスになってしまいました。

個人情報なので概略のみの開示とさせていただきますが
課税される所得金額は580万円 源泉徴収税(支払い済み)
59万円。住宅取得の減税12万円相当を会社の年末調整でうけています。ほかには収入その他計算に関わる項目はありません。

何度も計算したのですが、還付額はプラス(追加支払い)
になってしまいます。医療費控除をゼロにしてもやはり
プラスになってしまいました。

計算方法に間違いがあるのでしょうか。それとも所得金額
が多いという事なのでしょうか。(私もパート勤務で生活に余裕はないのですが)

後者の場合、税法上は、医療費が高額にかかった場合に追徴で税金を納める事になるのでしょうか。何か変な気がしますが。

Aベストアンサー

所得に関わらず、医療費の額にもかかわらず、医療費控除をして追徴課税になることはあり得ません。

考えられるのは、計算間違いか、源泉徴収票を発行した会社自体の計算間違いと思います。

まずは、源泉徴収票から確定申告書へ正しく転記されているか、下記を確認してみて下さい。

  源泉徴収票         確定申告書

 支払金額       →  ア 収入金額等(給与)
 給与所得控除後の金額 →  1番 所得金額(給与)
 所得控除の額の合計額 →  16番(6から15までの計)
 住宅借入金等特別控除の額→ 24番 住宅借入金等特別控除
 源泉徴収税額     →  30番 源泉徴収税額


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