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離婚の為、県外の実家へ移住するため3月31日で退職予定です。離婚は退職後になりそうです。
この場合、給付制限期間無しで失業給付金をもらえますか?
手続き前に離婚が成立してないといけませんか?

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A 回答 (5件)

残念ながら離婚に伴う転居により通勤不可能となる場合は自己都合退職となります。

だから離婚の時期によって自己都合にならなくなるということはありません。

自己都合の場合、ハローワークに離職票を出して7日の待期期間の後3ヶ月の給付制限がかかります。その給付制限期間中に再就職すると再就職手当も受給できますし、資格を身につけたければ職業訓練校に通うこともできます。

給付制限がかかると残念かと思いますが、雇用保険を上手に使って、新しい生活をスタートしてくださいね。
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>この場合、給付制限期間無しで失業給付金をもらえますか?


手続き前に離婚が成立してないといけませんか?

給付制限と離婚は関係ありません。
給付制限は会社都合で特定受給資格者と特定理由離職者の場合に免除されますが、それぞれは下記のような条件です。

https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_ …

その中には離婚についてはありませんので該当しません。
また特定理由離職者には1と2があり、被保険者期間や所定給付日数が特定受給受給資格者と同じようなのは1のみで、2については給付制限期間がないだけで被保険者期間や所定給付日数については一般の離職者と同じです。
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自己都合退職でも、


特定理由離職者の範囲に当てはまれば、
給付制限期間がなくなります。
自己都合退職であれば、必ず給付制限が課せられるわけではありません。

特定理由離職者に該当した場合、
1.失業保険の受給資格として、加入期間が6か月でよい。
2.失業保険の所定給付日数が特定受給資格者と同じ。
(平成21年3月31日から平成24年3月31日の間に離職した方に限定)
3.自己都合による退職でも給付制限期間が無い。
という扱いになります(ただし上記以外の支給要件を満たしていることが前提)。


特定理由離職者の範囲には(他にいろいろあります)、
結婚して住所変更に伴う、通勤不可能又は困難で離職した人は当てはまるのですが、
離婚によって通勤不可能又は困難で離職する場合は記載されていませんので、ハローワークに確認したほうがいいです。
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自己都合退職なので最初の3ケ月は給付がありません。


失業して、休職活動中であることが支給条件なので、ちゃんと認定と手続き(4週に1回の講習も必要)を進めることですね。
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ハローワークで確認してみてください。



この場合、退職理由は自己都合ですよね。

規定どおり、3ヶ月の待機期間の後、6ヶ月の給付で終わりのはずで給付制限が付くはずです。
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Q離婚予定で別居中 住民票未移動 管轄ハローワークは

よろしくお願いいたします。

派遣社員として就業しておりましたが、昨年、離婚に向け別居しました。
(以後、別居後の住所=現住所とします)
このまま協議離婚が順調に進んだとして、数か月以内に離婚が成立する予定です。

少し前に退職し、現在は派遣会社から届いた
「離職票」と「雇用保険被保険者証」が手元にあります。
私の場合は「特定受給資格者」に該当するようです。
ちなみに離職票の理由欄は 2-(3) (1)のC
具体的事情記載欄(事業主用)「次の派遣先が決定しなかった」です。


通常なら速やかに管轄のハローワークへ…となると思うのですが、
・現住所と、住民票所在地管轄のハローワークとの距離
・受給中に離婚成立(住民票移動)予定
・できれば別居前の土地には近づきたくない(これは精神的なものですが)

上記の理由で、
できれば現住所管轄のハローワークで手続きをしたいと考えておりますが、可能でしょうか?

なお、住民票はまだ移動しておりません。
ですのでいまのところ、運転免許証やパスポートなどの、
本人確認ができる官公署発行の書類に現住所の記載はありません。
(唯一、保険証の住所欄のみ手書きで現住所を記載してあります…)


まとめます。
私のような状況だと、どのように対応していただけるのでしょうか?

(第一希望)
・現住所管轄のハローワークでも手続き可能?
(ご相談して何とかなるものなのでしょうか?)

(第二希望)
・まずは住民票所在地管轄のハローワークで手続き?
 その場合、離婚成立(住民票移動)に伴って途中からハローワークも変更??

(私の想定する最悪なパターン)
・最初から最後まで毎回、住民票所在地管轄のハローワークへ???

もし、最後の最悪のパターンが有力なのであればいっそのこと、
受給期間を考慮しつつ、離婚成立後に手続きに行こうかな。。。
などという考えもよぎります。
しかし万が一にも離婚への協議がもつれた場合を考えると、
現実問題、しんどいです。

夫とのやりとりで元気を消耗する日もあり、つい後回しにしていました。
ご存じの方、もしくはご経験者の方など、ご教授をよろしくお願いいたします。

※なるべくまとめたつもりですが、分かりにくい場合、ご容赦ください。

よろしくお願いいたします。

派遣社員として就業しておりましたが、昨年、離婚に向け別居しました。
(以後、別居後の住所=現住所とします)
このまま協議離婚が順調に進んだとして、数か月以内に離婚が成立する予定です。

少し前に退職し、現在は派遣会社から届いた
「離職票」と「雇用保険被保険者証」が手元にあります。
私の場合は「特定受給資格者」に該当するようです。
ちなみに離職票の理由欄は 2-(3) (1)のC
具体的事情記載欄(事業主用)「次の派遣先が決定しなかった」です。

...続きを読む

Aベストアンサー

>特にペナルティはないし違法でもないと聞いておりましたので、

一応細かく書くと。
住民基本台帳法には

(転入届)第22条 転入(新たに市町村の区域内に住所を定めることをいい、出生による場合を除く。以下この条において同じ。)をした者は、転入をした日から14日以内に、次に掲げる事項(いずれの市町村においても住民基本台帳に記録されたことがない者にあつては、第1号から第5号まで及び第7号に掲げる事項)を市町村長に届け出なければならない。
1.氏名
2.住所
3.転入をした年月日
4.従前の住所
5.世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続柄
6.転入前の住民票コード(転入をした者につき直近に住民票の記載をした市町村長が、当該住民票に直近に記載した住民票コードをいう。)
7.国外から転入をした者その他政令で定める者については、前各号に掲げる事項のほか政令で定める事項

(転出届)第24条 転出(市町村の区域外へ住所を移すことをいう。以下同じ。)をする者は、あらかじめ、その氏名、転出先及び転出の予定年月日を市町村長に届け出なければならない。

第53条 2 正当な理由がなくて第22条から第24条まで又は第25条の規定による届出をしない者は、5万円以下の過料に処する。

とあります。
簡単に言えば引越しをするときは事前に転出届を出しなさい。
引越しした後は14日以内に転入届を出しなさい。
それをしないと5万円以下の過料になりますよということです。
届出が遅れれば役所で理由書を書かされます、それが簡易裁判所に回り判断が下されます。
遅れた理由及び期間によって過料を課すか課さないか、またその金額が決まります。

この場合実際にどうなるかと言うと。
まず役所の窓口の担当者がきちんとやるかどうかということでしょう。
また簡易裁判所でも必ずしも過料を課せられとは限りませんし、多少の遅れなら不問に付される場合が多いようです。

>特にペナルティはないし違法でもないと聞いておりましたので、

一応細かく書くと。
住民基本台帳法には

(転入届)第22条 転入(新たに市町村の区域内に住所を定めることをいい、出生による場合を除く。以下この条において同じ。)をした者は、転入をした日から14日以内に、次に掲げる事項(いずれの市町村においても住民基本台帳に記録されたことがない者にあつては、第1号から第5号まで及び第7号に掲げる事項)を市町村長に届け出なければならない。
1.氏名
2.住所
3.転入をした年月日
4....続きを読む

Q失業保険 氏名変更について教えてください

会社都合で今月いっぱいで失業します。
実は10月中旬に結婚する予定ですが、仕事はしたいので求職活動をする予定です。
失業保険給付の手続きもしたいのですが、これから名前や住所が変わるので、手続きの際は離職票などにかかれた住所や名字とかわってしまいます。

氏名変更の手続きが必要と聞いたのですが、なにをもって職安に行けば良いのでしょうか?
戸籍抄本とか住民票を持っていけば良いのでしょうか?

Aベストアンサー

住民票と銀行の通帳(氏名変更・住所変更しているもの)、印鑑(銀行印じゃなくてもよい)を持っていけば すぐにしてもらえますよ。

同じ管轄の職安なら、入籍前に手続きしにいって、「名前変更になるんですけど。」って言えば、書類をすぐにくれるので、入籍後手続きすればいいし、管轄がちがうのなら、引越してからその管轄の職安にいった方がいいと思います。電話回線ひいてから手続きした方がいいよ。

Q引っ越しした場合の失業保険手続き

もうすぐ離婚になるかもしれません

苗字と住所が変わります
まだ失業保険の手続きはしていません

引っ越し先の住所の最寄りのハローワークで失業保険の手続きはできますでしょうか?

その際の手続き方法や必要書類は何でしょうか?
教えてください

お願いします

Aベストアンサー

>引っ越し先の住所の最寄りのハローワークで失業保険の手続きはできますでしょうか?
 ・可能です
>その際の手続き方法や必要書類は何でしょうか?
 ・必要な書類は下記の、受給資格の決定の下に必要書類が記載されていますから参考に
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_procedure.html
 ・今回は名字・住所の変更もあるので
  ・市役所で転入届(新名字)を出して、住民票(ハローワーク用)、住民票(本籍記載:警察用)をだしてもらう
  ・警察で運転免許証の記載事項変更で、名字と住所の変更を行なう
http://www.police.pref.saitama.lg.jp/kenkei/menkyo/kisaihenko/kisaihenko.html
   (本籍入の住民票はこちらで使用)
  ・預金通帳の名義を変更する・・新しい通帳を作るのも可
  ・ハローワークに前述の必要書類(この中に身分証明書の一例で運転免許証が入っています、自分名義の預金通帳も)と住民票を提出して(その場で、受給資格者氏名・住所変更届、にも記入することになりますから、それも一緒に)
   (市役所で転入届を出したときに、写真入の住基カードを一緒に創れば、運転免許証の替りになります)

・不明な点は転居先のハローワークにお聞き下さい
 ハローワークの所在地は下記より・・住所により管轄のハローワークが決まっています(管轄外のハローワークでは手続きが出来ませんので)
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

>引っ越し先の住所の最寄りのハローワークで失業保険の手続きはできますでしょうか?
 ・可能です
>その際の手続き方法や必要書類は何でしょうか?
 ・必要な書類は下記の、受給資格の決定の下に必要書類が記載されていますから参考に
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_procedure.html
 ・今回は名字・住所の変更もあるので
  ・市役所で転入届(新名字)を出して、住民票(ハローワーク用)、住民票(本籍記載:警察用)をだしてもらう
  ・警察で運転免許証の記載事項変更で、名字と...続きを読む

Q離婚したとき、子供の姓を変更しないメリットって?

いつもお世話になります。
離婚して、シングルマザーになりたての者です。

さて、私は離婚して旧姓にもどしたのですが、
まだ子供は主人の籍に入ったままです。(親権は私にあります。)

早速自分の籍に移動するべく家庭裁判所の手続きを郵送で行っている途中なのですが、母の知人の息子夫婦が離婚して、奥さんが子供を引き取ったのですが「なにかと便利なので」子供は旦那さんの姓のままで、親子違う姓を名乗っているらしいのです。

その、「なにかと便利な」理由ってなんなのでしょうか?母の知人は旦那さん側のお母さんですし、めったに会う人じゃないので理由を聞けません。

養育費なども渡してないそうなので、「夫婦間の問題で便利」という意味ではなさそうなので、「役所等の手続き関係で便利」という意味だと思うのですが・・・。

なにか、思い当たるような事項をご存知の方いらっしゃいましたら情報お願いいたします。

Aベストアンサー

こんにちは。(^^)

子供側の意見として、参考までに。

ワタシの両親も、ワタシが小学校3年生のときに離婚しました。
親権は母にあり、父は家を出、母と一緒に生活していました。
(ちなみに我が家は、母も便宜上旧姓には戻りませんでした。)

なにより、小学生のワタシにとって、苗字が変わることはとても嫌でした。
それが元で、からかわれたりいじめられたりするのは必死でしたから。
後になって母が言ったのは、”お父さんに子供の存在を忘れないでいてもらうために、
わざわざ旧姓に戻さなかったんだよ”と言われました。

ただ、お子さんの年齢が小さいのであれば、むしろ旧姓に戻されてもいいかもしれません。
ご自身が旧姓に戻されているのだとしたら。
その辺は、ご事情によって変わってくるとは思います。

Q離婚届・・・夫婦の住所が同じでいいの?

現在別居中ですが、住所変更してないんで登録は旦那と同じままです。離婚届を書くときに二人の住所が同じでもいいのでしょうか。「離婚の際に称していた氏を称する届」を書いているときに、疑問に思ってしまいました。この「離婚の際に称していた氏を称する届」の、住所の欄も現在の旦那と同じ住所になるのですがいいのでしょうか。(離婚届と一緒に出すので)住所変更は離婚届を出した後にしようと思ってます。

Aベストアンサー

離婚することと、住所はあくまでも別問題なので
同じで大丈夫です。
本来ならば別居中との事なので、先に転居届けをだしてから、離婚届を・・・なのでしょうが、何度も行くのは面倒なので、離婚届と転居届けを同時に出されるかたも多いのでは?
ちなみに私は離婚してからも色々な理由でしばらく一緒に住んでいましたが、面倒なので離婚届と転居届けは同時に出しました。
役所の方が今現在はどこに住んでいるのか聞かれることもあるので、辻褄が合うように言いましょう。

Q転居を伴う失業保険の受け取りについて

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この場合、現在住んでる関西で失業保険の申請をし、氏名変更、住所変更をして、関東にて受け取ることは、可能なのでしょうか?又は、籍を入れて、関東にて申請をするべきなのでしょか?
早いうちに手続きをしなければと思い、色々と方法を調べましたが、よく分かりませんでした。
ご存知の方、ご経験のある方、いっらっしゃいましたら、どうぞアドバイスをお願いいたします。

Aベストアンサー

抜粋なのですが、
失業保険の給付に関しては、常に、本人の住所地を管轄するハローワークが窓口となります。

この場合、住所地とは、退職時の住所(離職票に書かれている住所)にかかわらず、その時点での住所地です。
引っ越せば、引っ越した先の住所地を管轄するハローワークが窓口となります。

失業給付(保険金)をもらっている途中で引っ越す場合、または、求職申し込みの手続は終えたもののまだ、保険金を受ける前に引っ越す場合は、転居後すぐに、住民票(新しい住所の証明)と印鑑を用意して、引っ越した先のハローワークに申し出れば、前住所地の職安との関わりがそっくり、新住所地の職安に引き継がれます。

この場合、前住所地のハローワークに対しては、特に手続は必要ありませんが、転居後、引っ越し先のハローワークに手続に行く前に認定日(出頭日)が来てしまうような場合は、事前に現在のハローワークに申し出て下さい。

これから初めてハローワークに行く、というのであれば、引っ越してから新しい住所地のハローワークに行けば、話は簡単ですが、長く放置すると、受給期間後ろの方が失効する(退職後1年の範囲を超える)ことがあるので、注意してください。 


なお、失業保険を受けず、ただ仕事を探すだけであれば、全国どこの職安であろうと関係ありません。

となっており、転居するタイミングにより異なるようです。

抜粋なのですが、
失業保険の給付に関しては、常に、本人の住所地を管轄するハローワークが窓口となります。

この場合、住所地とは、退職時の住所(離職票に書かれている住所)にかかわらず、その時点での住所地です。
引っ越せば、引っ越した先の住所地を管轄するハローワークが窓口となります。

失業給付(保険金)をもらっている途中で引っ越す場合、または、求職申し込みの手続は終えたもののまだ、保険金を受ける前に引っ越す場合は、転居後すぐに、住民票(新しい住所の証明)と印鑑を用意して、引...続きを読む

Q結婚指輪なんて、売れるんですか?

姉が離婚し、あっても仕方がないとかで結婚指輪を売ろうとしています。
前の旦那のもあるので2つです。

こんなもん売れるんですか?
思いっきりイニシャル入っているし、小さいですが誕生石かなんかも
埋め込まれています。

pt1000で厚みはよくある普通サイズ。
男性用はわかりませんが、姉の指輪サイズは「5」です。
細いことをとても悔やんでました。このサイズは売れなさそうなんで・・。

作り直すなら、売って買いなおした方が安上がりのように思いますが
どうでしょうか?

アドバス宜しくお願いします。

Aベストアンサー

No6です。先日の指輪の件ですが今日代金が振りこまれていました。昨日のプラチナの買取相場(販売価格ではありません)が3435円で、20%の手数料分が引かれて2748円になりました。
重さが3gだったのでここからロス分10%が引かれて、2.7g換算になりました。
HPからだと20円のオマケがあり、2768円X2.7gで7473円になりました。
水曜日に書留で送り、木曜の夜に見積もりのメールが、そして金曜には代金が振りこまれていました。
それ以外にもメールがありましたし、メールの内容もとても親切ていねいでしたよ。
この指輪は10年くらい前に購入したもので、当時はプラチナが安かったので、確か3万円していませんでした。

1度見積もり依頼されてはいかがですか。

Q退職後、夫の扶養に入れないと言われました

こんにちは。既婚女性(妊娠3ヶ月)です。

私は8月31日付けで会社を退職する事にしました。
(12年間働いた上での退職です)
退職理由は妊娠・出産の為となっております。

退職の際に会社の人事の方に確認した所、私の勤めている会社は「数年前から任意継続が出来なくなった(制度が無くなった)」と言われました。
その為、退社後は「夫の扶養に入る」か「国民健康保険」「国民年金」に加入するしかない事になりました。

任意継続が出来ませんし、出産は来年3月予定なので「出産育児一時金」はもらえません。
(出産後に35万円の出産手当金はもらえます)

失業保険の受給は働く準備が出来るまで延期する予定です。(2年後くらいを考えています)

という事で、今年の9月1日からは私の収入はゼロです。

それで夫の会社の組合に9月から扶養に入れるか確認してもらった所、「奥さんの源泉徴収票を出して下さい」と言われました。
今手元にあるのは去年の収入である「18年度の源泉徴収」です。
それを見て「扶養には入れません」と言われたそうです。

来年になってまた「源泉徴収を出すように」言われた場合、19年度の源泉徴収を見せる事になりますが、19年度(今年)は8月31日まで働いたので、退職金も合わせるとちょうど130万を超えると思います。
そうなると来年も私は扶養に入れないと言われました。

私は来年は全く無職の状態なのですが・・(失業保険などの給付もまだ受けませんし)扶養に入れないのでしょうか。

「保険」も「年金」も前年度の源泉徴収を見て判断されるものなのですか?

他の方の質問を見ていると、なんだかおかしい気がします。
でも夫が会社で聞くとそう言われるらしく・・。
夫の会社の組合規則が厳しいのでしょうか。

ご回答を頂けると助かります。
宜しくお願い致します。

こんにちは。既婚女性(妊娠3ヶ月)です。

私は8月31日付けで会社を退職する事にしました。
(12年間働いた上での退職です)
退職理由は妊娠・出産の為となっております。

退職の際に会社の人事の方に確認した所、私の勤めている会社は「数年前から任意継続が出来なくなった(制度が無くなった)」と言われました。
その為、退社後は「夫の扶養に入る」か「国民健康保険」「国民年金」に加入するしかない事になりました。

任意継続が出来ませんし、出産は来年3月予定なので「出産育児一時金」...続きを読む

Aベストアンサー

扶養の認定の基準は、その組合独自で持っていますので、それが判断に優先されますが、お書きいただいた内容からは、会社の担当者が組合に尋ねていますので、どこまであなた様の事情が伝わっているかわかりません。
普通、退職してすぐ扶養にできない理由として考えられるのは、
1)失業保険をもらう
2)出産手当金、傷病手当金がもらえる
3)退職金が多い
4)その他不労所得(不動産収入、利子収入等)がある

退職していれば、その後の収入はないので、過去の収入は問われないケースが一般的です。過去に収入があっても、退職した書類(離職票等)を提出すれば、理解してもらえると思いますが、退職後の扶養申請のことだと伝わっているのでしょうか。退職前の状態(現時点)で扶養申請することを相談されれば、当然断られると思います。

決定権者は健保組合であり、会社は手続きの代行機関でしかありません。なので、直接組合に確認されることをお勧めします。
永久に入れないことはないと思います。

>退職の際に会社の人事の方に確認した所、私の勤めている会社は「数年前から任意継続が出来なくなった(制度が無くなった)」と言われました。

任意継続制度は、健康保険法上当然生きています。継続療養制度と勘違いしているのではないでしょうか。これは、あなた様の会社が間違った情報を持っていると思われます。これについても、直接貴方様が入っている健康保険(政管健保なら社会保険事務所、組合健保ならその組合)にご確認されることをお勧めします。任意継続は直接健康保険に手続きしますので、会社に関係なく直接手続きできます。

扶養の認定の基準は、その組合独自で持っていますので、それが判断に優先されますが、お書きいただいた内容からは、会社の担当者が組合に尋ねていますので、どこまであなた様の事情が伝わっているかわかりません。
普通、退職してすぐ扶養にできない理由として考えられるのは、
1)失業保険をもらう
2)出産手当金、傷病手当金がもらえる
3)退職金が多い
4)その他不労所得(不動産収入、利子収入等)がある

退職していれば、その後の収入はないので、過去の収入は問われないケースが一般的です。過去に...続きを読む

Q離婚後の子供の扶養について。

離婚後の子供の扶養について。
離婚しました。5歳の子供がひとりおり、母親の私がひきとりました。
保険証の手続きがこれからなのですが、私だけ主人の会社の共済を抜けて国保に入り、子供はそのままの予定です。

この場合、主人が子供を扶養していることになり、私は子供の扶養控除は受けられないのですよね?
今は私はパートで収入が少ないですが、今後収入が増えると、扶養控除があるのとないのとではかなり違ってくるのでしょうか?
子供も、主人の共済を抜けたほうがいいのでしょうか?

Aベストアンサー

>この場合、主人が子供を扶養していることになり、私は子供の扶養控除は受けられないのですよね?
いいえ。
健康保険の扶養と税金の扶養は別物で、相互に関連しません。
ただ、元夫と貴方の2人でお子さんを扶養にすることはできないので、元夫が扶養にしないことが条件です。

>今は私はパートで収入が少ないですが、今後収入が増えると、扶養控除があるのとないのとではかなり違ってくるのでしょうか?
そのとおりです。
大違いです。
お子さんを扶養にすれば、その控除以外の「寡婦控除」の額も多くなります。
お子さんを扶養にした場合(所得税の控除額)
扶養控除  38万円
寡婦控除  35万円
合計    73万円

扶養にしない場合
扶養控除   0万円
寡婦控除  27万円
合計    27万円

まあ、扶養控除は今年限りですが…。
寡婦控除はどうなるのかは??です。

それから、母子の場合、母子の手当「児童扶養手当(月4万円程度。貴方の年収によってこれより額が少なくなることもあります)」というのをもらえます。(貴方や同居親族の所得制限はありますが…。)
ただ、お子さんの健康保険が元夫の扶養になっているともらえません。
役所で離婚届出したとき聞いてないですか。

また、「母子家庭医療費助成」「ひとり親医療費助成」といいうものもありますが、それも元夫の健康保険に入っていたのでは助成は受けられません。
詳しくは、役所の子ども福祉、児童福祉の担当部署で相談してください。

>子供も、主人の共済を抜けたほうがいいのでしょうか?
上記理由により、抜けたほうが得です。
母子の手当が同居家族がいて所得制限でもらえないなら別ですが…。

>この場合、主人が子供を扶養していることになり、私は子供の扶養控除は受けられないのですよね?
いいえ。
健康保険の扶養と税金の扶養は別物で、相互に関連しません。
ただ、元夫と貴方の2人でお子さんを扶養にすることはできないので、元夫が扶養にしないことが条件です。

>今は私はパートで収入が少ないですが、今後収入が増えると、扶養控除があるのとないのとではかなり違ってくるのでしょうか?
そのとおりです。
大違いです。
お子さんを扶養にすれば、その控除以外の「寡婦控除」の額も多くなります...続きを読む

Q離職区分について!!

先程退職した職場から離職票が届きました。
早速離職票を見てみると離職区分が4Dになっておりました。

妊娠をして病院側から絶対安静指示、入院等の理由から周りに迷惑をかけられないので、辞めたくなかった職場を退職致しました。

急な事で経済的にも余裕がないため子どもが産まれたら直ぐにでも働きに出たいと思っていますが、子どもが3人にもなれば雇われるのにも相当な時間がかかると思われます…そこで質問なのですが、離職区分が4Dだと3ヶ月間給付まで待機期間がありますが、経済的理由に待機期間をなしにすることはできないのでしょうか!?

妊娠により辞めざる終えなかった場合、特別な理由にはならないのでしょうか!?

詳しい方回答お願い致します。

Aベストアンサー

No.2です。
蛇足かもしれませんが、下記が分かりやすいので参考にしてください。
http://members3.jcom.home.ne.jp/mu-isawo_rosha/koho13.html
引用もしておきます。

1.通常の離職者より多い給付日数の人

 1-1特定受給資格者
11(1A) 解雇(3年以上更新された雇止め)
12(1B) 事業の継続が不可能になったことによる解雇
21(2A) 雇止め(事業主側の事情による契約終了又は雇止め、3年以上更新)
22(2B) 雇止め(更新の確約があった雇止め、3年未満)
31(3A) 倒産・退職勧奨・法令違反の労働環境などの、正当な理由のある自己都合退職
32(3B) 事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職

 1-2特定理由離職者
23(2C) 事業主の事情による、有期契約の契約終了又は雇止め(3年未満)
 個別延長給付の候補になります。非自発的離職者として国民健康保険料軽減措置の対象です(11,12,21,22,23,31,32)。

2.給付日数は通常の離職者と同じ
33(3C) 正当な理由のある自己都合退職(被保険者期間12ヶ月以上)
34(3D) 正当な理由のある自己都合退職(被保険者期間12ヶ月未満)
※非自発的離職者として国民健康保険料軽減措置の対象です(33,34)。

●雇用保険を受けるとご主人の社会保険の扶養家族となれない可能性もあります。
 その場合国民健康保険に加入する必要が出てきます。
 上記離職理由コードであれば保険料が安くなります。

24(2D) 契約期間満了による離職(1A~2Cに該当する場合を除く)
25(2E) 定年退職、移籍出向

3.3ヶ月の給付制限を受けます
40(4D) 正当な理由のない自己都合退職 ●雇用者としてはそこまでしか判断できない
45(4D) 正当な理由のない自己都合退職  ということでしょう。
50(5E) 背任行為、懲戒事由に基づく被保険者の責めに帰すべき重大な理由による解雇
55(5E) 背任行為、懲戒事由に基づく被保険者の責めに帰すべき重大な理由による解雇
***************

・会社都合、自己都合といった2択ではないこと
・雇用者(会社)が判断できること
・国が判断できること(例えば受給期間の延長措置など)
・さらにそれを妥当かどうか判断、承諾する本人
といった複数の判断が入ります。

雇用保険で一番肝心なことは、就職求職活動のために
給付される手当であることをご理解ください。
失業したらもらえるものではないのです。
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
ですので今後、毎月1回就職活動をしているかをチェックする認定日が
設定され、月2回以上の求職活動した上で、その認定日で出向いて
報告しないと、雇用保険の基本手当は受給できません。

このあたりをよく理解していただきたいと思います。
お体のこともありますから、健康保険の手続きもお忘れなく。

余計だったかもしれませんが、お体を大切に。

No.2です。
蛇足かもしれませんが、下記が分かりやすいので参考にしてください。
http://members3.jcom.home.ne.jp/mu-isawo_rosha/koho13.html
引用もしておきます。

1.通常の離職者より多い給付日数の人

 1-1特定受給資格者
11(1A) 解雇(3年以上更新された雇止め)
12(1B) 事業の継続が不可能になったことによる解雇
21(2A) 雇止め(事業主側の事情による契約終了又は雇止め、3年以上更新)
22(2B) 雇止め(更新の確約があった雇止め、3年未満)
31(3A) 倒産・退職勧奨・法令違反の労働環境などの、正...続きを読む


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