この前、森山法相が三度目の死刑を執行しましたが、これに対して死刑制度に反対する国会議員の集団や、弁護士集団が抗議しました。
今回の質問はこれに関してです。
死刑制度反対の思考を持つ国会議員や市民団体が抗議するのはわかるのですが、なぜ弁護士が抗議するのかがわかりません。
弁護士と言うのは、いってみれば現行法の中で犯罪者が不必要に重い罰則を与えられたり、不当な警察の取調べから容疑者を守ったりするのがその仕事のはずです。そのような法律の一端を司る弁護士が、個人ならともかく団体で抗議すると言うのは明らかに異常というか、やりすぎな気がします。どこがどう、と具体的にいえないのですが、法律関係の人間が現行法に文句をつけるという行為が越権的かと思うのです。
本質問は、死刑制度の是非ではなく、死刑制度を何故弁護士が否定するのかと言う疑問を尋ねたく思い書き込みました。
また、死刑制度賛成の弁護士と言うのは見たことが無いんですが、それは皆無だからでしょうか。それとも、弁護士は死刑に賛成してはいけないという暗黙のルールでもあるんでしょうか。
かなり前から燻っていた疑問です。もし、知っていたらお教えください。
No.3ベストアンサー
- 回答日時:
弁護士ではないのですが…わかる範囲でお答えします。
問題を3つに分けたいと思います。
(1)弁護士が現行法に反対することは越権的ではないのか。また集団で抗議するのはなぜか。
(2)弁護士の多くはなぜ死刑制度に反対なのか。
(3)死刑制度賛成の弁護士はいるのか。
まず(1)ですが、弁護士は現行法をありがたがって仕事をしているわけではなく、
法律を正当に運用するための仕事をしているわけです。
法律が変われば、弁護士の仕事もそれに応じて変わります。
現行法を使って仕事をしていることと、現行法を批判することは矛盾しません。
たとえば、会社員に対して
「勤めているのだから会社批判は一切するな」と言って、肯定されるでしょうか。
特定の制度の下で働いていても、意見や批判の権利が消失することはありません。
また、集団で抗議するとのことですが、
集団といっても個人の集まりであり、意見がまとまれば団体名で表明することもあり得ます。
(2)法律学では、「刑」の目的として三つ挙げられています。
「復讐」「隔離」「教育」です。
しかし、アカデミズムの法律学では、「教育」を重視する立場が強いようです。
学問は論理なので、「復讐」のような論理で扱えない事項は立場が弱くなるのでしょう。
これに対し、一般人の素朴な法律理解では「復讐」が最初に来るでしょう。
死刑を考えた場合、「復讐」「隔離」の点では非常に有効ですが、
「教育」の点では弱くなります。
つまり、死刑になったら、刑による教育を受けて立ち直るということがないからです。
(もっとも「一罰百戒」という意味で、他の国民への教育には役立ちますが)
弁護士は法律のプロであり、アカデミズムによる教育を受けています。
このため、一般人と弁護士では、弁護士の方が死刑に反対する割合が多くなると思います。
(3)たぶんいるとは思いますが、おおっぴらに表明しにくい雰囲気にあると思います。
わかりやすい説明、ありがとうございます。
>たぶんいるとは思いますが、おおっぴらに表明しにくい雰囲気にあると思います。
そういった面もあるでしょうね。
回答、ありがとうございました。
No.8
- 回答日時:
>法律関係の人間が現行法に文句をつけるという行為が越権的かと思うのです。
弁護士と言う職業に対する誤解と思われます。
弁護士の使命:日弁連
http://www.nichibenren.or.jp/jp/bengoshi/shimei. …
参考URLを読んでいただければ分かることですが、弁護士法に「基本的人権を擁護し、社会正義を実現すること」が弁護士の使命との記述があります。
つまり、法で裁かれる人々の弁護や法律事件を取り扱うことのみが弁護士の職務ではないのです。
仮に犯罪者であったとしても、人権はあるわけですので、国家による殺人である死刑、及び、冤罪事件により罪無き人を殺害する危険性のある死刑制度に反対するのは当然のことと思われます。
参考URL:http://www.nichibenren.or.jp/jp/bengoshi/shimei. …
>仮に犯罪者であったとしても、人権はあるわけですので、国家による殺人である死刑、及び、冤罪事件により罪無き人を殺害する危険性のある死刑制度に反対するのは当然のことと思われます。
個人的に、犯罪者に人権を認める必要性は無く、皆殺しにしてしまった方が後腐れも無くすっきりするという考え方の持ち主ですからね、自分は(極端な考え方だと自覚はしています)。
弁護士とは、やはり相容れない思考ですね。
回答、ありがとうございました。
No.7
- 回答日時:
弁護士は法律の専門家です。
その専門家が法律のあり方について発言するのは私は当然のことのように思います。そして法律は時代とともに変化します。いつも法律の最前線で闘っている弁護士にはもっと発言してもらいたいものです。裁判に関わる人のうち検事、裁判官は規則に縛られて、法律を考える話し合いに参加するとその時点で昇進が無くなります。何と言っても国に雇われた「親方日の丸主義」の象徴的存在ですから。裁判官は何と赤提灯で酒を楽しむことすら出来ないという話を聞きました。そうすると残るは弁護士だけです。
死刑制度賛成の弁護士はいると思います。なぜそうした人の意見が我々に知られないかという前に、そもそも弁護士の意見が知られることがあまりに少ないのです。ですからもっと一般人と弁護士の意見交換の場があれば死刑賛成の弁護士が我々に訴えることもあるでしょう。
確かに、意見をいうのは自由ですね。ただ、判を押したようにすべからく死刑反対を唱えるその姿勢が疑問でして。
回答、ありがとうございました。
No.6
- 回答日時:
>法律関係の人間が現行法に文句をつけるという行為が越権的かと思うのです。
三権分立が頭のどこかにあるのでそうゆう
考えになるのではないでしょうか?
裁判官、つまり裁判所という司法機関の
人間が立法機関である政府に裁判官という立場で、
団体に参加し圧力をかけるというのは問題と思いますが、
弁護士は、簡単に言うと法律という知識を持った
個人経営のミズ商売人ですから、司法に関わって
いますが、司法機関ではなく、その立場を
もってしても、政府になんら圧力を
掛けられません。
死刑廃止を願う団体の、アドバイザー的
立場と理解すればいいのではないでしょうか?
確かに、法的な権力は無いかもしれませんが社会的な立場はあります。そんな人間たちが集団でメディアを通じて「死刑反対」と唱えれば、ごく僅かでしょうが確実に何らかの影響があるかとおもうのですが……
回答、ありがとうございました。
No.5
- 回答日時:
こんにちは。
弁護士と言えども人間ですから日本中の弁護士が、世界中の弁護しが反対して居る訳では無いのでは?
弁護士は弁護士会に(第一とか第二とか有りますが)所属して居るので帰属して居る以上集団的方針には従うでしょうが、各人が皆一致しての本心かは疑問です。
-------------
司法試験に合格して国費で勉強して居る間は判事とか検察とか弁護士等の分類はされて居らず皆対等ですが、卒業して弁護士を選択する(刑事事件を主に扱う人)と言う事は、全て擁護の側に立つ事ですから、その犯罪者が良くても悪くても擁護する訳です。
死刑と言う法律に照らして執行する側とそれを擁護する立場が有って弁護士は擁護する側ですから当然反対の表明をせざるを得ないと思います。
検察も、判事も、弁護士も賛成すれば、誰が擁護するのでしょう?
---------------
国会議員や或る種の団体が反対し正義ぶるのは、本心からの正義なのか甚だ疑問に感じます。
国会議員などと言うのは、非常に人気商売ですから・・・
No.4
- 回答日時:
犯罪が立証されると犯罪者に刑を課すに当たりどのような量刑が相応しいかが検討されます
量刑には大きく教育刑と懲役刑のどちらが採用されるかが検討されます
教育系は教育を施して社会に復帰させることを第一義に考えます
懲役刑は犯した犯罪の責任の重大性から義務をどう果たさせるかで拘束期間を検討します
更正の余地無し、拘束では補いが足しというとき死刑が宣告されます
日本の法律家は大学でその初学から学習を始めるのですが
法律家の心情としては、中世より伝統的に「罪を憎んで人を憎まず」の精神で望むことを、法律を学び始めると同時に教授、先輩から教育され、身に付けてしまいますから法律家の大半が教育刑論者となり厳罰主義はよくないという論理で死刑反対派となります
判決において検察の要求する刑期より常に割り引かれた量刑が言い渡されるのも判事のこの思想が顕在するものです
どんなに犯罪が凶悪化しても弁護士の考え方が変わらないのは「法律は専門家である自分たちが行うべきものであり一般市民が口を出すべきものではない」という思想も同時に学んできておりプライドのより所として潜在的に持ち合わせてきています
今日になり、中坊公平氏を代表者として司法改革の旗が始めてあがりました
現代に適合した法律家が活躍できる改革にして欲しいものだと思います
弁護士というのは、犯人を弁護する立場ですからね。厳罰主義はよくないということを身に付けてしまうんでしょうか。
個人的には、厳罰主義こそが犯罪を無くす唯一の方法とおもうのですが。
回答、ありがとうございます。
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