![](http://oshiete.xgoo.jp/images/v2/pc/qa/question_title.png?8acaa2e)
No.1ベストアンサー
- 回答日時:
どちらの下方硬直性も人間の心理を言っているのです。
賃金の下方硬直性は、賃金を下げる動きに対してさまざまな抵抗があるということです。だれでも給料が下がるのは嫌なわけで、社会的に歯止めがかかる場合がおおく、それを下方硬直性と呼びます。
物価が下方硬直的であるというのは、多分、上に述べたことと同じで、売り手、生産者からしたら物価を下げたら収入が減るのでいやだと言うことです。
>賃金の下方硬直性で実質賃金が高どまることで失業が発生しているというのは言いかえれば、賃金は変わらないが物価が下がっているということですよね?物価が硬直的であるという仮定からずれる気がする
についてですが、
>賃金の下方硬直性で実質賃金が高どまることで失業が発生している
と言うのは必ずしも事実ではないようです。現代社会は世界的にものが移動しますが、人は世界的には移動しません。つまり、A国で最低賃金が高止まりしようが下がろうが、B国で物価水準自体が低ければ、その国へ生産活動そのものが移動してしまうので、A国では失業が発生するのです。つまり、A国での物価水準が多少下がっても、失業率の上下とは関係ないと言うことです。
失業率という概念も、現実にはあまり意味がありません。つまり、現代の職業はその前提となるスキルのようなものが多様であり、だれでもが付けると言うものではないからです。また、現代の失業は多くの場合、その給与水準や仕事内容と関連していて、単に雇用機会と求職人口のバランスで見ることはできません。
>賃金は変わらないが物価が下がっている
物価の硬直性というのはニューケインジアンの仮定であるようです。
ただ、どちらにしても、失業が発生しても物価が下がると言う事態が普遍的に発生するわけではありません。失業が起こり、購買力が下がることで物価が下がると言う理屈ですが、現実的には貯金に頼ったり、生活保護が行われたりで、購買力自体があまり下がらないことが多くあります。
もともと、物価というものも現代のように複雑化された社会では失業率とは直接関連しません。
その典型がエコポイント制で一般的に物価が下がったとされていても、電化製品の価格は下がらず、政府からの給付金により家電業界の雇用が維持されたのです。
ともかく、ケインズ経済学にしてもその他の経済学にしても一定の単純化、一様化の下に成り立っていますから、その理解には注意が必要です。
なお、ケインズ経済学は政府の役割を大きく見たもので、現代社会の発達、つまり、戦後民主主義の発達や国債発行による政府の経済的な力の巨大化に乗って、ケインズ経済学はもてはやされてきました。つまり、役人の権限拡大の道具としてケインズ経済学が使われてきたのです。その結果、経済学は、少なくともこの40年ほどは、単に、政治の動きを正当化するための道具になっているように思います。
お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!
似たような質問が見つかりました
- 経済 賃金は上がらず税金や保険料負担や物価だけ上がれば、消費・内需が落ち込み企業収益も落ち込み 3 2022/11/28 11:09
- 政治 労働者か、AIか 3 2022/05/21 15:07
- 経済 賃金は上がらず税金や保険料負担や物価だけ上がれば消費内需が落ち込み企業収益も落ち込み経済 9 2022/11/19 21:39
- 政治 賃上げできない会社は淘汰されるべき 4 2022/10/22 12:27
- 経済 日銀の金融緩和政策により、国民の賃金上昇は可能でしょうか? 4 2022/10/16 20:26
- 政治 一億総貧困社会へ突入 4 2022/09/19 09:02
- 政治 統一自民党、日本人の賃金を中国以下に下げて実習生問題を解決 9 2022/10/23 20:03
- 経済 世間の賃金上昇機運でも日本の状況かわらないとこの記事読んで思う(;´Д`) どうすりゃいいんだろう? 1 2023/02/09 20:21
- その他(ニュース・時事問題) 労組の連合と言うのは、利用客を蔑にする不埒組織か? 2 2023/04/27 12:20
- 経済 物価と賃金について。 3 2022/05/11 07:47
おすすめ情報
デイリーランキングこのカテゴリの人気デイリーQ&Aランキング
-
竹中平蔵の小泉改革で日本人の...
-
29歳の既婚女性(子どもなし)...
-
都内、事務職の平均給与はいく...
-
賃金の下方硬直性と非自発的失...
-
ケインズの考える失業とは?
-
今年の春闘のSMBC日興証券のベ...
-
超売り手市場なのに若者は金が...
-
40代既婚女性 派遣と正社員どち...
-
イギリス労働党の政策について
-
昭和20年代の大学卒の初任給は?
-
在日韓国人では就けない職業に...
-
未来党がベーシックインカム毎...
-
政治家の定義とは
-
財務省の事務次官は更迭すべき?
-
首長(知事、市長)の勤務時間...
-
昭和30年代後半の「50万円」
-
斥候と偵察と哨戒の違いを教え...
-
福祉国家と行政国家の違い
-
次期も岸田総理が続投だったら...
-
財務省に対してブチギレて、財...
マンスリーランキングこのカテゴリの人気マンスリーQ&Aランキング
-
17歳です。学校でAutocadを使わ...
-
40代既婚女性 派遣と正社員どち...
-
30歳で年収200万は正直や...
-
29歳の既婚女性(子どもなし)...
-
2022年の日本企業の部長級の平...
-
現代、若者の貧困化が進んでる...
-
いいよなー、正社員は楽で 非正...
-
30代半ばの年収ってどれくらい...
-
日本はシンガポールを見習って...
-
政府は最低賃金1500円に、本気...
-
賃金の本質と現象
-
終身雇用は廃止するべき!
-
日本の非正規制度って海外と真...
-
非正規社員が多すぎて平均所得...
-
無職・・・自己嫌悪
-
安倍政権の「残業代ゼロ法案」...
-
なぜ日本は残業が多いのですか?
-
事務員として働くなら、経営状...
-
昔に比べて本当に忙しくなった...
-
パート、アルバイト、派遣、契...
おすすめ情報