民法207条で「土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ。」とありますが、「法令の制限」とは?条例も含むのでしょうか?教えてください。地下水の汲み上げは条例で制限が可能と考えられますか?教えてください。

A 回答 (2件)

「法令」は都道府県条例、市町村条例も含みます。


従って、都道府県議会や市町村議会で決められた、例えば「地下水の汲み上げは・・・の許可が必要。」と言うことはあり得ることです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。なかなか難しい問題で苦労しています。ひとつひとつ
教えてもらわないと難しいです。参考にさせていただきます。

お礼日時:2011/04/17 21:13

地下水のくみ上げ制限は条例・規則などでそういうものを作れば可能でしょう。

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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2011/04/17 10:53

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その意味では、ほぼ同じことを肯定面と否定面から述べたものであって、両者の使い分けは、適用が容易なものを使うということでしょうか?

答 自分自身,考えたことのないテーマですが,訴訟法的に考えると分かりやすいと思います。
 90条は,訴訟において,ある行為の無効を主張したい場合や裁判所が無効と判断したい場合に用いる規定であり(※90条無効については,弁論主義が完全には適用されません。:最高裁昭和36年4月27日判決),91条は,ある行為が私的自治の範囲にあり有効であることを主張するために用いる規定であると考えます。

Q契約書「民法の定めに従う」の記載の有無

お世話になります。
ビジネス上の契約書において、
「この契約書に記載のない事項については民法の定めに従う」
という文章が記載されている場合と記載されていない場合についてはどのように違いがありますか?

どのように違いがありますか、というのは、当然、裁判沙汰になった場合、契約書に記載のない事について、裁判所は契約書を基に判断するのか、民法を基に判断するのか、という事です。

民法においては契約に関する基本的なことが決められています。たとえば用語の定義や基本的解釈などもされていますが、もし
「この契約書に記載のない事項については民法の定めに従う」
という一文が契約書に盛り込まれていない場合は、それらの用語の定義や基本的解釈などは、裁判所はどのように判断するのでしょうか?

私が考えるに、以下のパターンのいずれかな? と思います。

1)この「この契約書に記載のない事項については民法の定めに従う」の記載がない場合は、
契約書上で定義、記載した事柄についてはすべて契約書上の文言が優先される。(もちろん、刑法や公序良俗に反するような契約条項は論外)
そして契約書に記載のない事柄で争いが起きた場合は、民法の定めに従う。(なぜなら、民法は社会生活のルールを定めた物であり、日本国にいる者はすべからく従う必要があるから)

2)この「この契約書に記載のない事項については民法の定めに従う」の記載がない場合は、
契約書上で定義、記載した事柄についてはすべて契約書上の文言が優先されることは当然ながら、契約書に記載のない事柄で争いが起きた場合も民法の定めに従う必要は一切なく(もちろん、刑法や公序良俗に反するような契約条項は論外)、可能な限り契約書上の文言の拡大解釈を適用するか、原告被告双方の言い分を言い尽くすまで法廷で闘い、最後は裁判所が裁量で判断する。
つまり、ケースバイケースであって一定の指針、解答はない。
なぜなら、契約自由の原則があるうえ、契約書に
「この契約書に記載のない事項については民法の定めに従う」との文言がない以上、それは
「この契約書に記載のない事項については民法の定めには従わない」
という裏返しの意味が成立するから。

3)そのほか

詳しい方、ご回答お願いします。
なお、お手数ですが、ご回答の際には、裏付け(過去の判例、法律学上の定義、解釈の通例)などを添えていただけると嬉しいです。

お世話になります。
ビジネス上の契約書において、
「この契約書に記載のない事項については民法の定めに従う」
という文章が記載されている場合と記載されていない場合についてはどのように違いがありますか?

どのように違いがありますか、というのは、当然、裁判沙汰になった場合、契約書に記載のない事について、裁判所は契約書を基に判断するのか、民法を基に判断するのか、という事です。

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Aベストアンサー

意味はありません。念を押しているだけです。

治外法権と超法規的措置(w)を除き、日本国内においては全て日本の法律に従う義務がありますので、民法も当然に適用されますから、どのような契約であれ、民法の規制範囲内から外へ出る事自体が許されません。
ただ、民法は損害賠償の規定が主であり、あいまいだったり最低限しか定められていない場合も多々あります。
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ps
公序良俗は民法90条です。

Q民法516条と民法468条の違いは・・・ 

異議なき承諾
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との違いはなんでしょうか。

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ご質問の趣旨がわかりかねます。
1「民法516条」は下記のように債務更改に債権譲渡の「468条1項」を準用するという規定です
2ご質問の「異議なき承諾」「異議を留めない承諾」の文言は法文にはありません。
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更改
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Q債務承認並びに債務弁済契約書作成

夜遅く申し訳ありませんが宜しくお願いします。

明日、親族間の金銭問題解決のため親族会議を開くことになりました。その際、債務承認並びに債務弁済契約書を取り交わすことになっていて、その作成を引き受けることになりました。
そこで色々なサイトにある雛形を参考に作成してみたのですが、私たちが取り交わす契約に支払日の指定がなされていないため、雛形の事例と異なり確定した支払い期日をいれることが出来ず、一応自分なりに文言を書き変えて作成はしてみたものの法的効力に影響が出てしまわないか不安です。

本来ならば、このような契約書の作成は専門家にお任せするのが最も安全なのは承知していますが、急遽親族会議の日程が変更になってしまい、日を改めて債務者本人を捕まえるのも簡単ではないことなどもあり、契約書の文言のチェックをお願いしたく存じます。どうぞ宜しくお願いします。



債務承認並びに債務弁済契約書


債権者 ○○を甲、債務者 ○○を乙として、甲、乙は、本日、次の通り債務の承認並びに債務弁済契約を締結した。

第1条 債務者乙は、債権者甲に対して、借入金の残金壱百九拾万円の支払い義務があることを認める。

第2条 債務者乙は、債権者甲の前条貸金支払請求をうけたときには、遅滞なく債権全額を支払う。

本契約を証するため、この契約書を2通作成し、甲、乙各自署名・押印し各自
その1通を保有するものとする。

 平成17年3月13日

             債 権 者(甲) 住所 
                                        印

             債 務 者(乙) 住所          
                                      印

夜遅く申し訳ありませんが宜しくお願いします。

明日、親族間の金銭問題解決のため親族会議を開くことになりました。その際、債務承認並びに債務弁済契約書を取り交わすことになっていて、その作成を引き受けることになりました。
そこで色々なサイトにある雛形を参考に作成してみたのですが、私たちが取り交わす契約に支払日の指定がなされていないため、雛形の事例と異なり確定した支払い期日をいれることが出来ず、一応自分なりに文言を書き変えて作成はしてみたものの法的効力に影響が出てしまわないか不...続きを読む

Aベストアンサー

確認しますが、分割ではなく一括払いなのですね?

第2条のように、債権者の意思表示で支払い期限が来る形にしておくなら、「遅滞無く」ではなく、「請求後○日以内に」の方がいいのではないでしょうか?

債務者に支払能力はありますか?
もしこの金額を一括支払いすることができないようであれば、どうするかということも考えに入れておいた方がいいでしょう。

捺印は実印で印鑑証明書を添えておいた方がよいでしょう。

参考URL:http://takimoto-office1.com/contracttop.html

Q民法第90条、民法第709条の条文を教えて下さい。

民法第90条、民法第709条の条文を教えて下さい。
できれば現代語に訳していただければ幸いです。

Aベストアンサー

民法はカタカナ混じりで読みにくいですよね。国民のための法律なのですから、もっと読みやすくしてもらいたいと私のような素人は感じてしまいます。

第90条は『公序良俗違反』ですね。
第709条は『一般の不法行為-要件と効果』。
いずれもよく出てくる法律です。

カタカナ条文は参考URLを探してください(すいません)。

現代語訳というのがどこまで求められているのか不明ですので、ここでは簡単に。

90条については「公序良俗に反する法律行為は無効である」です。
709条については「故意や過失で他人の権利を侵害したものは、それに起因する損害を賠償しなければならない」、って感じでしょう。

『公序』『良俗』『無効』『法律行為』『権利』などの一つ一つの単語をきちんと説明すると大変長くなってしまうので省きます。法律以外の場で用いられるときと若干意味合いが違いますので法律用語集などでお調べください。

参考URL:http://www.lec-jp.com/law/houritsu/m_12.html

Q債務弁済契約書を公正証書にする場合事前に公証人役場に行って相談したほうがよいですか?

債権者が公正証書の原案を作るとします。
債権者、債務者、連帯保証人が当事者である債務弁済契約書を公正証書にする場合、
予め債権者が公証人役場を訪れて書類(債務弁済契約書の内容)の確認を
してもらったほうがよいですか?
債権者、債務者、連帯保証人の三者が集まる時は
当事者が確認して自署、押印する程度にスムーズにしたいと思っています。

少し詳しい一般の方に相談したところ、
一度事前に債務弁済契約書の内容について相談したほうがよいのではないかとアドバイスを頂きました。
なんともわかりません。

Aベストアンサー

公証役場によって対応も違いますし、小さいところ(お一人しか公証人がいないところ)ですと、出張で留守もありますから、いきなりいくよりは、事前に連絡はした方がよいと思います。
公証役場の相談料は無料ですし、公証人によっては、直接対面での相談だけでなく、原案をファックスなどのやりとりでも確認してくれます(メールでの相談は、私の経験上、まだまだかぎられた公証役場のみしか対応していないようですが)。
このような理由で、私は公証役場を利用するときは、確定日付のような簡易なものを除き、事前に確認をしていただくようにしています。また、公証人の側もその方が対応もしやすいようです。
以上から、うかがう日時の確認とあわせて、事前の相談をすることをお勧めします。

Q「民法708条」「民法90条における善意の第三者」

民法90条における公序良俗違反の契約についてですが、この公序良俗違反の行為は、社会的に許されないものなので、絶対的にその効力を認めることはできず、よって、AB間の契約が公序良俗違反で、BがCに不動産を転売していたような場合では、Cが善意であっても、AはCに対して、契約の無効を主張することができると思うのです。
ところが、同708条では、「不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。」としています。
したがって、「民法90条→契約の無効を主張することができる。」一方で、「民法708条→給付したものの返還を請求することができない。」となり、矛盾が生ずるような気がするのですが、これにつき、ご教示よろしくお願いいたします。

(不法原因給付)
第七百八条  不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。

(公序良俗)
第九十条  公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。

Aベストアンサー

矛盾しないです。
無効は、法律上の効果が生じないことですから、最初からなかったことで追認しても時の経過でも有効にはならないです。
有効でないから、履行期が未だなら履行する必要なく、履行が終了しておれば、元に戻すよう請求できます。
しかし、無効な法律行為は公序良俗だけではなく、要素の錯誤、虚偽表示、意思能力の欠缺、遺言の欠缺、婚姻の人違いなど幾つもあります。
その中で、「不法な原因」である公序良俗だけは、履行が終了しておれば元に戻すよう請求できないとの条文が民法708条です。
従って、公序良俗で売却した不動産は、転売していてもしていなくても返還請求できないです。
この点、要素の錯誤での売買ならば、転売していてもしていなくても返還請求できます。

Q債務弁済契約書の書き方を教えて下さい。

夜分に恐れ入ります。

友人に貸したお金を回収する為、「債務弁済契約書」を作成しています。ネットで色々と調べたのですが次の点が分かりません。

殆どの文例には『○年○月○日締結の“金銭消費貸借契約”に基づき・・・金○○万円の支払い義務があることを確認すると共に・・・はこれを承認した。』という文があるのですが、私の場合は貸した時に交わした書類は簡単な“借用書”です。

(1)この場合には“金銭消費貸借契約”の所を“借用書”とすれば良いのでしょうか?
(2)公正証書にする為の委任状も取るつもりですが、その他注意点などがあればお教えて下さい。

明日本人に会う予定になっていまして、こんな遅い時間に申し訳ありませんが、どなたか詳しい方がおられましたらアドバイスの程、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

(1)について
“金銭消費貸借契約”のままでよいと思います。
金銭消費貸借契約は,諾成契約(書面などの作成をしなくても成立する契約)なので,とくに契約書や借用書が作成されていないとしても,成立しているからです(ただし,保証債務の場合は,書面が必要とされています)。
(2)について
日本交渉人連合会のアドレスを下記に添付しておきます。
ここに,おもだった注意点が列挙されています。
これをみてわからないことがあった場合は,直接最寄りの公証人役場に問い合わせてみてはいかがでしょうか?

参考URL:http://www.koshonin.gr.jp/index2.html

Q民法574条は、民法484条の特別法ということが出来るのでしょうか?

民法574条は、民法484条の特別法ということが出来るのでしょうか?
また、請負契約にも574条が準用されるのでしょうか?

Aベストアンサー

574条は売買契約において、引渡しと代金支払いが同時履行の場合の代金の支払い場所を定めたものであり、484条の特別法にあたると言える。

請負契約においては、574条の適用はなく、484条が適用される。

条文の読み方の基本として、484条は第3篇債権編 第1章総則編にあるために、第3篇全般に適用される。574条は第3篇債権編 第2章契約 第3節売買にあるために、特別に準用するという条文が無い限り、同章第9節請負に適用があるとは考えない。

同様のケースで、例外的に判例等で適用を認めるものがある可能性までは否定しないが。

なお、そもそもある契約が、請負なのか、売買なのかの区別が問題になることはあり、例えばオーダーメイドの靴を製作する場合のように、請負人がもっぱら自己の材料を用いて製作したものを供給する場合、仕事の完成を目的とする請負のようであるが、単に靴の売買とも言える。

これについては学説の対立があるので、詳細は差し控えるが、売買契約とされた場合には574条が、請負契約とされた場合には484条が適用される。そのため実務上は、予め当事者間で何らかの合意がなされるはず。

574条は売買契約において、引渡しと代金支払いが同時履行の場合の代金の支払い場所を定めたものであり、484条の特別法にあたると言える。

請負契約においては、574条の適用はなく、484条が適用される。

条文の読み方の基本として、484条は第3篇債権編 第1章総則編にあるために、第3篇全般に適用される。574条は第3篇債権編 第2章契約 第3節売買にあるために、特別に準用するという条文が無い限り、同章第9節請負に適用があるとは考えない。

同様のケースで、例外的に判例等で適用を認めるものがある可能性ま...続きを読む


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