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田母神俊雄さんが、著書の中で、日本が独自に軍事兵器を開発して海外に輸出すれば、その国は日本とは戦争がしにくくなるので、結果として日本は平和になると言っていますが

もし日本製の武器や兵器を購入している国が他の国と戦争になれば、その相手国は自分達の戦争相手の兵器や武器を開発している日本を潰してしまえということで日本に軍事行動を起こす可能性もあるので、決して軍事開発が平和に繋がるとは思えないのですが、どう思いますか?

A 回答 (15件中1~10件)

まあ、皆さん、田母神叩きに忙しいですね。


それも、妄想だの何だの、レッテル貼りに励んでばかり。
まあ、サヨク(左翼ではありません。左翼とサヨクの違いは、ググッてください)の論客は、このようなレベルでしょうか。

ある出来事が正しいかどうかは、言ってる人物によるのではなく、主張のロジックが正しいかどうかで判断すべきです。
次に、事例があるかどうか。
言ってることが一見正しそうでも、事例を調べて前例がなければ、その主張はまあ偽物の可能性が高いです。
(例:共産主義思想)


さて、田母神さんの主張である
「日本が独自に軍事兵器を開発して海外に輸出すれば、その国は日本とは戦争がしにくくなる」
について、考えてみます。

現代兵器というのは、ハイテクの塊です。
今、東日本大震災で、国内の製造業ばかりでなく、隣の韓国の製造業や遠く北米の自動車会社の生産にまで、影響を及ぼしています。
なぜかというと、震災で関東や東北の部品工場の生産がストップしたり、また停電の影響で生産量が減った結果、その部品を使った製品の製造ができなくなったからです。

話を兵器に戻しますが、戦闘機や戦車など高性能な兵器は、戦争すれば部品をものすごく消費します。
民生品の自動車や電化製品であれば、部品の耐久性を重視しますが、兵器は性能第一なので耐久性は後回しです。
そのため、兵器の稼働率を高めるには、消耗する部品の供給を万全に整えておかなくてはいけません。

さて、日本製の兵器が他国に輸出された場合、その兵器の部品はどこの国が作りますか。
まあ、最初から多国間で部品を共通化する設計もありえますが、普通は日本製です。
日本製の武器をきちんと使えるようにするには、日本製の部品の補充が欠かせません。
しかし、その日本製の武器をもった国が、日本と戦争すればどうなるか。
日本からの部品の供給が途絶え、戦争が長引けば前線でどんどん武器が使えなくなり、時間が経てば経つほど戦況は悪化するでしょう。
よって、日本製の武器を主力とする国は、日本と戦争しにくくなるのです。


他の方の回答で「上流を抑える」という趣旨の回答がありましたが、まさに「武器の上流を抑える」という意味では、効果的な戦略となります。
ちなみに、戦争には石油などのエネルギーも必要なので、上流のエネルギーを抑えてしまえば、やはり戦争は起きにくくなります。
(第二次世界大戦で、石油というエネルギーの上流をアメリカに抑えられていた日本は、戦う前から劣勢なのは当然でした。そして、戦争が長期化すれば石油に困り、戦況が悪化するのは自然の流れと言えるでしょう)

かつての日本のように、武器やエネルギーの上流を抑えられたことによる暴発さえ警戒すれば、上流を抑える戦略はかなり有効な手段であると考えられます。
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この回答へのお礼

全くその通りかもしれませんね!勉強になりました!ありがとうございます!!

お礼日時:2011/04/07 15:29

こんにちは




> 日本製の武器や兵器を購入している国が他の国と戦争に
> なれば、その相手国は自分達の戦争相手の兵器や武器
> を開発している日本を潰してしまえということで日本に軍事
> 行動を起こす可能性もあるので、

そんな面倒なことをする国はまず無いでしょうね。
まずは目の前の敵に立ち向かうことに集中するでしょう。

もしも我が国が一方の当事国に対して武器の供与に加えて
直接的な軍事支援(相手国の軍事情報の供与、自国基地
の提供、糧食・水・燃料 等 の支援)を行っており、その支援
行為がもう一方の当事国の軍事的な勝敗に決定的な影響
を与えている、のなら別ですが・・・、我が国は現状 国策と
して「集団的自衛権の不行使」を明言しておりますので、
そのような軍事支援は出来ません。

従って、仮に武器の輸出が将来的に解除されたとしても、
それを理由にして我が国に対して軍事行動を起こす国が出て
くるとは考えにくいですね。


それと、タモさんの言っている事は国家間の正規戦闘のみ
が戦争であった、古い時代には通用する話かもしれません。
国家と非国家間の非対称戦、国家同士においても不正規
戦が多発する現代では、あまり説得力のない理論でしょう。
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この回答へのお礼

詳しい回答ありがとうございます!

お礼日時:2011/04/07 15:28

No.13です。



すみません。質問内容を読み間違えていました。

たいへんお手数ですが、No.13の回答は読み飛ばしてくださるようお願いします。
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 売ろうが売るまいが、攻めてくる国は攻めてくるので平和には関係ないのでは?と思うのですが、いかがでしょう。



 他の回答でも出てきましたが、輸出と言っても、部品などは製造ノウハウを条件付きで導入してのライセンス生産になるので、「部品供給先である日本をつぶしてしまえ」という話にはならないと思います。といって、日本が武器を輸出した先の国が日本を攻めないかというと、「部品の自給体制は整ったし、運用ノウハウはこっちのほうが上手だし、勝機あり」といって攻める可能性は十分あるかと思います。実際には、日本が武器を売る場合、海外向けには若干性能を落としたものを売る可能性があり、買ったほうは独自の改造によりこちらを凌駕する性能を持たせるというような工夫が必要ですが、まあ、必要とあればやるでしょう。

 武器ではありませんが、戦前の日本は、燃料資源すべてアメリカに頼っていた(ニューヨークの廃止になった鉄道高架橋の鋼材を輸入して艦船を作ったりしていた・・・)のに、アメリカに戦争を挑んでいました。今の感覚からすると何だかなあ・・・という感じですが、「勝てるとは言え、国力を消耗させるのは厄介」とアメリカが判断したところで、そこそこの条件で講和に持ち込む事を期待したみたいです。同じ考えで、短期講和を狙って日本製の武器で攻める国が存在する可能性はあるかもしれません。
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田母神っていうのはバカです。


東電の社長や会長のように、自分の世界内でのことしか想定していません。
質問者さんの言われるようなことになった場合、想定外で逃げるでしょう。
あんなバカが、トップであった自衛隊も東電と同じで組織がクズです。
東電の下っ端は、自己犠牲の精神で活躍しています。
自衛隊の下っ端も災害支援ですばらしい活躍をしています。
しかしどちらもトップはクズです。
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<参考>



 田母神氏は、自衛隊で中堅幹部だった時は、極めて冷静で厳密な軍事分析を行う人物として、有能とされていたようです。
 彼の昔の論文を見たことがありますが、北朝鮮が日本に対して軍事行動を起こす可能性は、極めて低いという結論を、詳細で多くの理由を上げて論じていました。⇒純粋に軍事分析家として。

 ところが、自衛隊のトップになったころ、ソ連崩壊に伴う極東の軍事的脅威の減少に伴い、日本の防衛費軍が抑制される傾向が強まり、軍事官僚として、防衛費の増額の為の論を力説するようになりました。

 自衛隊をやめてからは、軍事費増額によって潤う業界や企業が、彼のバックについており、日本の軍需産業の広告塔として、出版・講演を積極にこなしています。

 
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田母神氏は極度の妄想癖の持ち主なので、あまり信じない方が良いですよ。



あなたの理論は正しいと思います。仮にA国とB国が戦争するとして、Aに日本が武器を輸出してればBが供給元の日本を狙うのは明白。その逆も。
田母神氏の理論が成立するには、A•B双方に武器を輸出している必要があります。そんなことは現実ほとんどありません。彼が言いたいのは、つまり武器をじゃんじゃん作って世界中が日本の武器で動けば、日本は安泰であるというとんでもない理論です。

軍人の考えることは、いつの世も極論でバカバカしいですね。
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>もし日本製の武器や兵器を購入している国が他の国と戦争になれば、その相手国は自分達の戦争相手の兵器や武器を開発している日本を潰してしまえということで日本に軍事行動を起こす可能性もあるので、決して軍事開発が平和に繋がるとは思えない



そのとおりだと思います。
そこまでややこしく考えずとも、兵器を持った国は戦争を始めることが容易になる。戦争の動機はさまざまあって歴史的にも輸出国へしかけにくいという理由(があったとしても)にかかわらず戦争は始まっています(日本はアメリカと大きな貿易をしていましたが戦争を始めました)。
戦争の道具である兵器を輸出し世界に満たすことは結局世界から戦争をなくせない大きな理由になります。戦争が増えれば日本もとばっちりを受けないわけはありませんから、田もがみ何某のいっていることはまったく理屈に合わず破綻しています。日本商社を死の商人にさせたいたもがみ何某は悪魔ではないでしょうかね。
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憲法改正して、多数の核兵器も保持しなければ、軍需産業の復活はありえないと思います。



日本では、未だに、国も地方も、制限選挙が行われていますので、このまま軍需産業を復活したら、キチガイが刃物を持つようなものです。

民主的な普通選挙が行われない国が、大きな武力を持ってはいけません。北朝鮮に武力を持たせてはいけないのと同じです。
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一理ありますね。

「戦争は勝つために行うのです。わざわざ敵を増やす国家はありません。」という論もあるようだが、それは成り立たない。
現に日本は援蒋ルートを絶つ為に米英に宣戦布告しわざわざ敵を増やしたのだ。援蒋ルートに加担したソ連とは日ソ中立条約があったので対ソ宣戦布告はしなかった。同様に援蒋ルートに加担していたフランスはナチス・ドイツに屈服してヴィシー政権が成立したことで仏領インドシナ経由の援蒋ルートを遮断すると日本に対して申し入れました。「ありません」どころではない。当の日本がまさしくそうだったではないか。
もう一つのシナリオもある。例えば、日本が武器を輸出した国で反政府運動が起きるとする。小数民族の独立運動が起きるとする。ここで日本が輸出した武器が反政府勢力弾圧の為に使われたとするなら、日本が反政府勢力のテロの攻撃目標となることも考えられる。現にイラク邦人人質事件が起きたばかりではないか。これはさほど遠い過去でもない。これさえも忘れたというなら、日本人は三歩歩けばすべて忘れる鳥頭という他無い。同事件は日本の安全保障を根幹から揺さぶった事件ではなかったか。

かような史実を検討すれば質問者さんの懸念には十分な説得力がある。田母神氏の武器輸出論は、いささか安易に過ぎる無邪気な妄論ではないかという批判は免れまい。
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