先日の震災の後、一時的に仕事が減り、会社から自宅待機の指示が出ました。
国の制度を利用して自宅待機時の日当は、通常の6割にするということで、事後に話がありました。
その後、仕事は回復基調なのですが、また仕事が減れば、自宅待機にするとの話があり、
委任状にサインを求められました。

他の従業員からは、「なぜ、仕事があるに4割カットなんだ」「会社は震災に便乗しているのではないか?」等の意見が出て、私としても納得は行かない状況です。

確かに、会社ごと津波に流されて、強制的に解雇された人のことを思うと、贅沢な悩みなのかも知れませんが、しかし、こういったことは通常であれば法令的には問題ないのでしょうか?
法令に詳しい方、ご助言頂ければ幸いです。

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A 回答 (2件)

> 国の制度を利用して自宅待機時の日当は、通常の6割にするということで、



って事は、ハローワークに休業、助成金の申請を行っており、震災の間接的な影響で休業せざるを得ない状況だって認められたって事になります。
風評被害や計画停電の影響で事業活動が縮小したようなケースも対象になるそうです。

厚生労働省 - 雇用調整を行わざるを得ない事業者の方へ - 東日本大震災に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合に雇用調整助成金が利用できます
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufuk …

そういう事で、原子力推進なんかの言い分じゃ無いですが、一応は国や行政機関に認められた大義名分、休業理由があるって事にはなります。

--
> 委任状にサインを求められました。
> 他の従業員からは、「なぜ、仕事があるに4割カットなんだ」「会社は震災に便乗しているのではないか?」等の意見が出て、私としても納得は行かない状況です。

こういう状況でしたら、会社に説明会などを開いてもらい、なぜ休業する必要があるのか?納得の出来る理由を提示してもらうなど、労使の間で団体交渉など行うべき案件だと思います。

こちらの助成金の場合は、休業だけでなく、労働者を関係会社なんかに出向させるとかの場合にも助成が行われますから、そういう方向で対応できないか?とか。
休業手当に関しても、法令では最低6割ですが、8割、10割、12割(?)とかを支給しても問題にはなりませんので、会社の負担はどうせ少ないんですから、特別休業とかの扱いで、助成金の上限ギリギリまで休業手当出せないか?話し合いとか。

賃金が減って生活が厳しいとかであれば、副業の許可なんかを求める方が前向きですし、休業手当+副業の収入なんかの方が労働者的には美味しい場合もあります。
(適当な仕事が見つかれば、ですが…。)


> こういったことは通常であれば法令的には問題ないのでしょうか?

休業を行う権利の濫用なんかについて争われたとかって事例はあんまり無いかも。
前述したように、法令なんかで争うにはあんまり馴染みません。

通常であれば、職場の労働組合なんかを経由して話し合いなどを行うのが良いです。
組合が無い、機能していないとかでしたら、社外の労働者支援団体へ相談してみる事をお勧めします。

Yahoo!トップ>ビジネスと経済>労働>労働組合
http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Labo …

の、
全国労働組合総連合(全労連)
全国労働組合連絡協議会(全労協)
など。

最終的には、そういう団体の支援を受けるなどして労働組合を立ち上げし、労働者の権利は労働者自身の手で守るのがベストです。
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この回答へのお礼

恐らく、今、ハンコ押せ、という話が出ているので、認められるかどうかは今後の話かと思います。
とりあえず、会社から提示されたのは、暇になったら、自宅待機で6割支給。そして、今後、いつまで続けるかは未定、ということでした。
有限会社で従業員5人なので、労働組合云々は難しそうです。
色々と有難う御座いました。

お礼日時:2011/04/16 17:59

法律的には判りませんが


休業補償なら良い方ですよ
私の会社は、有給を使わせてくれましたが、ほかの、会社で、となりのラインで仕事していても、休業補償も無く、今月に入って3日しか働いていない人もいます
ただ私の派遣されていつ工場では、受注が増えてきていますよ(^-^)
勿論、ピーク時ほどでは、有りませんが、80%位回復してきています
今回はただ単に不況で、仕事が減ってるわけでは無いので、今回は、だれも首切りは有りませんでした
仕事の内容にもよりますが、休業補償で自宅待機なら、良い方だと思います
貴方の職種が判らないので、ほんとに、仕事が減っているかどうかは、判断できませんが、
ほんとだとしたら、会社としては一時的なものだから、首は切らずに、自宅待機にしたのでしょう
私も先月の16日から、一日おきに、交代で、休む状態でした、
2交代勤務の為に、人は切りたくない、その結果だと思います
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この回答へのお礼

やはりそうなんですかね。
納得は行きませんが・・・。

お礼日時:2011/04/16 18:00

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

会社都合の一時帰休ならアルバイトは当然許されるでしょう。
(給与の6割で生活を強いるなんて会社の傲慢としか言いようがありません)

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(適用除外)
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Aベストアンサー

労働基準法は、労働者保護のために設けられた「強行法規」であると言われており、当事者の合意の有無を問わずに適用されます。

また、労動基準法は必ず守らなければならない強行法規であるがゆえに、違反する行為があった場合には懲役刑を含む罰則が設けられています。

但し、日本では中小零細企業に限らず、大企業も含め、労働基準法を遵守する意識が低い企業が非常に多いのが現実です。
特に「時間外勤務」については以下のように定められていますが、ホワイトカラーを中心に、遵守していない企業の方が多いでしょう。

『使用者が、労働時間を延長し、または休日に労働させた場合においては、その時間またはその日の労働については、通常の労働時間または労働日の賃金の計算額の2割5分以上5割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率(延長した労働時間の労働については2割5分、休日の労働については3割5分)以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
また、使用者が、午後10時から午前5時(地域・期間により午後11時から午前6時)までの間において労働させた場合は、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の2割5分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。』

これに反する場合、法的には「6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金」に処されます。

但し、道路を法定速度で走っていても滅多に捕まらないのと一緒で、ほとんどは黙認されています。
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労働基準法は、労働者保護のために設けられた「強行法規」であると言われており、当事者の合意の有無を問わずに適用されます。

また、労動基準法は必ず守らなければならない強行法規であるがゆえに、違反する行為があった場合には懲役刑を含む罰則が設けられています。

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Aベストアンサー

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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

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元大手人材派遣会社でコーディネーターをしていました。

ご質問の内容は、労働基準法ではなく、民法の規定ですね。

まず、誤解が多いのですが請負社員という言葉はありません。請負社員=偽装派遣という違法行為の事だと認識してください。

派遣社員(労働契約)と業務請負(請負契約)の違いは以下の通りです。

1、労働契約とは、契約の当事者の一方が相手方に労務に服することを約束し、相手方がこれに対して報酬を支払うことを約束する契約のことです。(民法623条)。つまり、労働契約の目的は「労務の提供そのもの」にあります。(正社員、派遣、アルバイトなど=法律上の労働者)

2、請負契約は、「仕事を完成」させることを約束し、仕事の結果に対して報酬をもらう契約。(民法632条)(=法律上の労働者ではない)

請負の場合は、一般的に仕事の時間や場所について会社側その他から一々命令されることはありません。要は仕事を完成させれば誰からも文句を言われることはありません。(場所についてはそこでしか出来ない場合もあるので100%ではありませんが)なので当然労働者ではありませんので「社員」という言葉が当てはまることはありません。

形式的に労働基準法の適用や雇い主としての責任を免れることができる為、本来は請負でない(=仕事の完成が目的ではなく役務の提供が目的)にも関わらず、請負と称して人を使う悪質企業が往々にしてあります。(もちろん違法です)

一般的な労働者の判断基準として
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(2)業務遂行について本人の裁量の余地があまりない
(3)勤務時間について拘束される
(4)本人のかわりに他の者が労務提供することが認められていない
の4条件を満たす場合は労働基準法上の労働者となります。(=形式が請負であったとしても実態が労働者となり労働基準法その他の適用を受けます)

似たようなものだ、と思いがちな二つですが、実際は以上のように大きく違い、企業側は無知なことにつけこんで都合の良い契約を結んで誤魔化そうとする場合があるので注意が必要です。

元大手人材派遣会社でコーディネーターをしていました。

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私は法人ではなく、個人(自然人)なのですが、(私がある郵便物を複数の友達に送りたい、として)いろんな運輸・運送会社の中で、どこに届けるか、という(私の)指示があるまで一定期間、郵便物を預かってくれる会社はないでしょうか?

注意:複数の会社を経由しても結構です(できれば1つの会社の方いいですが)。

Aベストアンサー

郵便法
(郵便の実施)第2条 郵便の業務は、この法律の定めるところにより、郵便事業株式会社(以下「会社」という。)が行う。
ので法律上無理です

したがって
発送の代行をする会社はあります
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%CD%B9%CA%D8%C8%AF%C1%F7%A4%CE%C2%E5%B9%D4&ei=EUC-JP&fr=jword-ab
のでご自身で条件にあう会社を選別下さい


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