屋内退避区域 アパート家賃

原発の20～30キロ圏内（屋内退避区域）の者です。
今回お伺いしたいのはアパートの家賃に関してです。
避難区域の家賃は払う必要がない事は調査済みなのですが、屋内退避区域（政府曰わく自主避難推奨区域）のアパート家賃はどうなのでしょうか？

長い避難生活が予想されるので、出来れば余計な支出は控えたいところです。

法律的な見地で支払い義務があるのかどうか、教えて下さい。よろしくお願いします。

No.1 ベストアンサー 回答者： Turbo415 回答日時： 2011/03/30 11:34

法的にはおそらく支払い義務はあると思います。

ただ、大家さんとか不動産屋さんに確認を取った方が良いです。
減額してくれたりする可能性もあります。
賃貸だと、出て行く人も多いので引き留めるためにも減額程度はしてくれるかもしれません。
それがないようなら引っ越すことも視野に入れることも必要かもしれません。
また、確認するにしてもいつまでということをはっきり聞いた方が良いです。
当分の間とか曖昧だと、後になってもめそうですから。
たとえば、屋内退避が解かれた月までとか当面5月までとか、今月だけとか来月までとか。

この回答へのお礼

法律相談に電話しました。
自主避難に法的拘束力はないので家賃は自己負担になるようです。
自主避難………便利な言葉ですね。

お礼日時：2011/03/30 14:48

No.2 回答者： tac48 回答日時： 2011/03/30 14:10

法的にもなにも、家具を置いて占有されているわけですよね。

アパートというもの
すべてが、金持ちの大家なら良いですが、借金で建てたアパートなら、そのアパート
の借金を銀行がその期間分棒引きしてくれるのでしょうか？？これは契約行為に
関する法解釈というより支援とか補償の問題になると思いますよ。

過去にさかのぼると、原発事故ではないですが、土砂崩れなどの「危険」があると
自主避難していた人たちに、市が避難先の家賃を補助した例があります。

質問者さんにとって一番良いシナリオは、まずは大家と話をして、「居住を前提に
賃借契約を結んだが、家具等の保管場所としての機能しか有さないことから、
その事実にそった家賃に一定期間の見直し」を求め、了承をとること。さらに、
行政が望ましいとした対応にのっとって一時期、住居をふたつもつことになるので、
その新しい分の家賃補助申請を行って認められることの2点ではないかと思われます。

期間が読めない、予算も国なのか地公体なのかわからない・・・そういう時期は
意外と大家との交渉の方が楽で、行政に問い合わせしてもたらいまわしになる
可能性もあります。今回はお役人さんも頑張っていると聞いてます。たらいまわし
になっても、冷静に行動して下さいね。

この回答へのお礼

法律相談に電話しました。
自主避難に法的拘束力はないので家賃は自己負担になるようです。
自主避難………便利な言葉ですね。

お礼日時：2011/03/30 14:48