都道府県穴埋めゲーム

一般的に、うつ病等の精神疾患で従業員が労災申請をしてくると会社側と対立関係になる可能性もあり、会社側は労災申請を避けたがると言われています。
何となくそれが常識かと思っていましたがよく考えると色々疑問がわいてきました。

・労災の支給はそもそも会社が払うわけではない
・極端に精神疾患による労災が多いとか、裁判にまでもつれ込んだとか、自殺者が出たとかなら別でしょうけど、労災認定者が一々公示されるわけでもないので、労災認定=即企業イメージ低下になるわけではない

上記のように考えたときに、改めて会社側がなぜ避けたがるのかわからなくなりましたのでご教示いただけたらと思います。

現在想定している理由は
(1)一人認めたらその話が広まって申請してくる従業員が増えることを避けたい
(労災を認めるのは会社ではなく労基署ですが)
⇒今、精神疾患で休職してる社員が一定以上いて、その全員が私傷病休職で傷病手当金をもらっている場合、私傷病扱いで済ませたいと言うのはあるかもしれません。

(2)人事部や管理者等の社内評価が下がる
⇒常識のように思っていましたが、実際はなぜ評価が下がるのかわからなくなりました。
もちろん、申請従業員の上司は管理者責任等は問われるかもしれませんが、既にその従業員がうつ病で休職してる場合、労災申請の有無以前に、部下が休職した時点でで既に問題になっているものではないでしょうか。

(3)労基署からの問い合わせ対応が面倒
⇒労基署からの問い合わせがどのくらいの手間になるのかわからないので想像でしかありません。
労基署の「資料出せ」「話聞かせろ」などは結構やり取りが煩雑になるほどのものなのでしょうか

(4)労基署からの問い合わせ対応の結果、労災申請者の申請ケース以外の労基法違反などがどん度見つかるのを避けたい
⇒補足として、私の勤めている会社の場合、少なくとも「会社として」(現場では色々ありますが)労基法を超える残業強要(月150時間強とか月45時間超を年間7回以上とかの強要)や、残業時間申請するな等の指令はしていないので管理部門(人事部等のいわゆるバックオフィス)が労基署に査察受けても労基法違反が見つかる可能性は低いと思います。

(5)労災保険料が上がるのを避けたい
⇒労災保険料のメリット制の概要は存じてますが詳細までは把握できていません。
例えば従業員3000人規模の会社の場合、一人とか数名が労災受給しただけでも保険料率が変わるものでしょうか?



・・・ですが上記以外にも何か会社側のデメリット・会社が労災申請を避けたがる理由はありますでしょうか。

ご教示いただきたい点としては、【うつ病で労災申請された場合の会社側のデメリット・避けたがる理由】に関して、どういうポイントがあるのかを教えていただきたく存じます。

極端なケースとして「一斉に1000人申請してきたら」などは、さすがに事務手続きだけでも面倒なのは想像できますので、「1名の従業員が申請した場合何がデメリットか・会社は何を避けたいのか」から教えていただけますと幸いです。

できれば、実際に管理側(会社側)として労災申請された方や、従業員として労災申請した方の体験談などお聞かせくださいますと更に幸いです。

A 回答 (2件)

私もうつで労災認定を会社に申し込みましたが、


がんとして受け付けられませんでした。

労災認定を打ち合わせるために会議室に呼ばれ、
監督署の用紙を放り出され、
勝手に自分でしたら、といわれ、ぽつんと
会議室に取り残されました。

基本的なことができていないなどの「世間体」が
悪くなることの問題と、
管理責任者の責任の問題が表面化することの
問題があるのだと感じました。
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労災認定嫌がる会社は基本的なことを守ってない会社です。



基本労働基準監督署から是正処置等あれば従わなくてはいけませんし、それをやらないと業務停止を食らうので、極力そういうものは、隠そうとします。

まぁ、労災認めると官報などにも乗りますので、そういう会社だという評判が立つのを嫌います。

実質労災認定は労働基準局に勝手に出せばいいと思います。
それが出されたら、事実関係を労働基準監督署が調べます。

なおそれが起これば会社に居づらくなるのは、覚悟の上で行ってください。
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