現在電波法により、無線局を開設しようとすると郵政大臣(現在は省庁再編で
変わってますが)の許認可が必要ですが、例外として26.9MHz~27.2MHzまでの
周波数で、かつ、空中線電力が0.5W以下であれば、免許は必要ないという
ことになっているようです。また、受信のみを目的にするなら「無線局」には
含まれないということらしいのですが、ということは、例えば受信のみを
目的とするならばラジオの受信装置を作成し、その機材に対して使用許可が
降りれば、以降はそれをどこかにお金を払うことなく、何個作っても良いと
いう風に解釈しても良いのでしょうか?
同様に27MHz帯の周波数電波を使用するならば、送受信機に対して許可が下りれば、
その電波にどのような情報を乗せて発信しても、電波法には抵触しないので
しょうか?

A 回答 (1件)

電波法第四条で「無線局の開設には免許が必要」と謳われていますが、いくつか例外規定があります。

ご指摘の27MHz帯はその一つです。ただし「郵政省令で定めるものであって技術適合基準を受けたもの」という制限がありますからご注意ください。(機器を勝手に改造すると技術適合基準から外れます)

受信のみを目的とする場合はこれもおっしゃる通り電波法上の「無線局」には該当しません。このため(電波法上は)受信装置をいくら作っても自由ですし、もとより受信装置に許可を受ける必要もありません。ただし受信のみが目的でも電波法第五十九条(秘密の保護)の規定には縛られますからご注意ください。

「どのような情報を乗せてもよいか」ですが、これは制限があります。虚偽の通信(第106条)や日本国政府を暴力で破壊することを主張する通信(第107条)、わいせつな通信(第108条)などを行なうと罰せられます。
第四条ではその種のものは「無線局でない」と言っているのでなく、「免許のいらない無線局」と言っていることにご注意ください。

参考URLは電波法条文です。

参考URL:http://www.houko.com/00/01/S25/131.HTM
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
大変わかりやすい説明で参考になりました。
URLも参考になりました。

お礼日時:2001/04/18 19:35

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Q生活保護の審査基準について

申請に対する処分には審査基準があると思うのですが、生活保護申請の審査基準とは何を指すのでしょうか?
また、都道府県などによって基準が異なるとのことですが、この審査基準はどの機関が定めているのでしょうか教えてください。

Aベストアンサー

生活保護の審査基準は、生活保護法及び実施要領にようて多義に広く全国同一基準で保護の可否の判断をします。
 生活扶助・住宅扶助・教育扶助・医療扶助・介護扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助等に困窮し最低限度の生活が営むことができない不足分を保護して自立助長を目的としている。
1)申請者の級地、世帯員数、年齢、資力(資産、不動産、動産、宝石類)、貯蓄、収入、扶養義務者、等
2)申請世帯の最低限度の生活費のうち、貯蓄金、現金等を合わせて最低限度の50%以下であるか。
3)申請日以降に収入があるかなど
4)仕事しているか、無職か、病気をしているかなど
こと詳細に聴き取り、申請に偽り不正行為がないか等を総合的判断することになります。が、保護の可否決定権は、各OW(福
祉事務所)の専攻事項で、ある程度は各(福祉事務所)に依っては温度差はあります。

 生活保護法の原理(法律の目的・無差別平等・最低生活・保護の補足性)原則(申請保護の原則・基準及び程度の原則・必要即応の原則・世帯単位の原則)
保護の種類上記の扶助に国が定めた最低限度の生活が基準以下で困窮していることから始まり、次の段階に移っていき審査基準を消化して判定を14日以内または、30日以内に可否判定を申請者に通知します。

 審査基準は、あくまでも生活保護法が基です。実施要領に保護の可否判定の詳細が記述されています。

 法的根拠を知りたければ、厚生労働省のホームページで閲覧できます。

生活保護の審査基準は、生活保護法及び実施要領にようて多義に広く全国同一基準で保護の可否の判断をします。
 生活扶助・住宅扶助・教育扶助・医療扶助・介護扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助等に困窮し最低限度の生活が営むことができない不足分を保護して自立助長を目的としている。
1)申請者の級地、世帯員数、年齢、資力(資産、不動産、動産、宝石類)、貯蓄、収入、扶養義務者、等
2)申請世帯の最低限度の生活費のうち、貯蓄金、現金等を合わせて最低限度の50%以下であるか。
3)申請日以降に...続きを読む

Qテレビ局や携帯会社は、独占禁止法に抵触しないの?

こんにちは。

アメリカなどと比べると、テレビ局や携帯会社は、
規制に守られて競争を排除しているように思うのですが、
こうした会社は独占禁止法に抵触しないのでしょうか?
もし、法律に抵触しなくとも、なぜみんなもっと問題に
しないのでしょうか?

いち生活者としては、市場を開放して、
参入障壁をある程度撤廃してもらった方が、
サービス等の向上になるのではないかと思うのですが。
いずれにせよ、こうした業界の今の体質は
おかしいと思います。

知識をお持ちの方、どうかよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

放送局の場合、電波の制約から無制限に参入することはできませんのでどうしても寡占になります。これは原理上しょうがないことなので、独占禁止法には触れません。(世の中寡占になってしまっていることは結構ありますし)

現在放送局への参入が困難かというと…青森あたりなら周波数が開いているので、新規の開局は可能だと思います(間違いなく儲からないですが)
また、BS、CS放送は何回も追加の開局が行われており、すでに儲けが出なくてつぶれた局もいくつかあります。
2011年以降は地上デジタルでの新規開局も可能ですが、電波利用料も猛烈に値上げされましたし、HDになったことで設備費用も膨らんでいるのでので、資本金を突っ込んで参入しても回収できる業態ではないと思います。

Q電波法違反の処罰事例について質問です。

電波法違反の処罰事例について質問です。
不法開設は1年以下の懲役、100万円以下の罰金、明記されている中では5年250万円なんていう罪もある電波法ですが、実際に別件逮捕以外で懲役刑まで適用された事例ってあるのでしょうか?
「ばれなきゃいいや」とか、「知らなかったと言えば許してもらえる」なんて軽く見られているように思うのですが、聞こえてくる実際の処罰事例が軽すぎるのも一因だと思います。
登録点検事業者の取り消し事例は出てきたりしますが、別の法人で登録すれば結局無意味ですよね。確信犯でかなり悪質でも、大抵は指導で済んでしまいますし。
特に会社ぐるみの確信犯は広範囲に厳しく罰すべきだ・・・という個人感情は置いておいて、実際に懲役刑もしくは執行猶予となった事例ってあるのでしょうか。日本の司法制度上、あまり知る術も無いし、マスコミも積極的に触れたがらないので聞こえてきません。

電波法もしくは関連法令違反での具体例をご存知の方、支障の無い範囲で教えてください。

Aベストアンサー

古い事例ですが、不法開設では過去に東京都八王子でミニFM放送局を開設し、数ヶ月間運用しながら再三の警告にも拘わらず運用して、摘発・機材没収と逮捕がマスコミで報道した以外はあまり取り上げない様に感じます。
結果は懲役なしの罰金と執行猶予と聞いています。

不法無線局対策の取り組み;不法開設
http://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/monitoring/illegal/counter/index.htm

特に違法無線でトラック運転手の不法CBやパーソナル無線の高出力ブースターなどの利用などで総務省と県警で取り締まりを実施し、逮捕では無く告発する形態にも問題があるのではないでしようか。
妨害電波・受信障害では、器物損壊・人身障害にはならないので刑罰も軽い気もします。
不法CBで信号機が誤動作した時も、信号機の誤動作対策とパーソナル無線を立ち上げても不法CBと同じチャンネル改造・高出力ブースター利用など繰返しですよね。

総務省**総合通信局では、不法電波探知車両や妨害電波の発射装置(ジャマー)車両の導入などで活動しているようですが、不法機器でも販売がされ無免許でもアマチュア無線機など機器は購入可能なので取り締まりはイタチごっこの気がします。

『重要な無線通信(具体的には警察無線・消防無線各者の業務無線通信)に妨害を与えた場合は、最高5年の懲役または最高250万円の罰金』とありますが、
とある企業が消防無線周波数の主回線で試験電波を発射し、複数回警告された時も社長名の謝罪文と対策書で決着したようで、その後も数回発生させて謝罪文と対策書で決着したと聞いています。
当該企業の無線技術者が犯した電波法違反ですが、簡単に特定周波数で発射出来る電波の性質にも問題があるのではないでしょうか。

古い事例ですが、不法開設では過去に東京都八王子でミニFM放送局を開設し、数ヶ月間運用しながら再三の警告にも拘わらず運用して、摘発・機材没収と逮捕がマスコミで報道した以外はあまり取り上げない様に感じます。
結果は懲役なしの罰金と執行猶予と聞いています。

不法無線局対策の取り組み;不法開設
http://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/monitoring/illegal/counter/index.htm

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Q独占禁止法などに抵触しますでしょうか?(独禁法・宅地建物取引業法)

今回、Aデベロッパの建築する戸建住宅に標準採用としてB通信会社のインターネット通信環境(回線)を標準採用することに決定しました。
Aデベロッパは住宅の購入者(各個人)との売買契約において重要事項説明書へ記載し、住宅設備の一部としてインターネット通信環境(回線)を記入しようと考えております。
ここで質問です、
1.AデベロッパとB通信会社は同じ持ち株会社を母体とするグループ企業ですが、インターネット通信環境(回線)をA社戸建住宅に標準採用することによって、独占禁止法などに抵触しますでしょうか?
2.通常の重要事項説明書には宅地建物取引業法35条により、飲用水、電気、ガス、排水設備の記載が標準的ですが、通信設備についても記入しても問題ないでしょうか?

1,2各項目だけの部分回答でも助かります。
特に2番の質問は不動産事業主関係者からの回答であればうれしいです。
皆様よろしくお願いします。

Aベストアンサー

先ずは、一般論で、
「消費者が欲しがる人気の商品を、消費者の欲しがらない商品と一緒に販売する行為」のことを「抱合せ販売」と言い、独占禁止法により「不公正な取引方法」のひとつにあげられています。公正取引委員会が、その販売方法を不当と認めた場合、違法な行為として、「当該行為の差し止め」等を命じられます。このような販売方法が問題として取り上げられるのは、消費者に不当に不利益を与えたり、競争者を排除する恐れのような場合であって、その場合には公正取引委員会が当該行為を不当と認めて(その行為を違法な行為とし)「当該行為の差し止め」「契約条項の削除」「その他、当該行為を排除するために必要な措置」を命ずることができます。また、場合によっては「課徴金」の納付を命じられます。
そこで住宅への抱き合わせの事例では、例えば住宅だけを購入したいのに照明器具が付いているとか自分の気に入らないエアコンが付いているとかは、後に自己で変更が可能なのと、住宅という性質から通常必要とされるであろうもののセットなのでOKです。テレビアンテナもOKですがCATVは以前はグレーな見解もありましたが契約をやめれればOKですし、共同住宅の場合には一般に必要な設備としてOK、警備会社とのセキュリティ契約は、これも購入後に解約が可能ならOK。という具合です。
本件の住宅の売買契約に付帯してインターネット通信環境の設備が住宅設備の一部として付いているのはOKとして、B通信会社とのインターネット通信環境(回線)の契約をセットとすることが問題ないかについては、照明器具・エアコン・テレビほど一般に住宅に必要なものとされているのか否かの検討によって、また契約の解約の可否と他の通信会社への変更可能の可能性の検討によってはやや灰色の部分がありますが、入居後にインターネットを使わない方が解約が可能で、また使う方も他の通信会社への変更が可能でしたら問題はないと存じます。
なお、AデベロッパとB通信会社は同じ持ち株会社を母体とするグループ企業という問題は、あまり関係がありませんが、取引関係で、デベロッパと購入者が対等な取引関係ではなくデベロッパ側に優越的地位があれば、「不公正な取引」としての指定16種類中「優越的地位の乱用(取引関係において優越した地位にある大企業が、取引の相手方に対して不当な要求をすること)」等にあたる可能性も出てきます。
個別事案を詳細に検討してみないとなんともいえないでしょう。

先ずは、一般論で、
「消費者が欲しがる人気の商品を、消費者の欲しがらない商品と一緒に販売する行為」のことを「抱合せ販売」と言い、独占禁止法により「不公正な取引方法」のひとつにあげられています。公正取引委員会が、その販売方法を不当と認めた場合、違法な行為として、「当該行為の差し止め」等を命じられます。このような販売方法が問題として取り上げられるのは、消費者に不当に不利益を与えたり、競争者を排除する恐れのような場合であって、その場合には公正取引委員会が当該行為を不当と認めて(...続きを読む

QARIB STD-T66 と TELEC、そして電波法の関係

注:当方、言葉の定義や、関係など、ほとんどわかっていないので、以下の質問でおかしな表現等あるかと思いますが、ご了承ください。

日本の電波法で、WLANに関する部分はARIB STD-T66で定められています。が、電波法の認証としてTELECというのもあります。無線LAN機器として、製品として売り出すにはTELECの認証を取らなければいけませんよね。ではARIB STD-T66はどうなのでしょうか?
つまり、ARIB STD-T66とTELECの関係はどうなっているのでしょう。

また、電波法も電波法としてあるわけで、こちらの立場はどうなのでしょうか?

以下予想です。
まず、日本には電波法というものがある。これに従うのが大原則であるが、漠然と電波法があるだけではある種の無線機器として何をどう守ったらいいのか判断が難しい。そこで、ARIB という団体が、その無線機器用に(ここでは無線LAN)電波法に適合するようにまとめなおしたのがARIB STD-T66である。メーカーは特に電波法という法律に定められている事項を気にすることなく(ちょっと誤解のでる表現だが)、わかりやすくまとめられたARIB STD-T66を満たすように機器を設計すれば、自然と電波法を守れるようになっている。
というシナリオを考えてみました。
でも、そこにTELECがどう関係してくるのかよくわかりません。

以上、よろしくお願いいたします。

注:当方、言葉の定義や、関係など、ほとんどわかっていないので、以下の質問でおかしな表現等あるかと思いますが、ご了承ください。

日本の電波法で、WLANに関する部分はARIB STD-T66で定められています。が、電波法の認証としてTELECというのもあります。無線LAN機器として、製品として売り出すにはTELECの認証を取らなければいけませんよね。ではARIB STD-T66はどうなのでしょうか?
つまり、ARIB STD-T66とTELECの関係はどうなっているのでしょう。

また、電波法も電波法としてあるわけで、こちらの立...続きを読む

Aベストアンサー

いろんなことを省略して説明すると
各役所間の利害関係と、天下り団体としての存在意義しかないです
ARIBが総務省管轄でTELECが郵政省管轄

統一規格を作るのは大切だけど、それにより技術発展が妨げられたり無駄な資金が必要になるのはどうなんだろう

で、省略しないで説明すると、
ARIBは電波の使い方について管理する機関で
TELECはその規格に準拠しているのか確認する機関です
電波法の立場は、決まった電波を不正利用されないために管理する決まり事っていうのがしっくり来るのかな?

Q下請法に抵触しますか?

ある大企業(以下A社)からの受託加工を請け負っています。
一部私たちの加工以外に協力工場へ依頼している工程があるのですが、
この協力工場が生産できなくなってしまいました。
その為、他の協力工場へ移管する予定ですが、単価が倍近く上がってしまいます。
他にお願いできるところがありません。

そのことを発注先であるA社に連絡して、4M申請を行わなくてはならない。
これは理解しています。

今の価格では大赤字になってしまい、私たちも赤字のまま生産しなくてはならなく困ると申し入れましたが、
「現在、量産品であり価格が上がることは認められない」
「価格変更はA社に起因することではないので、私たちの企業努力で何として欲しい」
とのことです。

受発注形式はWEB-EDIで受信確認していますが、納期は回答できない状況ですので回答していません、

このような状況で、私たちで出来る精一杯の見積りを提示しようと考えています。
恐らく価格は認められない、今までの価格で行って欲しいと付き返されることが予想されます。

このような状況で、A社は私たちが赤字で行うことを知りながら、
今までの価格でやりなさいと言って来る事は下請法に抵触するのでしょうか?

ある大企業(以下A社)からの受託加工を請け負っています。
一部私たちの加工以外に協力工場へ依頼している工程があるのですが、
この協力工場が生産できなくなってしまいました。
その為、他の協力工場へ移管する予定ですが、単価が倍近く上がってしまいます。
他にお願いできるところがありません。

そのことを発注先であるA社に連絡して、4M申請を行わなくてはならない。
これは理解しています。

今の価格では大赤字になってしまい、私たちも赤字のまま生産しなくてはならなく困ると申し入れま...続きを読む

Aベストアンサー

下請法に定める資本金要件や取引要件などを満たすことを前提にコメントすれば、下請法抵触を問うのは非常に難しいでしょうね。

はじめに、「赤字で行うことを知りながら」とのことですが、この点については残念ながら、「後発的事情により赤字となってしまうことが見込まれても、なお契約を履行するかどうか」は御社の経営判断によるところであり、A社には無関係の事情です。そのため、それのみを根拠として違法とするのは、自己の事情を他人に押し付けることに他ならず、法的には認め難いものといわざるを得ません。

したがって、それ以外の理由に基づき下請法違反を問えないかどうかを検討することになります。

この点、まず、価格を上げないことは減額とは異なりますから、4条1項3号違反にはなりません。

その他にも、お書きの内容に基づく限り、次に挙げるものを除き、違反が見られません。

かろうじて違法性を問えそうなのは、4条1項5号の「買いたたき」です。ただ、「協力工場が生産できなくなってしまいました」という、発注先にとって専ら外部要因によるときは、同号の「買いたたき」とは言い難いものと思います。

そうすると、お書きのケースで下請法違反を問うのは、残念ながら、非常に難しいものがあります。

参考URL:
http://www.jftc.go.jp/sitauke/index.html
http://www.jftc.go.jp/sitauke/19textbook.pdf

下請法に定める資本金要件や取引要件などを満たすことを前提にコメントすれば、下請法抵触を問うのは非常に難しいでしょうね。

はじめに、「赤字で行うことを知りながら」とのことですが、この点については残念ながら、「後発的事情により赤字となってしまうことが見込まれても、なお契約を履行するかどうか」は御社の経営判断によるところであり、A社には無関係の事情です。そのため、それのみを根拠として違法とするのは、自己の事情を他人に押し付けることに他ならず、法的には認め難いものといわざるを得...続きを読む

Q両手を挙げるのは遭難信号?

山などで、飛んでいるヘリコプターや飛行機に
両手を挙げて挨拶するのは、遭難信号に間違えられるから
片手にしなくてはならない、というのを聞いた記憶があります。
これは本当でしょうか?

Aベストアンサー

 山と渓谷社発行の「ザイルをかついだお巡りさん(長野県警山岳救助隊編」か「ピッケルを持ったお巡りさん(富山県警察山岳警備隊編)」のどちらかに,遭難した場合,近づいてくるヘリコプターに自分が遭難者であり,ここにいることを知らせる方法として,「タオルなど目立つものを頭の上でグルグル回し,ヘリが気づいて近づいてきたら,その手に持ったタオルを上下に振る」みたいなことが書いてありました。
 よって,単に両手を広げたり振る程度ならば,遭難者を捜索中のヘリの乗員は,それなりの目で見て,場合によってはヘリが確認のため近づいてくる可能性はありますが,プロの目で見て遭難者が救助を求めているのか,単に挨拶か興味本位で手を振っているだけなのかは,一瞬とはいかなくても数秒で判断されると思います。
 この救助要請の方法は,日本全国統一された救助要請方法なのか,本を読み返していないのでわかりません。また,各県警のホームページに,上記「捜索ヘリに救助を求める際の合図の方法」が記載されているかどうかも知りません。また,『山と渓谷』や『岳人』に掲載されたことがあるかどうかも知りませんが,全登山者に「統一された救援を求める方法」が確立され,またそれが全登山者に周知されるよう,県警ホームページや登山関係の出版物に常時掲載されることを,県警や出版社に望みます。

 山と渓谷社発行の「ザイルをかついだお巡りさん(長野県警山岳救助隊編」か「ピッケルを持ったお巡りさん(富山県警察山岳警備隊編)」のどちらかに,遭難した場合,近づいてくるヘリコプターに自分が遭難者であり,ここにいることを知らせる方法として,「タオルなど目立つものを頭の上でグルグル回し,ヘリが気づいて近づいてきたら,その手に持ったタオルを上下に振る」みたいなことが書いてありました。
 よって,単に両手を広げたり振る程度ならば,遭難者を捜索中のヘリの乗員は,それなりの目で見て,...続きを読む

Q郵政監察官は郵便局強盗の逮捕・取り調べもできた?

郵政監察官は郵便局強盗の逮捕・取り調べもできた?

郵政民営化前までは郵政監察官という特別司法警察職員が
郵政公社の監査室に所属しており、
「公社が行う事業」に対する犯罪を捜査・検挙していました。

郵便局強盗については警察が検挙していたようですが、
法律の文言からは郵政監察官にも
郵便局強盗を検挙する権限があったようにも思えます。

実際に郵政監察官は郵便局強盗を検挙する権限を
持っていたのでしょうか?

郵便局の職員が強盗を現行犯で取り押さえた場合、
被疑者の身柄を警察へ引き渡さずに、
公社内で監察官が当該被疑者の取り調べを行い、
その後に身柄を検察へ送致することは、
法理論上可能だったのでしょうか?

Aベストアンサー

>公社内で監察官が当該被疑者の取り調べを行い、
>その後に身柄を検察へ送致することは、
>法理論上可能だったのでしょうか?

「郵便受けから、小額小為替を同封した郵便物を抜き取られる」と言う被害に遭い、監査官に捜査して貰った経験があります。

小額小為替の控えの通し番号から、誰が換金したかを突き止めて監査室で逮捕、取り調べてもらい、犯人に弁済してもらいました。

犯人は「一般人」で、郵政関係者ではありません。

その際、監査官から「監査室で刑事告訴して刑事事件にする事が出来るけどどうする?」って聞かれました。犯人から弁済して貰ったし、下手に犯人に逆恨みされても嫌なので、当方は立件しない事にしてもらいました。

なので「捜査権・逮捕権・検挙・検察への立件など、警察と同じ権限があった」と思います。

Q高圧電気工作物の絶縁性能検査について

高圧電気工作物のメンテ会社に転職しました。
高圧電気工作物の絶縁性能は電技解釈で絶縁耐力試験で行うように定められていますが、実際の保全は高圧メガーで行います。(絶縁耐力試験は新設時のみ)また監督官庁も高圧メガーによる測定を認めています。(保安規定)
これについて官庁の指導文書のようなものがあれば教えて下さい。
-注-
この質問は会社の上司が回答出来るレベルを遥かに超えています。

Aベストアンサー

正しく理解されていない方の回答もあるので、補足説明致します。

電技解釈の解説にある耐圧試験を義務づけていないというのは、しなくて良いのとは違うのです。
義務づけられていなくとも、絶縁性能は証明する必要があるのです。
つまり、通常の耐圧試験と同等の試験を行い、それに耐える事が出来たという証明です。
そうでなければ、電技解釈の耐圧試験を行った事にはなりませんので違法です。
この事より、耐圧試験の重要性は理解されてください。

次に耐圧試験の理屈とは、印加電圧を使用電圧より高く設定する事で、それを対応年数分に換算し、長期にわたり絶縁が維持できる事を保証する試験方法なのです。
つまり、印加電圧を高くすればするほど試験時間は短くでき、同じ分の対応年数を保証できるという法則です。
これについては公式があるのですが、出所を忘れてしまいました。
ただ低圧機器の耐圧試験ではこの法則に則って、元々10分間必要な試験を更なる高電圧にする事で、1分間だけで行う試験をメーカーは行ってます。

上記の事から耐圧試験は、新設の時に行うたった1回のみで十分であるので、これ以後の試験は不要です。
ただ定期点検として、絶縁不良を起こしていないかメガリングにより確認しているのです。
メガリングでの不良の場合や、対応年数間近の定期試験として、劣化測定を行う事はあります。
これは使用電圧あるいは、それより少し高い電圧を数分間印加する簡易的な試験です。

正しく理解されていない方の回答もあるので、補足説明致します。

電技解釈の解説にある耐圧試験を義務づけていないというのは、しなくて良いのとは違うのです。
義務づけられていなくとも、絶縁性能は証明する必要があるのです。
つまり、通常の耐圧試験と同等の試験を行い、それに耐える事が出来たという証明です。
そうでなければ、電技解釈の耐圧試験を行った事にはなりませんので違法です。
この事より、耐圧試験の重要性は理解されてください。

次に耐圧試験の理屈とは、印加電圧を使用電圧より高く設定す...続きを読む

Q薬事法に抵触??

これからスーパーを開店する者です。
色々、サイトを調べましたが、結論にたどり着かなかったので、質問させてください。

健康食品などの効能の表示に制限があるのは理解しているのですが、スーパーで販売する商品、例えば、野菜や果物、惣菜などは、規制の対象外と聞いたことがあるのですが、本当でしょうか?

例えば、パセリのコーナーに「お口の消臭効果があります」などというPOPの表記です。

どうぞ、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まず、法に抵触するやもの事です。
また、場合によってはお客様の健康を損ないかねません。
保健所など、キチンとした機関に問い合わせて確認することをオススメします。

一般的には某大手チェーンスーパーでも、「昨晩の「○○」番組でご紹介された「○○効果」の納豆を店内奥の売場にて・・・」と案内放送してり、POPにあるのをみたりしたことがあります。
大手は、やること全てを法務担当のような部署が適法か検討してから実施するはずですから、問題無いのではないかと思います。(ただし、管轄の機関に問い合わせて下さい。)

個人的には「○○効果があります」は行き過ぎかと思います。
せめて「期待できます」とか「○○国では口臭予防に食べられてます」とかでは。
某番組のねつ造発覚依頼、消費者は意外にその点に冷ややかになってきたような気がします。
みのさんの、思いっきり!も打ち切りらしいですし。。。
口臭予防のためにパセリを食べようと言う人はあまり居ないのでは。。。と余計な心配ですね。

厚生労働省のHP見たり、もしくは問い合わせれば5分で解決です。


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