C型肝炎のために会社を解雇するのは違法ですか? たぶん違法でしょうけど、根拠となる法律はなんでしょうか?

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A 回答 (2件)

会社の就業規則の解雇事由にC型肝炎が規定されていますか?規定されていないでしょう。

これだけで法的根拠になります。が、ご参考、厚生労働省の通達だと思います。

「職場における肝炎ウイルス感染に関する留意事項」が定められました。その内容は次のとおりです。(抜粋です)

(2)就業上の配慮について
 ウイルス性肝炎は、多くの場合肝炎ウイルスが体内に持続的に存在していながら、数十年間、特に自覚症状もなく、肝機能も正常である状態が続く。したがって、そのような労働者のための就業上の配慮はとくに必要はなく、また処遇について他の労働者と異なる扱いをする理由はありません。もとより肝炎ウイルスに感染していることそれ自体は就業禁止や解雇の理由とならないことは言うまでもないものである。
また、肝炎ウイルスによる症状が見られる労働者については、他の病気を有する労働者と同様に、その病状等に応じ、必要に応じて産業医等と相談の上、合理的な就業上の配慮が必要である。

法的根拠は労働安全衛生法施行規則第61条[病者の就業禁止]にも該当しない病気であるというだけでは正当な解雇事由としては認められないということだと思います。

なお、蛇足ですがC型肝炎に罹っていることを配慮してもなお(一般的に)業務に耐えられないと判断される社員を解雇できないということにはなりません。
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この回答へのお礼

詳細な解説ありがとうございます
安衛法61条みました!

やはり解雇の理由とはならないですね

通達があったのですね
大変参考になりました

お礼日時:2011/04/14 22:31

伝染性疾病の場合は、全てが「不当解雇」にはなりません。


かなり細かい分類がありますから、「労働基準監督署」に直接相談をしてください。
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この回答へのお礼

ありがとうございます♪

労働基準監督署 活用したいと思います

お礼日時:2011/04/14 22:32

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お世話になります。
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質問をまとめます。
質問1、「肝機能障害」と書かれた健康診断書を提出して内定(?)取り消しなんてなりませんか。
質問2、わざわざ企業が必要としていない自分の不利な情報を教える必要があるのでしょうか。

宜しくお願い致します。

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紹介予定派遣で働くことが決まっているのですが、前にお世話になった病院で健康診断を行った所、以前受診した時に判明した「肝機能障害」とかかれました。
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Aベストアンサー

質問1.業務に支障がない程度であればありえません。但し、時期を見て治療してください。
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Q傷病手当金支給切れ後の生活をどうするか?

知人が、現在、うつ病のため、傷病手当金のみで生活しています。
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その後の生活について対策案を教えて下さい。

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一般的には生活保護の手段があると思うのですが、
それ以外に何か方策はあるでしょうか?
是非、ヒント・参考情報を下さい。

Aベストアンサー

こんにちは。
回答#3の続きです。

まず、障害年金の裁定請求に関して非常に役立つ書籍が3点ありますので、
それを紹介させていただきたいと思います(以下のとおり)。

障害年金の請求の仕方と解説―精神障害者・知的障害者のために
http://www.amazon.co.jp/dp/4805824409

代理人のための障害年金の請求と申立書の書き方
http://www.amazon.co.jp/dp/4539720724

障害年金の受給ガイド
http://www.amazon.co.jp/dp/4434125621

いずれの書籍においても、実際に裁定請求を進めてゆくにあたって、
豊富な実例や、裁定請求書や医師診断書の記入例が掲載されていますので、
実に役立ちます。

裁定請求の代理は、法的には、
社会保険労務士(国家資格)でなければ行なえないことになっていますが、
これらの書籍を活用して準備を進めてゆけば、
社会保険労務士に裁定請求の代理をお願いしなくとも、
こちら側だけで進めてゆくことは十分可能です。
(社会保険労務士に支払う成功報酬等の額は、決してバカにはなりませんので。)

ただ、裁定請求の際には、戸籍謄本や収入証明等、
本人のプライバシーに大きく関与してくる書類を添付する必要があるため、
社会保険労務士や親族以外の第三者が直接的に代理で関与する、ということは
望ましいことではありません。
裁定請求書や病歴・就労状況等申立書(本人が記載する、参考資料としての添付書類)は
書き方などをこちら側がサポートできるとしても、
あくまでも、本人が一部始終をきちんと進めなければなりません。
ですから、「このような手続きは非常にイヤだ!」とおっしゃるようでしたら、
きつい言い方になってしまいますが、突っぱねるしかないのが現状です。
(本人が損をしてしまうだけです。そこまで面倒を見る必要はないと思います。)

精神障害による障害年金の受給が認められるためには、
国民年金法・厚生年金保険法障害認定基準にあてはまる必要があります。

具体的には、裁定請求時に用いる医師診断書「様式第120号の4」における
「日常生活能力の判定」が最も重視されます。
(併せて、原則として「労務不能(就労不能)」であることも要件となります。)

日常生活能力は、以下の6分野について、各4段階のレベルで評価します。

(1)適切な食事摂取
 レベル4:自発的にできる
 レベル3:自発的にできるが、援助が必要
 レベル2:自発的にはできないが、援助があればできる
 レベル1:できない

(2)身辺の清潔保持
 レベル4:自発的にできる
 レベル3:自発的にできるが、援助が必要
 レベル2:自発的にはできないが、援助があればできる
 レベル1:できない

(3)金銭管理と買物
 レベル4:自発的にできる
 レベル3:自発的にできるが、援助が必要
 レベル2:自発的にはできないが、援助があればできる
 レベル1:できない

(4)通院と服薬
 レベル4:自発的にできる
 レベル3:自発的にできるが、援助が必要
 レベル2:自発的にはできないが、援助があればできる
 レベル1:できない

(5)他人との意思伝達及び対人関係
 レベル4:自発的にできる
 レベル3:自発的にできるが、援助が必要
 レベル2:自発的にはできないが、援助があればできる
 レベル1:できない

(6)身辺の安全保持及び危機対応
 レベル4:自発的にできる
 レベル3:自発的にできるが、援助が必要
 レベル2:自発的にはできないが、援助があればできる
 レベル1:できない

この結果、障害年金の受給の可否は、おおよそ以下のとおりとされています。

(A)精神障害を認めるが、社会生活は普通にできる ⇒ 障害年金不該当
 ・上記の「日常生活能力の判定」の(1)~(6)のすべてがレベル4だったとき

(B)精神障害を認め、家庭内での日常生活は普通にできるが、社会生活上問題がある
 ・障害年金3級に相当
 ・直前に記した(A)および下記の「日常生活能力の程度」の(C)~(E)に該当しないとき
 ・障害厚生年金3級のみOK
 ・障害基礎年金は受給できない
 (「3級」という障害区分が障害基礎年金には存在しないため)

(C)精神障害を認め、家庭内での単純な日常生活はできるが、時に応じて援助が必要である
 ・障害年金2級に相当
 ・上記の「日常生活能力の判定」の(1)~(6)のうち、
  概ね、少なくとも2項目以上でレベル2があるとき

(D)精神障害を認め、日常生活における身の周りのことも、多くの援助が必要である
 ・障害年金1級に相当
 ・常時介護を要し、上記の「日常生活能力の判定」の(1)~(6)のうち、
  概ね、少なくとも4項目以上でレベル2があるとき

(E)精神障害を認め、身の周りのこともほとんどできないため、常時の介護が必要である
 ・障害年金1級に相当
 ・上記の「日常生活能力の判定」の(1)~(6)のうち、
  すべての項目でレベル1があるとき
 ・かつ、精神の病状が診断書できわめて重く記されているとき

要するに、ただ単に「うつ病」というだけで障害年金を受給できるものではない、と
いうことになります。
この点については、十分に承知しておくことも必要です。

3級の状態の場合、初診日において国民年金の被保険者でしかない場合には、
障害年金を受給することはできません。
障害基礎年金(国民年金)の受給権しか発生しない、ということがその理由ですが、
障害基礎年金は3級の障害への支給を想定しておらず、1・2級しかないため、
初診日以後に厚生年金保険の被保険者になっていたとしても、障害年金は受給できません。
(「初診日が国民年金か厚生年金保険か」ということによって、大きく左右されるわけです。)

逆に、初診日において厚生年金保険の被保険者(又は共済組合の組合員)であったときは、
1~3級のどれかに該当すれば、障害年金を受給できます。
1・2級では、障害基礎年金と併せて、障害厚生年金(又は障害共済年金)も支給されます。
(3級では、障害厚生年金(又は障害共済年金)のみ。)

生活保護との関連においては、
「生活保護の基準額 > 障害年金の額」となれば、その差額が生活保護として給付されます。
一方、「生活保護の基準額 < 障害年金の額」の場合には、
障害年金の活用を優先し、その他の経済的状況を勘案した上で、
生活保護の給付の可否をより厳格に審査します。
(生活保護の却下の可能性も大きくなる、ということ)

障害年金の支給額の概要等については、以下を参照して下さい。
社会保険庁のサイトです。

http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/shikumi03.htm
 

こんにちは。
回答#3の続きです。

まず、障害年金の裁定請求に関して非常に役立つ書籍が3点ありますので、
それを紹介させていただきたいと思います(以下のとおり)。

障害年金の請求の仕方と解説―精神障害者・知的障害者のために
http://www.amazon.co.jp/dp/4805824409

代理人のための障害年金の請求と申立書の書き方
http://www.amazon.co.jp/dp/4539720724

障害年金の受給ガイド
http://www.amazon.co.jp/dp/4434125621

いずれの書籍においても、実際に裁定請求を進めてゆくにあたっ...続きを読む

Q最も効果的なクレームの仕方。

いきなり本題から言うと、どこにクレームをつければ一番効果的なのかが知りたいです。
やはり現場レベルであーだこーだ言ってもちょっと怖いし、相手にされなさそうな気がするので、本社とかにメールなり送ったりすればそれなりに効果あるのでしょうか?色々詳しい方教えていただきたいです。

まあ理由を説明しますと。

最近気になることがありまして、近くのあるコンビニの店員さんの勤務態度が非常に悪いんです。

あるチェーンの他のコンビニは行ったことがあるんですが、まあこの際言いますがファミリーマートの他のお店に行ったことはあるんですが、基本的に客の列が出来てると、他のレジとかを開けて直ぐ会計とかしてくれるのですが。あのお店は、定員同士で喋ったりしていて、しゃべっているのに、そういうことをしてくれないのです。結果的に何分も待ったりとかすることもままあります。
まあ何か棚の整理とかしているのなら全然分かるんですが、完全に手持ち無沙汰でおしゃべりしてるんです。まあこのことをクレームしてみたいのですが、なにぶんクレームを面と向かってしにくいし、あまり効果無さそうなので、何が一番効果的なのか知りたくなった次第です。

やっぱりファミリーマートの本社とかにメールしたほうが内部から連絡いって直りやすいんでしょうか?そこら辺の事情を教えて下さると幸いです。

いきなり本題から言うと、どこにクレームをつければ一番効果的なのかが知りたいです。
やはり現場レベルであーだこーだ言ってもちょっと怖いし、相手にされなさそうな気がするので、本社とかにメールなり送ったりすればそれなりに効果あるのでしょうか?色々詳しい方教えていただきたいです。

まあ理由を説明しますと。

最近気になることがありまして、近くのあるコンビニの店員さんの勤務態度が非常に悪いんです。

あるチェーンの他のコンビニは行ったことがあるんですが、まあこの際言いますがファミリーマー...続きを読む

Aベストアンサー

コンビニオーナーです。

接客クレームで一番効果があるのは、その場で直接、本人に対して怒ることです。
どんなスタッフでも、お客さんに直接怒られるのはショックなものです。

それでらちがあかなければ、責任者を呼ばせて下さい。急に呼び出された責任者の怒りが、原因になったスタッフに向かうでしょう。

クレームというのは、時間が経ち、間に入る人が増えるほど、効果が薄くなっていきます。気楽に出来る分、効果も乏しいのです。

なお、No.3の回答は概ね正しいのですが、今やどのチェーンでも、直営店はほとんど無いというくらい少ないですし、SVのほうが立場が上というのは間違いです。
SVと加盟店とは、形式的には「営業マンと客先」の関係なんですから少なくとも対等ですし、よほどの問題店でもない限り、実際にも頭ごなしの「指導」はないです。ベテランオーナーに軽くあしらわれる新米SVというのも、珍しくはないです。


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