未だに菅政内閣や民主党を指示する２０％は誰？

Question

これだけ国民を愚弄し、日本の存立、将来を危うくするような菅内閣や民主党政権を支持する人達が２０％もいるようだけど、一体何を根拠に支持してるんでるすか？支持していあなたは一体どなた？

durian88 · Accepted Answer

私はよく町内会に寄り合いますが、出会った最初の挨拶が「菅はアカンなあ」から始まります。
地方選で民主党から出る候補者はほんまに困っていますよ。
正直だれに入れてやってもいいのですが、民主党候補者だけは外そうと思っています。
もうだまされませんぞ。
トラウマ君より

noname#134018 · Answer

ほぼ、子供のいる世帯割合に匹敵すると思います。

bouyatetu0 · Answer

子供のいる家なら、日本人として育てたいと思えば支持なんかしないでしょー。馬鹿じゃあるまいし。

そんなもんマスコミの操作でしょーよ

Sea-Breeze · Answer

本当、国民の２割もの人が 「民主党の政治は素晴らしい！」 と考えているような印象を受けますね。

いくら愚かな政権でも支持率がゼロになる事は歴史上ありません。

それは、どんなに政治状況になっても、「〇〇党を支持するしか自分には道が無い」 という人が少なからずいるからです。

民主党は労働組合 （公務員・民間の両方） の利権の代表者ですから、組合員と、その家族や関係者にアンケートが来た場合、やはり 「民主党を支持」 と答えるでしょう。

それが自分たちの利益になるからです。　彼らにとっては、日本がどうなろうと関係無いわけです。

公明党や共産党、それに社民党もそうですね。　その政党が存在する事で利益を受ける人がいる限り、絶対に 「支持率ゼロ」 になる事はあり得ません。

質問の 「支持しているあなたは一体どなた？」 への回答としては、「私は労働組合の関係者、または民主党が存在している事で美味しい思いをしている者です」 という事になると思います。

kyo-mogu · Answer

支持率のアンケート項目、聞く対象が変われば支持率は変化します。回答者が民主党の党員が偶然にも多かったとか。

民主党をという人は居ます。日本を変えたいと。ただ内閣に関しては支持できないという人も多い。自民党に幻滅して、民主党にも幻滅している人も多い。

マスコミの操作でというのは、項目次第でどうとでも変えることが出来るのです。肯定的な設問を多くする。否定的な項目を多くするなどは簡単な事ですからね。

支持率のアンケートの問題はちょくちょく出てきますよ。新聞とか雑誌とかネットとかで。

私自身民主党に頑張ってもらいたい。特に若手議員の熱意はすごいです。そして自民にももっと奮起して欲しい。批判するだけの政党になっては困るのです。政策などの議論を国民は求めているのです。国を動かす力が欲しいのです。
　しかし、自民がこんなにふぬけになるとは…。

PENPENMAKKY · Answer

うちの近所の例ですが…

民主党のポスターが貼られている場所は７０％以上の確率で中華料理店か焼肉店かパチンコ屋です。

noname#127294 · Answer

アンケートには、有権者でなくても参加できます。よって、外国人（特ア）でしょう。

ksm8791 · Answer

私は菅政権を全般的には支持しておりませんが回答させていただきます。
まず消費増税には絶対反対です。
この点においてはみんなの党などの主張を支持しています。

さて、本題になりますが、私としては二大政党制が良いとは思っていません。
（先進国ではアメリカ、イギリスが二大政党制、そのほかのヨーロッパの国々はほとんどが連立政権です。イギリスでも昨年の総選挙で第三局の自民党が躍進し連立政権となりました。）
しかし、現在の小選挙区制ではそういう方向になりがちです。
連立政権という形は今後も続く傾向だと思いますが、その中心となるのは自民党か民主党のどちらかだと思われます。

以前、中曽根元首相と田原総一郎氏の対談で今後はより一層自民党はアメリカの共和党的な存在になっていくという方向性を示しておりました。
つまり自民党は経団連をはじめとする資本家階級、企業側、経営者側の支持が中心となります。
政策的にも新自由主義的な色合いが強くなりがちです。
それはいままでの政策をみても分かります。
資本家階級優位な所得税率・相続税などの累進税率の見直し、あるいは製造業への派遣雇用の解禁などがそれにあたります。
ですから労働者側に立つひとは自民党を支持できないのです。

菅政権は財務省の言いなりで期待はずれではありますが、それでも民主党という括りでは労働者側、労働組合・連合という人たちが支持するという形になっています。どちらかといえばヨーロッパで主流である社会民主主義的な考え方での政策を期待しているのでしょう。

もし二大政党制という形が続くのであればこういう対立軸は非常に大事だと思われます。

少し私の考えを申しますと民主党政権がだらしないと思うのは「取り調べの全面可視化」と「労働者派遣法改正案」が進んでいかないことですね。これだけは絶対通してもらいたいものです。

それと「子ども手当」についても意見を述べさせていただきます。
まず、民主党政権に批判的な内容で書かれている「猪瀬直樹の仕事力」という本より内容を一部紹介いたします。
【（子ども手当による）少子化対策は、フランスで成功している。出生率が回復した。それなら徹底的に制度設計の議論をすればよい。地方や有識者も巻き込んで公開の議論を活発にし、財源をどうするか、負担は誰がするのか、話し合ってほしい。】
ヨーロッパを中心に見ると、たとえばドイツでは18歳未満、失業者の場合は21歳未満、学生は27歳未満に支給される。支給月額は、第1子から第3子までは約2.3万円、第4子からは約2.7万円。所得の制限なしとなっています。

少子化対策として考えれば、実績や世界的な流れからみても「子ども手当」が最上の策でしょう。
霞ヶ関は市民に（継続的に）直接配られるような税金の使われ方には反対なのです。
「子ども手当」はまさにその括りのもので、天下り先や利権が絡む業界にメリットを与えられないような制度は廃止したくてしかたないのです。そしてそんな霞ヶ関と利害が一致する一部の財界人やそのコントロール下にあるマスコミが一体となってこの制度を潰そうとしているのです。
これではいくら税金を使っても効果が出ません。
将来、この制度は無くなるかもしれないと市民が思った瞬間から効果は出ないものになるのです。

民主党政権には確かに不満があります。しかし、「子ども手当」など必要な政策もまとめてダメだということではないのです。それこそ霞ヶ関や一部の財界人の思う壺ですよね！

ご参考まで！

bouyatetu0 · Answer

NO.2です。

マスコミに作られた数字とは。

そもそも支持率調査なんてものは、
１、全有権者にアンケートをとったものでない＝日本国籍保持者以外もアンケートの対象になりうることと、アンケートにこたえられない枠の人がいる（たとえば日中に電話で行われるアンケートであれば、基本的にサラリーマンや、固定電話を持たない家などは除外され、主婦・主夫等に限られる）、
２、設問の内容如何で、肯定的な意見にしかならないものもあること（最近答えたアンケートでおそらくNTTが主体となるものがありましたが、他企業も含めた好感度ランキングのようなもので、上位5位を答えるというものです。数の問題から、必ずNTTグループを入れざるを得ないような設問でした）　逆もまたしかり。設問と回答方法を見極める必要があります。

また、数字の裏が明かされておらず、実はもっと低かったのに、マスコミが発表する数字が水増しされている可能性があることもあります。

これらの理由で、選挙以外の方法で行われた支持率が低かろうと、憲政の常道に外れた政治ではないと反論できる余地が与えられているんです。

bouyatetu0 · Answer

No.9です。
マスコミが裏で繋がっているとしたら？
今のマスコミのバックには民団がついていて、ほんとにどこまで信用できるのかうたがわしいですよね。
猜疑心が強いと思われるかもしれませんが、国民が、そこまでマスコミは信用してはいけないと考えることが、日本のジャーナリズムを改善する唯一の方法だと考えます。

未だに菅政内閣や民主党を指示する２０％は誰？

ほぼ、子供のいる世帯割合に匹敵すると思います。

この回答への補足

子供のいる家なら、日本人として育てたいと思えば支持なんかしないでしょー。

この回答への補足

本当、国民の２割もの人が 「民主党の政治は素晴らしい！」 と考えているような印象を受けますね。

支持率のアンケート項目、聞く対象が変われば支持率は変化します。

この回答への補足

うちの近所の例ですが…

アンケートには、有権者でなくても参加できます。

私はよく町内会に寄り合いますが、出会った最初の挨拶が「菅はアカンなあ」から始まります。

私は菅政権を全般的には支持しておりませんが回答させていただきます。

NO.2です。

No.9です。

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本当、国民の２割もの人が「民主党の政治は素晴らしい！」と考えているような印象を受けますね。

　支持率のアンケート項目、聞く対象が変われば支持率は変化します。