お手数ですが教えてください。
法人の税務調査で、2期前の外注費の源泉漏れを指摘されました。 報酬367,500円 源泉 35,000円
当時の仕分けは 報酬332,500/預金332,500円 です。
(1) 源泉所得税の納付は税務署が納付書を送ってくるのでしょうか?
(2) 今期の修正仕訳ではどのように仕訳すればよいのでしょうか? 源泉所得税は先方から徴収する場合とこちらで負担する場合ではどのように仕訳したらよいでしょうか?
(3) 2期前の別表で源泉所得税分の外注費(35,000円)を損金算入することはできますか?

細かい質問で申し訳ないです。

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A 回答 (5件)

#4です。



回答の一部が分かりにくいので書き変えます。


>(2)今期の修正仕訳ではどのように仕訳すればよいのでしょうか? 源泉所得税は先方から徴収する場合とこちらで負担する場合ではどのように仕訳したらよいでしょうか?

【書き変え前】

今期の修正仕訳では、源泉所得税預り金を計上するほか、2期前の外注費(報酬)の差額も計上しなくてはなりません。

また源泉所得税を先方から徴収することはできません。2期前に報酬332,500円を支払った時点で、すでに源泉所得税を預っているからです。この上先方から徴収すると二重に預ることになってしまいます。

源泉所得税は当方で負担するほかありません。修正仕訳は、

〔借方〕前期損益修正損35,000/〔貸方〕預り金35,000

【書き変え後】

当時の仕分けは 報酬332,500/預金332,500円 ですが、

正しい仕訳は、
〔借方〕報酬367,500/〔貸方〕普通預金332,500
〔借方〕……………{空欄}………/〔貸方〕預り金35,000
だったのです。

つまり、源泉所得税を徴収していたのですから、先方から徴収すると二重に徴収することになりますよ。また、この正しい仕訳を起すことによって源泉所得税はこちらで負担することになります。

ですから今期の修正仕訳は、
〔借方〕前期損益修正損35,000/〔貸方〕預り金35,000
です。〔借方〕の内容は2期前の報酬ですが、今期の報酬ではないので「報酬」を使わないで「前期損益修正損」を使うのです。


>(3)2期前の別表で源泉所得税分の外注費(35,000円)を損金算入することはできますか?


【書き変え前】

できません。可能なのは「更正の請求」ですが、これは法定申告期限から一年以内ですから、すでに不可能です。今期の決算で前期損益修正損を計上するほかありません。

【書き変え後】

今さら2期前の申告書の別表を書くこと(書き変えること)はできません。できるとすれば「更正の請求」書を提出することですが、これは法定申告期限から一年以内にしなくてはなりませんから、今はこれもできません。ですから今期の決算で前期損益修正損を計上するほかありませんね。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

他の回答者への補足を読んで分かったのですが、質問者は会計があまり分かってないようです。もっともっと勉強して下さいね。がんばれ。
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>(1)源泉所得税の納付は税務署が納付書を送ってくるのでしょうか?



多分送って来ないので、自分で取りに行きましょう。


>(2)今期の修正仕訳ではどのように仕訳すればよいのでしょうか? 源泉所得税は先方から徴収する場合とこちらで負担する場合ではどのように仕訳したらよいでしょうか?

今期の修正仕訳では、源泉所得税預り金を計上するほか、2期前の外注費(報酬)の差額も計上しなくてはなりません。

また源泉所得税を先方から徴収することはできません。2期前に報酬332,500円を支払った時点で、すでに源泉所得税を預っているからです。この上先方から徴収すると二重に預ることになってしまいます。

源泉所得税は当方で負担するほかありません。修正仕訳は、

〔借方〕前期損益修正損35,000/〔貸方〕所得税預り金35,000


(3)2期前の別表で源泉所得税分の外注費(35,000円)を損金算入することはできますか?

できません。可能なのは「更正の請求」ですが、これは法定申告期限から一年以内ですから、すでに不可能です。今期の決算で前期損益修正損を計上するほかありません。
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補足の仕訳が意味不明です。



>(2)でこちらで負担する場合の修正仕訳は、役員貸付金35,000円/預り金35,000円、預り金35,000円/預金35,000円でよいでしょうか?
なんで役員貸付金が出てくるんでしょうか。外注費の源泉徴収漏れなら外注先から回収すべきであって役員は関係ないでしょう。御社がその税金を負担するなら、本来は外注先が負担すべきものですから外注費の追加払いになり、新たに源泉徴収することが必要になります。

>もしくは役員貸付金部分を未収入金にして、さらに貸倒損失/未収入金と仕訳してもよいのでしょうか?
貸倒損失にするには、相手が破産しているなど、相手から回収できない原因があることが前提です。ましてや役員から回収できなくなる原因など想定できません。そもそも役員貸付金にする意味が不明ですが。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。 勉強になりました。

お礼日時:2011/04/21 00:02

(1)に。


「源泉所得税の本税・加算税決定通知書」というのが発送されます。
その通知書が納付書になってますので、それで納めると後日延滞税の通知が着ます。
納める日に延滞税を聞けば教えてくれるので、併せて納付してしまうこともできます。

解説
調査が入っての源泉徴収漏れは、一般に納付するときに使用する「まる給」「まる報」と呼ばれる納付書で納付することなく、税務署の決定をまって納付します。

(2)(3)については、調査官に聞いてしまいましょう。
それに従うのが、一番です。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。 勉強になりました。

お礼日時:2011/04/20 23:41

(2)の後半は税務署との折衝でどうするかを決めることです。

それによって税額が変わります。税額が算出されている以上、どうするべきかの結論が出ているはずです。それがわからないのであれば、税務署の担当者に確認してください。御社のことを知らない他人には知りようのないことです。仕訳の方法はその結果によって異なります。
(1)も税務署の担当者と折衝して決めることです。そちらに聞いてください。
(3)はできません。仮に(2)で御社が負担するとなった場合(外注費の追加払いとする場合)でも、そのことが確定した時点(今期)の損金です。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。
(2)でこちらで負担する場合の修正仕訳は、役員貸付金35,000円/預り金35,000円、預り金35,000円/預金35,000円でよいでしょうか? もしくは役員貸付金部分を未収入金にして、さらに貸倒損失/未収入金と仕訳してもよいのでしょうか?

補足日時:2011/04/20 22:30
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申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_23.htm)からDLできます。


正規の税額(本来納付すべきだった税額)より少なく納付した場合。


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正規の税額(本来納付すべきだった税額)より多く納付した場合。


誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

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>1)法人税

法人税は、損金とはなりません。
http://nzeiri.sppd.ne.jp/hojin/19/ho/38.htm

>2)消費税

消費税の修正申告をおこなった時に、損金と認められます。
今期(消費税の修正申告を行った時)の損金としてください。
http://www.otasuke.ne.jp/modules/xhnewbb/viewtopic.php?topic_id=14663

>3)都民税

住民税は損金とはなりません。
http://www.yokkaichi-hojinkai.or.jp/zeizyouhou/sinnkoku/sozei/1.pdf

>4)事業税
損金となります。
http://tks-inc.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/post-4c8a.html

>5)加算税および重加算税

過怠税ですから、損金には該当しません。

>6)延滞税

過怠税ですから、損金には該当しません。
http://kanjokamoku.k-solution.info/2006/07/post_123.html

詳しくは、税務署、税理士にお尋ねになられます事をお奨めします。

>1)法人税

法人税は、損金とはなりません。
http://nzeiri.sppd.ne.jp/hojin/19/ho/38.htm

>2)消費税

消費税の修正申告をおこなった時に、損金と認められます。
今期(消費税の修正申告を行った時)の損金としてください。
http://www.otasuke.ne.jp/modules/xhnewbb/viewtopic.php?topic_id=14663

>3)都民税

住民税は損金とはなりません。
http://www.yokkaichi-hojinkai.or.jp/zeizyouhou/sinnkoku/sozei/1.pdf

>4)事業税
損金となります。
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・仮払金の場合
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           /[未払法人税等]*****

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1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
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4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

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・賞与分の所得税はどう処理するのか
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書けているとして、
当期の確定申告書において、

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別表5-1の当期減欄に前期の修正申告で計上されている売掛金100万を記入(翌期繰越額はゼロに)
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別表5-1の「未納法人税」の当期減欄に納付した法人税額を記入(当初申告分との合計額を記入)
別表4の加算留保「損金経理をした道府県民税及び市町村民税」欄に納付した県民税および市民税を記入
別表5-1の「未納道府県民税」の当期減欄に納付した県民税額を記入(当初申告分との合計額を記入)
別表5-1の「未納市町村民税」の当期減欄に納付した市民税額を記入(当初申告分との合計額を記入)
別表5-2に法人税、県民税、市民税、事業税の納付状況を記入(詳細は省略させていただきます)

といったようなところです。

税務署で見てもらうか、お近くの税理士会の無料相談所で見てもらうかするとよいと思います。

前期の修正申告書は正しく書けていますか?正しく書ける知識があれば当期の確定申告書も書けると思うのですが・・・
書けているとして、
当期の確定申告書において、

別表4の減算留保欄に前期売上漏れ100万を記入
別表5-1の当期減欄に前期の修正申告で計上されている売掛金100万を記入(翌期繰越額はゼロに)
別表4の加算留保「損金経理をした法人税」欄に納付した法人税額を記入
別表5-1の「未納法人税」の当期減欄に納付した法人税額を記入(当初申告分との合計額を記入)
別表4の加算留保「損...続きを読む


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