お手数ですが教えてください。
法人の税務調査で、2期前の外注費の源泉漏れを指摘されました。 報酬367,500円 源泉 35,000円
当時の仕分けは 報酬332,500/預金332,500円 です。
(1) 源泉所得税の納付は税務署が納付書を送ってくるのでしょうか?
(2) 今期の修正仕訳ではどのように仕訳すればよいのでしょうか? 源泉所得税は先方から徴収する場合とこちらで負担する場合ではどのように仕訳したらよいでしょうか?
(3) 2期前の別表で源泉所得税分の外注費(35,000円)を損金算入することはできますか?

細かい質問で申し訳ないです。

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A 回答 (5件)

#4です。



回答の一部が分かりにくいので書き変えます。


>(2)今期の修正仕訳ではどのように仕訳すればよいのでしょうか? 源泉所得税は先方から徴収する場合とこちらで負担する場合ではどのように仕訳したらよいでしょうか?

【書き変え前】

今期の修正仕訳では、源泉所得税預り金を計上するほか、2期前の外注費(報酬)の差額も計上しなくてはなりません。

また源泉所得税を先方から徴収することはできません。2期前に報酬332,500円を支払った時点で、すでに源泉所得税を預っているからです。この上先方から徴収すると二重に預ることになってしまいます。

源泉所得税は当方で負担するほかありません。修正仕訳は、

〔借方〕前期損益修正損35,000/〔貸方〕預り金35,000

【書き変え後】

当時の仕分けは 報酬332,500/預金332,500円 ですが、

正しい仕訳は、
〔借方〕報酬367,500/〔貸方〕普通預金332,500
〔借方〕……………{空欄}………/〔貸方〕預り金35,000
だったのです。

つまり、源泉所得税を徴収していたのですから、先方から徴収すると二重に徴収することになりますよ。また、この正しい仕訳を起すことによって源泉所得税はこちらで負担することになります。

ですから今期の修正仕訳は、
〔借方〕前期損益修正損35,000/〔貸方〕預り金35,000
です。〔借方〕の内容は2期前の報酬ですが、今期の報酬ではないので「報酬」を使わないで「前期損益修正損」を使うのです。


>(3)2期前の別表で源泉所得税分の外注費(35,000円)を損金算入することはできますか?


【書き変え前】

できません。可能なのは「更正の請求」ですが、これは法定申告期限から一年以内ですから、すでに不可能です。今期の決算で前期損益修正損を計上するほかありません。

【書き変え後】

今さら2期前の申告書の別表を書くこと(書き変えること)はできません。できるとすれば「更正の請求」書を提出することですが、これは法定申告期限から一年以内にしなくてはなりませんから、今はこれもできません。ですから今期の決算で前期損益修正損を計上するほかありませんね。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

他の回答者への補足を読んで分かったのですが、質問者は会計があまり分かってないようです。もっともっと勉強して下さいね。がんばれ。
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>(1)源泉所得税の納付は税務署が納付書を送ってくるのでしょうか?



多分送って来ないので、自分で取りに行きましょう。


>(2)今期の修正仕訳ではどのように仕訳すればよいのでしょうか? 源泉所得税は先方から徴収する場合とこちらで負担する場合ではどのように仕訳したらよいでしょうか?

今期の修正仕訳では、源泉所得税預り金を計上するほか、2期前の外注費(報酬)の差額も計上しなくてはなりません。

また源泉所得税を先方から徴収することはできません。2期前に報酬332,500円を支払った時点で、すでに源泉所得税を預っているからです。この上先方から徴収すると二重に預ることになってしまいます。

源泉所得税は当方で負担するほかありません。修正仕訳は、

〔借方〕前期損益修正損35,000/〔貸方〕所得税預り金35,000


(3)2期前の別表で源泉所得税分の外注費(35,000円)を損金算入することはできますか?

できません。可能なのは「更正の請求」ですが、これは法定申告期限から一年以内ですから、すでに不可能です。今期の決算で前期損益修正損を計上するほかありません。
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補足の仕訳が意味不明です。



>(2)でこちらで負担する場合の修正仕訳は、役員貸付金35,000円/預り金35,000円、預り金35,000円/預金35,000円でよいでしょうか?
なんで役員貸付金が出てくるんでしょうか。外注費の源泉徴収漏れなら外注先から回収すべきであって役員は関係ないでしょう。御社がその税金を負担するなら、本来は外注先が負担すべきものですから外注費の追加払いになり、新たに源泉徴収することが必要になります。

>もしくは役員貸付金部分を未収入金にして、さらに貸倒損失/未収入金と仕訳してもよいのでしょうか?
貸倒損失にするには、相手が破産しているなど、相手から回収できない原因があることが前提です。ましてや役員から回収できなくなる原因など想定できません。そもそも役員貸付金にする意味が不明ですが。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。 勉強になりました。

お礼日時:2011/04/21 00:02

(1)に。


「源泉所得税の本税・加算税決定通知書」というのが発送されます。
その通知書が納付書になってますので、それで納めると後日延滞税の通知が着ます。
納める日に延滞税を聞けば教えてくれるので、併せて納付してしまうこともできます。

解説
調査が入っての源泉徴収漏れは、一般に納付するときに使用する「まる給」「まる報」と呼ばれる納付書で納付することなく、税務署の決定をまって納付します。

(2)(3)については、調査官に聞いてしまいましょう。
それに従うのが、一番です。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。 勉強になりました。

お礼日時:2011/04/20 23:41

(2)の後半は税務署との折衝でどうするかを決めることです。

それによって税額が変わります。税額が算出されている以上、どうするべきかの結論が出ているはずです。それがわからないのであれば、税務署の担当者に確認してください。御社のことを知らない他人には知りようのないことです。仕訳の方法はその結果によって異なります。
(1)も税務署の担当者と折衝して決めることです。そちらに聞いてください。
(3)はできません。仮に(2)で御社が負担するとなった場合(外注費の追加払いとする場合)でも、そのことが確定した時点(今期)の損金です。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。
(2)でこちらで負担する場合の修正仕訳は、役員貸付金35,000円/預り金35,000円、預り金35,000円/預金35,000円でよいでしょうか? もしくは役員貸付金部分を未収入金にして、さらに貸倒損失/未収入金と仕訳してもよいのでしょうか?

補足日時:2011/04/20 22:30
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Q国債の源泉徴収の意味

投資・融資のカテゴリーでも質問させて頂いたのですが回答が得られないのでこちらでも質問させて下さい。
国債の利息は最初から20%の源泉徴収分を差し引いて利率の計算をしてますよね?100万預けてて利率が1%だとすると税金が引かれて本当は1万の所、8千円しか配当されない訳です。サラリーマンの年末調整など、源泉徴収の額が多いほど(沢山、税金を払っているほど)還付の楽しみがあるのですが、国債の利息から引かれている源泉徴収分は控除の対象にならないのでしょうか?過去の質問を探してみたのですが、逆に申告するほうが住民税などが高くなるよ、とか国税局のHPを見ても申告の義務はないです、みたいな事があって、???です。
もしかして、国債にかかる源泉徴収は、利息には所得税かかるけど20%取ってチャラにしてあげるわって意味なんでしょうか?
利息なんて微々たる物なのに20%ってかなり高税率ですよね。なんか損してる気持ちです。私の源泉徴収の捉え方が的外れかもしれないのでどなたか分かりやすい説明をお願いします。

Aベストアンサー

国債の利息は所得税では利子所得に分類されますが、
利子所得は、原則として、他の所得と合算(総合課税)することなく、
支払いを受ける際、利子所得の金額に一律20%(所得税15%、地方税5%)の
税率を掛けた金額が源泉徴収され、他の所得と全く分離して、
所得を支払う者が支払の際に一定の税率で所得税を源泉徴収し、
それだけで納税が完結する(源泉分離課税)とされています。

今後総合課税にしようとする動きもあるようですが、
まだ当分の間、改正は無いようです。

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1310.htm

Q税務調査で源泉所得税の過小申告を指摘された場合の仕訳について

先月税務調査が入り、ある従業員の源泉所得税の過小申告を指摘されました。原因は計算間違えで、従業員から少なく徴収していました。
小さい会社なので追加納付額は数万円程度なのですが、この場合仕訳をどのようにするのかがわかりません。
なお、特例で半年毎に納税しています。

1)源泉所得税の追加納付の仕訳はどのようにするのが正しいのでしょうか?
通常は下記のようにしています。

 ◇給料支払い時(金額は例です)
   給料 200,000 普通預金 190,000
             預り金 10,000

 ◇納税時(年末調整時)
預り金 5,000 現金 5,000 -還付
預り金 55,000 現金 55,000 -納税

追加で不足分を申告した場合、
   給料  30,000 預り金 30,000 -不足分を従業員から徴収 
   預り金 30,000 現金 30,000 -不足分納税

という仕訳で良いのでしょうか?

宜しくお願いします

先月税務調査が入り、ある従業員の源泉所得税の過小申告を指摘されました。原因は計算間違えで、従業員から少なく徴収していました。
小さい会社なので追加納付額は数万円程度なのですが、この場合仕訳をどのようにするのかがわかりません。
なお、特例で半年毎に納税しています。

1)源泉所得税の追加納付の仕訳はどのようにするのが正しいのでしょうか?
通常は下記のようにしています。

 ◇給料支払い時(金額は例です)
   給料 200,000 普通預金 190,000
             預り...続きを読む

Aベストアンサー

>原因は計算間違えで、従業員から少なく徴収していました

ということは
●本来ならば 200,000円の給料から20,000円源泉徴収すべきところ
 19,000円しか徴収せず1,000円不足だった。
 と、言うことですね!?

●1.本人から1,000円を徴収してから納付した場合
  現金 1,000  /  預り金 1,000
  預り金 1,000 /  現金  1,000

●2.会社が立て替えて支払い、あとから本人から徴収した場合
  立替金 1,000 / 現金 1,000
  現金  1,000 / 立替金 1,000

通常の給料支払い時だとか年末調整だとかは一切関係ありません。
絡めて仕訳することはできますが、単純でいいと思います。

Q「源泉分離課税」とは「天引き」と同じ意味ですか?

利子所得が源泉分離課税と言う事を知ったのですが、
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「源泉分離課税」とは「天引き」と言うことでしょうか?

と言う事は、給与所得も毎月税金を天引きして自分の口座に入金されるから
源泉分離課税と言う事になりますか?

Aベストアンサー

違いますよ。

源泉分離課税とは「金融機関に預けてる預金の利息」に対しての概念です。

利息が100円ついて、源泉所得税として20%課税され、80円入金されます。
これで「終わり」です。

本来、所得税は総所得に対して何パーセント課税されるか(5%から40%)ですが、利息については規定のパーセントを取ったらおしまい、ではさようならというのが「源泉分離課税」です。
ですから「自分は総所得に対して5%課税なのだから、15%は還してくれ」ということが出来ません。

給与から天引きされてる所得税は別物ですので、源泉分離課税とは全く正確が違います。
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Q税務調査による法人税修正申告について

今日明日と調査が入ることとなり、1日目が終了しました。売上と仕入の対応がとれていないということで、費用(消費税課税)の3,200,000円過大計上を指摘され修正することとなりました。

申告書の別表1・4・5の1・5の2あたりを修正するのでしょうが、修正申告をしたことがないのでどこにどの金額をいれればよいかわかりません(費用や過少申告加算税や延滞税等や消費税など)。また、申告書以外(消費税申告書?)にも修正するべきものがあるようでしたらお教えください。ネットで調べたのですがわかりませんでした。

情報が足りないようでしたら追加いたします(明日も調査なのですぐに追加できませんが)。質問ばかりで大変申し訳ありませんがご回答よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

経験上、明日の結果待った上で、質問を為された方が良いですよ。
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又、法人税の修正申告に伴い、消費税だけではなく、地方法人税および事業税も修正申告をする必要がありますので、関係自治体に連絡をして、申告用紙を入手しておいて下さい。

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 他にも修正指摘事項が発生する可能性がある
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 用紙を用意しておき、調査官に聞けば教えてくれる事もある

Q源泉票の個人年金保険料支払額の意味は?

源泉票や保険料控除申告書に支払保険料を記入しますが、上限額があります。ですが、個人年金保険料支払額を記入する欄もありますが、控除額に関係のない金額をわざわざ記入する必要があるのでしょうか? この欄の意味は何かあるのでしょうか? ご存知の方、教えてください。 よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

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推測にはなってしまいますが、個人年金の控除に関しては、後からできた制度で、それ以前は一般分のみしか控除できなかったのですが、別枠で控除できるようになったため、生命保険料控除額が5万円より多い場合も、個人年金をこれだけ支払っているから、そういう訳ですよ、というのを示すために、わざわざ欄を設けたのでは、と思います。
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Q税務調査 相続調査の 修正申告について

税務調査(相続調査)の時、もし税額還付となったらおしえてもらえますか?追徴課税の時だけしか教えてもらえませんか?
税務署側は不利な税金納付になる場合のみ指摘をするのでしょうか?

詳しい方ご回答願います。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

調査というのは、税額を増加させるために行われるので、還付になるようなときは、そもそも調査は行われません。
また、当初申告時に、土地の評価額を税務署が考えるよりも過大に申告していたときも、ここが間違っているかから、安く評価しなおして、税金をまけときまっせというようなことは、基本的にありません。もし間違っていたときは、調査の時に、ここが違っているので、こちらは減らしてくれと交渉しないとダメです。

Q『源泉徴収なし』の意味は

はじめて確定申告します。源泉徴収の有無のことで教えていただきたいことがあります。
「年金生活者は確定申告を」と聞いて、「確定申告するなら源泉徴収なし」と考えて、株式譲渡益について過去1年間(つまり退職するすぐ前から)『源泉徴収なし」でやってきたのですが、確定申告書を書く段になって、上記の私の考えは、どうも独り合点だったのかなと思うようになりました。いったい『確定申告なし」にはどんな効用があるのですか。源泉徴収できるものは全部徴収してもらった方が、手続きが簡単なのですか。

Aベストアンサー

>源泉徴収できるものは全部徴収してもらった方が、手続きが簡単なのですか…

これはそのとおりです。特定口座の「源泉あり」であれば、何千万儲かろうと申告の必要は一切ありませんし、年金など他の所得と合算されて税金が増えることもありません。
ただ、株の譲渡で損失が出た場合に、次年度以降の黒字と相殺することなどはできません。

>「年金生活者は確定申告を」と聞いて、「確定申告するなら源泉徴収なし」と…

基本的にそのお考えは間違っていません。
株の譲渡所得は分離課税です。申告書自体は1枚にまとめて書きますが、年金による「雑所得」と、株の「譲渡所得」とを、合算して納税額を算出するわけではありません。雑所得が多かろうと少なかろうと、株の所得は 10% (国税 7%、地方税 3%) を納めるだけです。

一方、総合課税になる所得から、基礎控除を始め社会保険料控除や扶養控除その他各種の控除をすべて控除しきれないときは、分離課税の所得からも控除できるようです。
つまり、場合によっては、株の所得による納税額が、10%未満でよいことも起こりうるわけです。

「源泉なし」を選択されたことは、決して間違いではなかったと思います。

>源泉徴収できるものは全部徴収してもらった方が、手続きが簡単なのですか…

これはそのとおりです。特定口座の「源泉あり」であれば、何千万儲かろうと申告の必要は一切ありませんし、年金など他の所得と合算されて税金が増えることもありません。
ただ、株の譲渡で損失が出た場合に、次年度以降の黒字と相殺することなどはできません。

>「年金生活者は確定申告を」と聞いて、「確定申告するなら源泉徴収なし」と…

基本的にそのお考えは間違っていません。
株の譲渡所得は分離課税です。申告書自体...続きを読む

Q【税務調査】 税務調査ではどこまで確認されるのでしょうか?

【税務調査】 税務調査ではどこまで確認されるのでしょうか?

有限会社で初めて税務調査が入るのですが、
必要書類系(元帳、伝票、領収書、通帳、振込明細等)は必要なのでそろえるのですが、

社宅の部屋の中、社宅の備品、パソコンの中身など、現物を確認されたりするのでしょうか?

社宅の補修で購入した領収書などで、社宅照明代・社宅水栓代など
社宅の領収書が多かったりすると、
あやしまれて「社宅の中を見せて下さい。」と言われるのでしょうか?

パソコンで使っているソフトや会計ソフトの中身など、確認されたりするのでしょうか?

また、領収書等、証明する物がある場合、見せるのを拒否したりできるのでしょうか?

Aベストアンサー

>必要書類系(元帳、伝票、領収書、通帳、振込明細等)は必要なのでそろえるのですが、

通常はこの範囲の資料で十分です。

特に費用の裏づけとなる証憑が重要ですが、それキチンとそろっていれば問題ないでしょう。
悪質な脱税が疑われるようなケースでは、机の中や金庫の中を見せろといわれることはあるかもしれませんが、基本的に適正な申告であればそのようなことはありません。

調査では、顧問税理士に同席してもらい、社内の調査の責任者を定めておきすべては彼らを通じて回答することです。

>また、領収書等、証明する物がある場合、見せるのを拒否したりできるのでしょうか?
これはかえって相手の心象を悪くするのでできれば避けたいところです。どうしてもならば税理士に相談して対応を任せましょう。

Q源泉徴収の意味

年末調整をするんだったら毎月給料から天引きしなくても言いと思います。わたしには源泉徴収もして年末調整をするのは2度手間な感じがします。どうしてこうゆう制度なのか知りたいのでわかる方ご回答をお願いします。

Aベストアンサー

極端に言ってしまえば、そもそも毎月の源泉徴収の先に、年末調整がおまけのような感じであります。
(中途退職者は年末調整できませんし、考え方として、まずは毎月の源泉徴収が先にある、と考えられた方が良いと思います。)

源泉徴収制度は、所得税の前払い的な性格のもので、支給時点で、徴収することにより、徴収される方も、年間まとめて税金を支払う必要がなく、比較的負担が楽ですし、徴収する国の方としても、その都度税収がある訳で、源泉徴収義務者である会社を通じて、徴収もれも防げるものです。

年末調整というのは、単に、扶養控除等を提出している従業員で、年末まで在職している場合には、源泉徴収義務者である会社で、従業員の所得税の精算をして上げましょう、というもので、年末調整がなければ、せっかく源泉徴収していても、数知れない給与所得者が税務署に大挙して押しかける(又は郵送等の提出)事となりますので、税務署の処理能力から言っても厳しいものと思います。

ですから、従業員にとっては、月々にもらった額に対応する所得税を徴収されますので、まとまった額で納税する必要がなく、年末調整もしてもらえば、税務署に確定申告に行く必要もない、という事です。
税務署というか、国側からすれば、毎月その都度税収が確保され、徴収の手間も簡素化され、年末調整まですれば、税務署側で確定申告に対応する必要もない、という事です。
その結果として、源泉徴収義務者である会社に、その手間は強いられる事とはなります。

源泉徴収制度については、下記サイトで説明がありますので、ご参考にされて下さい。
http://www.ntc.nta.go.jp/kouhon/syotoku/pdf/07.pdf#page=1

極端に言ってしまえば、そもそも毎月の源泉徴収の先に、年末調整がおまけのような感じであります。
(中途退職者は年末調整できませんし、考え方として、まずは毎月の源泉徴収が先にある、と考えられた方が良いと思います。)

源泉徴収制度は、所得税の前払い的な性格のもので、支給時点で、徴収することにより、徴収される方も、年間まとめて税金を支払う必要がなく、比較的負担が楽ですし、徴収する国の方としても、その都度税収がある訳で、源泉徴収義務者である会社を通じて、徴収もれも防げるものです。
...続きを読む

Q税務調査ではサービス残業を指摘されますか

昨日、当社に税務調査が入りました。
そこでサービス残業について、ご質問があります。

当社はタイムカードで出退勤を管理しており、従業員が作成する勤務表に基づいて残業代を支払っております。

当社はサービス残業を強制しておらず、むしろ早く帰宅することを推奨しておりますが、従業員本人が残業を申告せずに自主的に残業を行うことがあるため、どうしてもタイムカードと勤務表の残業時間が異なります。
したがって、タイムカードを基準と考えるとサービス残業が発生してしまいます。

このような場合は、税務調査で未残業代の支払いや追徴課税の指摘を受けるのでしょうか?

また、次回は明日2日目の税務調査が入ります。
何か対応しておくべきことがあればご教授願います。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>従業員が作成する勤務表に基づいて残業代

いっその事、勤務表だけにしてタイムカードを止められてはいかがですか?
確かにタイムカードは合理的に勤務時間を把握できますが、従業員作成の勤務表
があれば、自己申告でありますから”間違っている”とも”サービス残業”を強
要しているとも言い切ることはできません。
ある意味時代を逆行した管理方法ですが、ある意味先進的です。
本来は、時間外を発生させない労務管理が重要なのですから、タイムカードと勤
務表の時間が異なる事は、サービス残業の本質ではありません。

>タイムカードを基準と考えるとサービス残業が発生してしまいます。

労基から見ると、スタンダードが二種類あるように見えます。
タイムカードの必然性と、労務管理の事務時間に及ぼす影響を考えてタイムカ
ード制度を再考してみましょう。

>税務調査で未残業代の支払いや追徴課税の指摘を受けるのでしょうか

これが本旨ですね。
国税局(税務署)は、国税意外に興味がありません。
(言ってしまうと、地方税にも興味がありません)
(職権もありませんから、その他事項に関して調査権限もありません)
よって、御社が未払賃金と認識していない時間外賃金に対し労基署の指摘があ
ったとしても、調査対象決算期において勘定上もキャッシュ上も給料が発生さ
れていなければ、”期間損益に影響する”と指摘することは絶対にありません。

※最近は労基の調査も厳しくなっていますから、別問題として対策を考えられておくことをお勧めします。

>従業員が作成する勤務表に基づいて残業代

いっその事、勤務表だけにしてタイムカードを止められてはいかがですか?
確かにタイムカードは合理的に勤務時間を把握できますが、従業員作成の勤務表
があれば、自己申告でありますから”間違っている”とも”サービス残業”を強
要しているとも言い切ることはできません。
ある意味時代を逆行した管理方法ですが、ある意味先進的です。
本来は、時間外を発生させない労務管理が重要なのですから、タイムカードと勤
務表の時間が異なる事は、サービス残業の本質で...続きを読む


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