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相変わらず低迷する日本経済ですが、今回日本を襲った東北地震よる日本経済への影響はどのようなものになるのでしょうか?景気はますます減速しますか?それとも多少回復しますか?

昔の話ですが、朝鮮戦争が勃発した当時、モノ不足により資材が高騰して国内景気は活況であったと聞きました(朝鮮特需と言われているみたいです)。

阪神大震災の時は、神戸で不動産業者が、土地を買い漁って不動産取引が瞬間的に活発だったとも聞きます。

これらのケースを今回の東北地震・津波と同列に論じることはできないかもしれませんが、僕は経済音痴なので、国内景気に対する影響が読めません。

よろしくご教授願います。

A 回答 (6件)

景気が活性するキーワードは、需要市場をどこまで拡大する事ができるかという事であり、言い換えれば、今の時代、日本人が心の底から欲しいと思っているもの、お金を激しく出してでも強く求めているもの、それを刺激する事ができるかどうかにあります。



今回の地震の影響によって、景気にはどの様に響くのかについても同様です。

この地震によって、パッと見る限りでは、建物や食糧が掻き消えてしまっているので、ここに需要があるかの様に思えます。ですが、本当にそうなのでしょうか?

本当に、今の時代、今の日本において、例え地震によって今回の様な被害が起きている中で、心の底から欲しいと思うもの、お金を出してでも本当に欲しいと思うものは、建物や食糧や水や電気などなのでしょうか?

その様に錯覚してしまっている限りでは、景気は更にひどく落ち込む事でしょう。何故ならば、その場合は回復したとしても元に戻るだけだからです。元に戻る事は、経済としては低迷です。年々、成長を問われるのが経済だからです。つまり、そこには発展はありません。

ですがもし。

この地震を契機にして、今の時代、日本で、心の底から求めているもの、本当に欲しいと思っている心の声に気付く事が出来れば、そこから需要市場が新たに芽吹いて、飛躍的な経済発展を見込む事ができるでしょう。

それは、今まであった産業や技術や商品などではありません。

全く新しい知識・技術・商品・産業・経済が生まれる事となるかと思います。どれだけ多くの人が、その新しい領域に気付く事が出来るかが景気に与える影響に繋がっていく事かと思います。

如何でございましょうか?
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例えばほんの一例です。


福島原発の大事故がありますね。
地元は福島原発に依存しています。
住民の大半が原発関係の仕事に就いています。
その人たちはどうなるのでしょうか?
そうです、直ちに失職ですね。
地元の町の大半が失職したらどうなるんでしょうね。
現在の日本では失業率5%程でも大問題になりますね。
小さな町ではありますがその町の失業率が50%以上なんてことも起こりうるかもしれませんね。
それと、神戸の震災のような社会状況と現在との経済状況、大都市と地方の町それもあまりにも広範囲です。
復興というより捜索でさえ、どこから手をつけたらいいかわからない状態です。
かなり厳しいんじゃないかと思いますね。
しかし、私たちは日本人です。大復興出来るんです。しなければならないのです。
一時的には経済回復は停滞するかも知れませんが、必ずできます。
やりましょうよ。そして、中国に抜かれらGNP世界第2位の地位を取り戻そうではありませんか!
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ガソリン、食料、衣類、など生活関連の物資の価格が上がるでしょう


しかし、電力不足による操業停止、鉄道、道路網の寸断、、インフラ設備の崩壊による東北地方経済がさらに沈下して復興資金投入による財政のさらなる赤字、被災地のゴーストタウン化、治安の悪化、銀行も、貸付資金の回収困難、、就業先の会社が消滅して、雇用、医療、すべてが、回復することは相当な年月がかかり、物価は上がるが、国民の財布は乏しい結果となり、企業も震災の影響で、大幅な経済活動の縮小を余儀なくされ、不動産など資産価値が下がると思います、大正時代末期の関東大震災が、首都を壊滅状態にして、さらに、不況がのしかかり、国の財政はさらに困窮して内閣総辞職という
末路にならないことを祈るばかりです、最悪の場合は、被災者の海外移民、、未開拓地への入植、離島への入植、過疎地への移住なども考えないとさらに経済が悪化するのではないか、と懸念します
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今回の地域には日本の代表する会社が相当数存在します。

日立(水戸工場・おおみか・那珂・日立・国分他・・)キャノン・取手他・本田栃木他・SONY(木更津・エナジー他)部品メーカーでも,TDK・アルプス電気・FDK・日本ケミコンなど。特に自動車部品のメーカーも多く、これらの会社の従業員の状態、会社の状態などによっては、大きく生産が落ち込むと思われます。食品でも山崎パンなど身近な会社も被害が有りそうです。3か月30%落ちれば、年で10%くらいは直ぐ落ちる訳です。こういう専業だけでなく、製油・GASSの関係も被害が多いようですし、米どころが海水浸水では何年も米作は難しいでしょうし、漁業も船をどう手当てするかなど、当分ダメでしょう。一方、住宅需要や、家財道具などの必需品は直ぐにでも欲しいでしょうから、需要は高まり、潤う業種もあるでしょう。でもそれは限定的で輸出産業で支えている日本の経済を上昇させるほどではないと思います。被災者がどこに住まわれるのか、推し量る術も有りませんが、もし同じ所に住むとすれば、耐震構造はもとより、土地のかさ上げを含めた大規模な構造改革を伴わないと難しいでしょうし、借金だらけの政府がどこまで動けるのかも見て行きたい所ですね。
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阪神大震災の際は、土地を買い漁って不動産取引が活発、というような事ではありませんが、家はけっこう売れましたね。


震災で家を失った人が買う、というのもありましたが、被災者には金利や税制の優遇があった事も大きかったです。
それと解体工事や廃材の処理などで、土木業者はちょっと儲かったんじゃなかったかな。被災者向けの住宅などの公共工事も増えましたね。
今回も土木工事、建築工事はかなり必要になってくるとは思いますが、日本の景気に対する影響まではどうでしょうか。
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景気が減速、経済が悪化すること確実です。

95年の阪神と比べて災害の規模が違いすぎます。

日本の基幹産業をなす各メーカーが操業停止を発表しました。事業所の内外でどれだけの被害をこうむったのかを確認するため、それと必要な電力を確保できないためと思います。被災していない地域の事業所まで操業停止しているのは、被災地域の製品が必要であるためと思います。これをどこかで代価絵できるのか、いつ業務を復興させるのか、私も経済の素人であるため、わかりません。東京電力も時間停電を実施すると発表し、これがいつ回復するかわかりません。被害の大きな岩手県、茨城県、千葉県は日本の製造業において重要な拠点でした。福島発電所の操業停止の恐れもあります。発電機能が回復できない限り、各メーカーの活動がフル起動することはありえません。企業活動できなければ、当然その間の従業員の給与は出ません。これを考えただけで、相当な損害です。

余計な事ながら、戦争が起こるということは、多くの犠牲を伴います。多くの不幸が生じます。どこで戦争が起こりうるのか、そのあたりはご自分で勉強すべきですね。
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