消費税大増税により、治安の悪化が極限に達する？

（長文です。）下図は、近年までの刑法犯の推移を示す過去のデータです。お聞きしたいのは犯罪が大幅に増加した理由です。

下図で分かるように、バブル崩壊と時を同じくして１９８９年（平成元年）の消費税3%が導入されて以降、犯罪は増加し、刑法犯認知数は、１５０万件をゆうに越えています。
（（警官の人員削減のためか、検挙率は、ガタ落ち。））

下図で気になるのは、棒グラフの右の方を見て分かるように、近年、犯罪がこんもりと山のように異常に増えた約１０年ぐらいの期間があることです。

棒グラフで分かるように、犯罪の増加がピークに達したのは、ちょうど日本では小泉政権が誕生、アメリカでは同時多発テロが発生し、世界が激変した年の翌年２００２年（平成１４年）です。実に、犯罪認知件数が、バブル崩壊前（せいぜい１５０万件）の約2倍（３００万件）近くにまで膨れ上がりました。そのピークを中心としたデンジャラスな１０年間は、犯罪認知件数が下限でも約２００万件ぐらいであり、日本の治安は危機的状況に陥っていたようです。（（日本の犯罪のピークが、ほぼアメリカの同時多発テロの発生と期を一にしていることは実に興味深いです。））

その１０年間のデンジャラスゾーンの直前に何があったかというと、消費税5%の導入により１９９８年（平成１０年）の自民党の参院選惨敗がありました。このことから、棒グラフで示される犯罪の増加の理由としては、

１、消費税５％への増税、
２、バブル崩壊から１９９８年（平成１０年）に至るまでの、俗に言う「失われた１０年」による国民の経済苦、

などが考えられます。その後、２００２年（平成1４年）に刑法犯認知数が３００万件近くとピークに達しますが、その後のテロ撲滅という世界の潮流や、日本で犯罪への厳罰化が進んだ事などがあってか、棒グラフの一番右端あたりを見れば分かるように、近年、犯罪の顕著な減少傾向が見られ、現在では１５０万件近くにまで下がりました。

１５０万件というと、ほぼバブル崩壊以前と同じ認知件数レベルにまで戻ったので、ここまで減少すれば近年問題は無くなったように見えます。（（刑法犯のほとんど、８～９割は、窃盗犯＝コソ泥なので、棒グラフは、コソ泥を示していると言っていい。））

しかし、このように近年減少したコソ泥とは袂を分かち、この時、それほど減少しなかった犯罪があります。つまり、１９９８年（平成１０年）の消費税の導入の翌年頃から増えて、２００２年（平成１４年）にピークに達しながら、その後、棒グラフのようには下がらず、依然として増えたままになってしまった犯罪があるのです。

それは、強盗や粗暴犯（暴行・傷害・脅迫）、知能犯（詐欺・横領）、風俗犯（わいせつ）などで、１９９８年（平成１０年）の消費税5％増税以前と比べると、ピーク以降では、その数倍にまで増加している犯罪もあります。
（（ちなみに、殺人や放火といった、およそ、一般の人間が犯すには比較的ハードルが高いであろう犯罪は、逆に、それほど変化なし。））

したがって、刑法犯認知件数（ほとんどコソ泥）の場合は、２００２年（平成１４年）のピークを過ぎると減少したが、それに対して、強盗などのより重い犯罪は、現在、依然として増えたままで、現在の日本の治安の懸念材料になっています。

以上から、消費税が５％に増税された翌年１９９８年（平成１０年）から近年までの、犯罪増加の原因として考えられるものは、「失われた１０年や、消費税増税、警官の人員削減」などです。

しかしながら、考えられる説明は、これらだけでは無いと思います。さまざまな社会情勢と絡んでいると思われますし、もっと、クリティカルな問題の影響なのかもしれません。そこで、質問です。

1.この１９９８年（平成１０年）の消費税５％増税ぐらいから、刑法認知数が大幅に増加して行った原因を教えて下さい。

2.２００２年（平成１４年）というアメリカの同時多発テロの翌年をピークとして、その後、日本の刑法認知数（ほとんどコソ泥）が減少した理由、

3.強盗犯や暴行、傷害などの犯罪が、その２００２年（平成１４年）以降も、下図の棒グラフのような激減は見せず、依然として増えたままになっている理由などを教えて下さい。

何が、近年の日本の治安を脅かしたのでしょうか、また、脅かし続けているのでしょうか。

No.1 ベストアンサー 回答者： usbus 回答日時： 2011/03/03 16:33

もちろん増税すれば困窮者が増えますから犯罪も増えます。

しかし消費税増税は後付け的なもので、他の経済的事象が大きな影響を与えています。


1.１９９７年、１９９８年は日本経済に重大な影響を及ぼした年です。

１９９７年には超大手証券の山一証券が破綻
１９９８年には長銀など大手銀行が２つも破綻

いわば日本版のリーマンショック状態といえばわかりやすいでしょう。

これらにより当然失業者は激増。
１９９７年までは２３０万人程度だったのが、
１９９９年には３５０万人近くにまで増えることになりました。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2740.html


犯罪白書のデータでも「犯罪数」と最も密接な関係を示しているのが「無職者の数」です。
犯罪数が増減していても実際に増減してるのはほとんどが「無職者による犯罪の数」なのです。

犯罪件数は無職者に比例して増減しているといっても過言ではありません。


消費税増税はこういった経済不況があって税収が減ったことにより行うものですから、
後付け的な事象であり、犯罪発生数と直接の関係はありません。


2.２００２年からは経済が回復してきている時期です。
グラフを見ても失業者数がゆっくりと減ってきていることがわかると思います。


3.暴行や傷害などの粗暴犯はもともと増減の少ない犯罪です。
１９９８年以降も微増はしましたが、そう大きくは増えていません。

強盗や窃盗についてはやはり失業者数とリンクして大きく増減しています。



と、要するに治安というのは経済状態によるものが９割をしめているのです。

経済が悪くなれば失業者が増える、無職者が増えれば犯罪者が増える。という構図。

おれおれ詐欺のようにブーム的な犯罪もありますが、
ほとんどは失業者数に比例して増減しています。

この回答へのお礼

ありがとうございます日本のリーマンショックの時期であったのですね。なるほど、失業率と呼応しています。自殺者も、この時から激増していますね。失業者数と犯罪率とが比例するということは、犯罪と自殺に対して、明らかに政治の責任もあるということですね。

２００２年以降になってくると、企業のリストラも一段落し、台頭する中国への輸出の拡大によって景気回復し、失業率および犯罪率が減少したのですね。米国も、このころから、対中輸入が激増している所をみると、アフガン戦争での需要を中国から賄った可能性もあり、９１１が、まったく無関係ということでもなさそうです。

お礼日時：2011/03/03 19:00