僕は、大阪市内に住む3回生の大学生です。


先日、家に、市民税未払いによる、差押調書が、届きました。


まず、市民税の存在を知らなかったというか、学生やから、払わんでよいものやと思っていました。
また、請求書も届いてたみたいですが、全く開封しないまま置いており、
気付けば、差押調書が届いてたのです。

市民税とは、何なんでしょうか?

また、バイトもしており、収入は、100万程度です。
バイト先では、年末調整も提出しております。
差押調書に書かれてた内容は、滞納してた6200円を勝手に郵貯から、引き落とす
というものでした。
市民税のことが、よくわからないため、今どういう対応をしたらよいのかわからないため、
どうか教えてください。
よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

さっさと支払うこと(方法がわからなければ差押え調書をよく読むこと)



差押え強制執行されればその記録が残ります
市役所以外に流れることはありませんが、将来その市の採用試験を受けるようなことがあれば、重要な判定要因となります

市民税については ここで質問できるくらいなのだから自分で調べること
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>>今どういう対応をしたらよいのかわからないため、


どうか教えてください。


貯金から引き落とすと言うのだから、そのままにしておけば良い。
これからは、お役所からの書類には目を通す・・
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その市内にすむなら、市の維持費が、必要でしょう。

当然税金として、徴収されます。

私などは、年間、数万円単位で払っていますよ。きっとご両親も、違う町で払っていると思います。
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Q毎月の給料から市民税・県民税の計算の仕方を教えてください。

毎月の給料から市民税・県民税の計算の仕方を教えてください。

1.毎年個人住民税(市民税・県民税)の支払いが一度にきて支払うのが大変です。分納にしてくれることは知っていますが、できれば毎月の給料から自分で計算して、おおよそで取っておきたいのですが、どのように計算すればよろしいのでしょうか?会社が計算してくれている特別徴収(市民税・県民税)の計算方法教えてください。

Aベストアンサー

会社で給料計算業務等を行っている者です。

> 会社が計算してくれている特別徴収(市民税・県民税)の
> 計算方法教えてください。
ここが認識間違い。
会社は、各市役所から来た通知書(※)に印字されている額を給料から控除して、翌月10日に納付しているだけです。
 ※通知書の名称は
 『平成○年度 給与所得に係る 市民税・県民税
  特別徴収税額の決定通知書』
この通知書は、毎年5月頃に会社に届き、同時に、会社経由で本人にも通知されます。[本人分は細長い紙]
徴収期間は、6月~翌年5月の12箇月
1回の徴収額は、年間の個人住民税額の12分の1。但し、端数処理の関係で、6月は他の月より高くなる。
 例 年額46,000円の場合
 46,000÷12≒3,833円 → 3,800円
 46,000-3,830×11=4,200円
 ・6月分 4,200円
 ・7月以降3,800円

では、規約書からの通知額は?となりますよね。
他の方が書かれていますが、平成22年の個人住民税は平成21年の所得を基本として計算されます。
税額は普通徴収でも特別徴収でも同額です。
その計算方法は市町村によって微妙に異なりますので、お住まいの市町村HPでご確認下さい。

会社で給料計算業務等を行っている者です。

> 会社が計算してくれている特別徴収(市民税・県民税)の
> 計算方法教えてください。
ここが認識間違い。
会社は、各市役所から来た通知書(※)に印字されている額を給料から控除して、翌月10日に納付しているだけです。
 ※通知書の名称は
 『平成○年度 給与所得に係る 市民税・県民税
  特別徴収税額の決定通知書』
この通知書は、毎年5月頃に会社に届き、同時に、会社経由で本人にも通知されます。[本人分は細長い紙]
徴収期間は、6月~翌年5月...続きを読む

Q市民税・県民税について

市民税・県民税(神奈川)の申告書が自宅に届きました。
私は今年の4月に大学を卒業して、現在フリーターです。正社員でもないので、この申告書はどうやって書けばいいのかまったくわからず困っております。収入はアルバイトで稼ぐ月30万そこらです。何もわからないのですが、放置したくもないです。何でもいいのでアドバイスお願いします。

Aベストアンサー

書き方は市役所の税務課か、郵送された部署に行けば詳しく教えてくれます。月30万であれば、所得税がかかりますので、バイト先で源泉徴収されていなければ、所得税の申告が税務署か市役所で必要となります。また、それだけの収入だと、親がサラリーマンで扶養に入っていた場合、扶養から外れていなければならないものが、扶養となっていたわけであり、親の会社でも給与訂正や税金の修正が発生すると思います。早く処理しないと親にも迷惑がかかるかも知れませんので、収入が分かるものを持って、市役所に行くべきだと思います。

Q市民税の所得割額の計算方法は?

はじめまして。
来年、子供を私立の幼稚園に入れようと考えています。
そこで、私立幼稚園では市民税の所得割額によって市のほうからでる補助金の額が変わってくるのですが市民税の所得割額はどのように計算すればいいのでしょうか?
色々、検索してはみたのですが専門用語のようなものが多く計算の仕方がいまいちわかりません。
誰か、分かりやすい言葉で教えていただけないでしょうか?

Aベストアンサー

住民税計算式です。

給与収入の場合は、給与収入-給与所得控除=給与所得です。
給与所得控除については、下記のページをご覧ください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1410.htm

この給与所得や自営業者の事業所得などを合計したものが合計所得です。

合計所得から、基礎控除38万円・配偶者控除・社会保険料控除(国民健康保険・国民年金)などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率を掛けたものが所得税で、住民税率をかけたものが住民税です。

所得控除額と税率については、所得税と住民税で違います、参考urlをご覧ください。

こちらにも、説明があります。
http://www.city.bunkyo.lg.jp/service/tax/juminzei3.html

参考URL:http://www.city.chuo.tokyo.jp/index/000456/004354.html

Q市民税と国保税について

私は今、一人暮らしで月約10万のアルバイトをしていますが、市民税と国保税がとても高いのです。
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と言われました。
生活が厳しいから、年金も免除してもらってるのに、納税額が高いとこのままじゃ、ご飯を食べる状況も作れません(´д`)


どうにか額を下げる事はできますか?

Aベストアンサー

>どうにか額を下げる事はできますか?

「国民健康保険料」は控除されていますでしょうか?他にも控除できるものがないか確認して何もないようなら税額を下げるのは難しいです。

---------
「控除」について

「控除」は「ある金額から差し引く金額」のことで、(なるべく公平に課税するために)税金にも各種の控除が用意されています。控除が増えると税額が少なくなります。(「原則」税額は以下の式をもとに算定されます。)

税額=(所得-所得控除)×税率

「給与所得 控除」は「給与収入」から差し引くものですが、これは既に控除済みです。「所得控除」は基礎控除以外は「年末調整」か「確定申告(還付申告)」で申告が必要です。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『Q5 給与所得者等で還付申告をしていなかった場合、何年前までさかのぼって還付申告をすることができますか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q05

---------
あとは、いっそもっと働いて「厚生年金」に加入するのも良いです。
(年金の免除はなくなりますが)年金保険料も健康保険料も半分払うだけで済むうえに「保障」も手厚くなります。

『社会保険料(等)計算ツール』
http://www.soumunomori.com/tool/

『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『パートタイマー等と社会保険の適用』
http://www012.upp.so-net.ne.jp/osaka/pa-toshakaihoken.htm
『国民年金と厚生年金の比較(違い)』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/kouseinenkin-hikaku.html

『健保と国保、どちらがお得?|吉田社会保険労務士事務所』
http://www.h2.dion.ne.jp/~chimaki/ws/pan/ken_a.htm
『健康保険 家族の被扶養者』
http://tt110.net/23taisyoku1/S-hifuyousya.htm
※国保にはない制度
※運営元により加入条件の違いあり

(参考)

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://tsundere-server.net/tax.php
『No.2260 所得税の税率』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
『住民税の税率』
http://tt110.net/22syoto-zei/T-jyuminzei-zeiritu.htm
『No.1200 税額控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm
『税についての相談窓口 』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm
※住民税は【お住まいの】市区町村役場(役所)です。

『障害年金の制度をご存じですか?がんや糖尿病、心疾患など内部疾患の方も対象です』
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201201/2.html
『厚生年金:悪質加入逃れは告発、企業名公表も 厚労省方針』
http://mainichi.jp/select/news/20120504k0000e010143000c.html

>どうにか額を下げる事はできますか?

「国民健康保険料」は控除されていますでしょうか?他にも控除できるものがないか確認して何もないようなら税額を下げるのは難しいです。

---------
「控除」について

「控除」は「ある金額から差し引く金額」のことで、(なるべく公平に課税するために)税金にも各種の控除が用意されています。控除が増えると税額が少なくなります。(「原則」税額は以下の式をもとに算定されます。)

税額=(所得-所得控除)×税率

「給与所得 控除」は「給与収入」から差し引くも...続きを読む

Q今年の市民税と県民税が高いので、その計算式を教えて欲しい。

横浜に在住の69才ですが、今年の市民税と県民税が71500円になりまして、昨年の7倍にも、びっくりしました!

例えば、公的年金の収入金額が150万円以下で、他の収入も170万以下の場合、市民税・県民税の支払い額は、どの位になりますか?教えて下さい。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

①配偶者控除 33万
②扶養控除  33~45万
③社会保険料控除(健康保険料)
→一昨年の所得により変動

いずれかの有無で
上記金額の10%が住民税に
影響します。

年金150万、給与収入170万なら
7万の住民税はいたって普通の額
です。

明細を添付します。

Q市民税県民税の均等割額について

自宅住所と事業所住所が違った(区が違います)ためか、2通の市民税県民税の課税通知が来たのですが、事業所住所は自宅と同じ住所か、同じ区内にしておけば、1通の課税通知がくるようになるのですか?ちなみに、個人事業者(白色申告)です。

Aベストアンサー

現に事業(仕事)をしている場所を、現在のご自宅に「移転」されるのでしたら、問題なく1カ所での課税になりますよね。

現在、確定申告書にはどのように記載されているのでしょうか?

住所の欄に事業所の所在地を書いていらっしゃるのでしたら、税務署に、納税地の変更の届を提出してご自宅にし、なおかつ県税事務所の個人事業税の係に連絡してその旨(事業所を移転した旨)告げて、書類を提出するか否か(県により取り扱いが違う場合があります)指示に従って手続きすれば、事業所分は課税されないと思います。

住所の欄は、ご自宅の住所を書いていらっしゃるようでしたら、やはり先ほどの県税事務所へ連絡して、移転した旨を告げて手続きをすればOKではないでしょうか。

Q市民税の計算ミス!

先々月に主人が会社を退職しまして先日区役所から市民税の納税通知書が届いたのですが(9月分迄は会社から引かれてて既に納税済)
三期分が間に合わなくって四期分として10-5月分迄分を一括して
請求が来ました。ちょっと確認したい事があり区役所の担当部署に連絡を入れた所、扶養者に入ってるはずの私が区役所のミスで扶養者に入っておらず
(今年の初め確定申告した際担当者が本来その資料で私を扶養者に入れないといけないのを入れ忘れたそうで)担当者が計算したところ全部で一割安くなり
請求より6万円下がると言われました。担当者の一言の謝罪もありませんでした。訂正後の通知書を送りますとの事で・・

そこでお聞きしたいのですが・・税金その他もろもろで一人扶養者が増える
と計算が違ってくるものって市民税のほかになにかあるのでしょうか?
今年一年分で何か余分に支払ってるものはあるのでしょうか?
その担当者に聞いても私はわかりません。とのことで
こういう問題はどこに聞いたらいいのでしょうか?

それにしてもたまたま電話したから分かったものの確認しなければ
6万円も多めに納税してたと思うと
もっと対応の仕方があるような気がしますが・・
TV見てると結構 税金の計算間違え等ミスがあるようですね・・

よろしくお願いいたします。

先々月に主人が会社を退職しまして先日区役所から市民税の納税通知書が届いたのですが(9月分迄は会社から引かれてて既に納税済)
三期分が間に合わなくって四期分として10-5月分迄分を一括して
請求が来ました。ちょっと確認したい事があり区役所の担当部署に連絡を入れた所、扶養者に入ってるはずの私が区役所のミスで扶養者に入っておらず
(今年の初め確定申告した際担当者が本来その資料で私を扶養者に入れないといけないのを入れ忘れたそうで)担当者が計算したところ全部で一割安くなり
請求...続きを読む

Aベストアンサー

市民税とは「住民税」のことですね?
「住民税」は、所得税を元に「市町村の課税担当セクション」が計算し、納付書送付等を行っています。

つまり「市町村に委任された業務」、それゆえ「担当者のミス」や問題点も多々あります。
(最近では、千葉の○市長の住民税滞納がニュースになりましたし、自分の居住地の新宿区長の滞納で一時住民税徴収業務停止等は、身近のニュースで驚きました)

まず、聞くところですが「市町村」では問題外、近くの税務署が一番でしょう。
WEB上では下記の3つを紹介
・http://www.taxanser.nta.go.jp/ 「国税庁タックスアンサー」というところ。
・http://www.nta.go.jp/ ズバリ「国税庁HP」も。(リンク利用で税務署所在地等も。無関係情報もあるが)
・http://www.saveinfo.or.jp/ 「金融広報中央委員会(暮らしのマネー・金融経済情報)」ここは、税金以外のトピックスが多いが〈主婦向けのHPを目指してる内容〉そこそこ役立つ。

さて「扶養の有無で計算が違うもの」ですが、大体市役所に届出する種類と重複するものが多い。下記に主要な2つを列挙。

・「国民年金」~専業主婦で配偶者の扶養なら、国民年金は「第3号保険者」として1銭も支払わずに済みます。(夫が厚生年金加入者でその妻が第3号なら”該当届出すれば、無料で毎月支払ってる加入者とまったく同じ扱い”という専業主婦救済の趣旨で開始の制度、届出忘れの遡及は2年前までです。)
また、成人のお子さんがいれば、「免除制度」審査基準も違う、世帯収入と扶養家族人数が免除の「認定or却下」の主項目だから。(成人学生なら”30歳”で資格目指す人も該当する)

・「国民健康保険」~病院にかかる際のアレです。保険料は、(年金と違い)収入により各家庭バラバラですし、夫の健康保険の扶養に入り、利用はご存知でしょう?)
「ミスの期間に医療費支払い」があれば「国保の還付」発生の可能性も無くはない。
その他「保育園関連・老人医療&福祉・生活保護等」多数あるが省略。

・「税金」~これが本家本元も詳細不明なのでただ一つだけを。(後は紹介HPで)
御主人&勤務先等の情報不明も「所得税関連」は今回「還付」があったように、要チェック!
それと「年度途中の退職」は、多少ややこしいので一度時間があれば近くの税務署に相談して損はないと思います。
(「所得税」と同等な独立項目として「退職金等」という項目があるくらい。他には「法人」「固定資産」などもあるが、心あたりあればチェックを)

※ なお「税務署での相談」(市役所の課税・税理士も同様)は、年度末ではない「閑散期」の今ごろがお勧め。
年度末は「ウルトラ混雑」してますし、ころころ「改正されるのが税関連法律」が、証券税制(株やらないから無関係なら不要)などは「改正が改正され、クロスワードかジグソーパズル並み状態」。家計に関連するかは上記の「金融庁暮らしのマネー」を参照のこと。

あとは、「計算ミス」と「その謝罪」ですが、これは『思いっきり、謝れ!』という権利があります。
(強い者イジメが好きな自分なら絶対に「当方のミスでご迷惑をおかけ致しました」の一言は言わせるし、もしこれが「背中に絵が彫ってる人」なら上司担当の問題になり必然的にミスった部下&謝罪しない部下はこっぴどく叱られる、当然だろう!)

はっきり言って「住民税担当課の職員」は他の窓口職員同様に数年で異動される「経験5年の素人(東京都は5年で異動が基準、長くても数年延長程度)」、専門家では無い。しかも謝罪しない「公僕」意識どころか「常識人」としても?がいる現状です。

そんな「無知&非常識」職員担当課は、『聞くだけ無駄!』
「餅は餅屋」のとおり、しつこいですが相談も疑問も「税務署」です。彼らは「税務職員」としての「勤務先税務署への異動がホトンド」だから、市役所とは比較にならない。(幼稚園と大学院以上のレベルのひらきでしょう)

P.S.「税理士」という方法もあるが「個人事業運営・住宅取得・土地処分・相続」など特別事情無ければ、相談料金がもったいない!(税理士の処理した書類を数万件みてるも、素人レベルもいますし)

最後に「税金」のことはすべて『5年以内なら遡及』の大原則あり。
「そのまま気づかなければ」と想像すると、謝罪の一言は当然の当然でしょう。
もし5年経過してから気づいたら、「税務署職員でも、竹中金融大臣」でも「還付は無理」だったことを再認識して、これからは「疑問は分かるまで、しつこくきくこと」にしては?(税金納付の憲法義務を遵守する市民に、その方法・内容の疑問に答えるのは当然でしょう?)

以上、元課税セクションの地方公務員でした。

では~!!!

市民税とは「住民税」のことですね?
「住民税」は、所得税を元に「市町村の課税担当セクション」が計算し、納付書送付等を行っています。

つまり「市町村に委任された業務」、それゆえ「担当者のミス」や問題点も多々あります。
(最近では、千葉の○市長の住民税滞納がニュースになりましたし、自分の居住地の新宿区長の滞納で一時住民税徴収業務停止等は、身近のニュースで驚きました)

まず、聞くところですが「市町村」では問題外、近くの税務署が一番でしょう。
WEB上では下記の3つを紹介
・http:...続きを読む

Q市民税の減免について

昨年の10月にリストラになり今年4月にやっと仕事が決まったのですが、収入が低くて市民税を払うのがかなり厳しい状態です。
現在、前に借金していた消費者金融の任意整理中ということもありギリギリの生活を送っています。
市民税の減免はどうにかできないものでしょうか?
やはり、無収入とかじゃないと減免は厳しいのでしょうか?
アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

1 20年分の確定申告はされてますか?されておられないなら、まずしましょう。そのときに控除できるものはすべて控除しましょう。

2 確定申告書は市民税の申告書を兼用してます。申告することで、会社から提出されてる給与支払い報告書だけでは控除できない所得控除が適用され、市民税の課税額が減少する可能性があります。

3 20年度の市民税について、所得控除できるものをすべて適用させた上で、幾ら納税しないといけないのかを確認して、その金額についての納税方法を市当局の納税担当と話しあう方法がベストです。

払えないから減免してくれという理屈は「みんな払ってるんだ。なぜ蓄えておかないのだ」と反感を買うだけです。市担当ではなく、苦労して支払ってる方を思えば当然です。

期限とおりに支払うことができないから、分割納税をさせて欲しいと申し出るのがいいでしょう。
現状を伝えて、納税の猶予制度を適用してもらいましょう。
キチンとした猶予を適用されての分納だと延滞税の一部免除も可能です。

Q市民税の計算

私の父(会社員で年金ももらってる)の市民税の額が知りたいのですが、どうやって計算したらいいでしょうか。

「給与所得の源泉徴収票」
給料・賞与…3528420円
給与所得控除後の金額…2289600円
所得控除後の合計額…13359469円
源泉徴収額…75200円
社会保険料等の金額…510946円
生命保険料の控除額…50000円
損害保険料の控除額…15000円
長期損害保険料の金額…240000円

扶養家族は妻である母(無職)と私です。
上記の源泉徴収票をもらう前に私の収入を聞かれ、120万と答えたので私は扶養控除になっていませんが、実際に「所得」を出したら38万以下になるようなので、申告に行って私の分も控除にいれてもらわねばと思っています。

「公的年金等の源泉徴収票」(社会保険庁から来た青色のハガキのもの)
支払い金額…386924円
源泉徴収額なし

「公的年金等の源泉徴収票」(信託銀行から来た白い、給与の徴収票に似たもの。こちらは厚生年金基金と書いてある)
法第203条の3第3号適用分…520730円
源泉徴収額…なし

以上の3枚が父の収入です。

横浜市なのですが、「横浜市 市民税」で検索しても計算方法が見つけられませんでした。

私の父(会社員で年金ももらってる)の市民税の額が知りたいのですが、どうやって計算したらいいでしょうか。

「給与所得の源泉徴収票」
給料・賞与…3528420円
給与所得控除後の金額…2289600円
所得控除後の合計額…13359469円
源泉徴収額…75200円
社会保険料等の金額…510946円
生命保険料の控除額…50000円
損害保険料の控除額…15000円
長期損害保険料の金額…240000円

扶養家族は妻である母(無職)と私です。
上記の源泉徴収票をもらう前に私の収入を聞かれ、120万と答えたので私は扶養控除にな...続きを読む

Aベストアンサー

県民税はよいのですか?
まず、給与所得ですが
3528420-(3528420*30%+180000)=2289894
2289894-510946-35000(生保控除限度額)-10000(長期損害保険料控除限度)-330000(配偶者70才以下)-330000(扶養)-330000(基礎)=743948
厚生年金基金からの老齢年金
520730-700000(公的年金等控除額)=マイナス
というわけで所得割
743948*3%=22318-3347(定率)=18970
均等割
3000
ですので
21970
かな?なんか電卓が出てこなくて・・・ケータイで計算したのでまちがってたらゴメンです

Q中国の留学生の市民税

大阪市に住んでいます。今年の4月から大学に入学しました。その前は日本語学校で勉強していました。「日中祖税条約」の第21条によると、市民税は免除されるはずだと思いましたが、先週21年度第四期の市民税の請求書が来て、びっくりしました。市役所に尋ねましたが、去年は大学生ではなかったので、請求されたとの返事でした。しかし、これは今年の市民税、私はもう大学生になっています。支払い必要はあるのでしょか?
(PS:もし市役所の言う通り、去年の状態で判断するとしたら、私が大学卒業後、社会人になった最初の年も税金は免除されることになるのかしら?)

Aベストアンサー

>私が大学卒業後、社会人になった最初の年も税金は免除されることになる

その通りです。課税、非課税は1年ずつずれて、
日本語学校1年の分の市民税→大学1年生の時に日本語学校1年の分が課税
大学1年生の分の市民税→大学2年生の時に大学1年生の分が免税
大学2年生の分の市民税→大学3年生の時に大学2年生の分が免税
大学3年生の分の市民税→大学4年生の時に大学3年生の分が免税
大学4年生の分の市民税→就職後1年目の時に大学4年生の分が免税
就職後1年目の分の市民税→就職後2年目の時に就職後1年目の分が課税

住民税は所得税と違って1年遅れで前年度の分を収めると考えてください。


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