残業代と減給（大阪の会社）

現在、不景気で、

(1)現状で、残業が30時間までしかカウントされません。
　これが、残業代がなしになる可能性があります。

(2)一律の減給が予想されています。

あわせて人員削減も行われ始め、私の現在の残業時間は30時間程度なのですが、
50-80くらいいくことも十二分にあると考えています。
私は、事務職で、業務量が仕事時間に関係性のある職種でもあります。


そこで、
Ａ：こういったことは、法的に問題はないのでしょうか？
Ｂ：公的に相談できる機関はありますか？有用でしょうか？
Ｃ：こういう状況になった時の、これに注意しておくべきといったアドバイスなどがあれば教えて下さい。


非常に会社自体が危なくなってきています。
（2年程度はもつと思いますが。私は、経理の人間で業績や銀行の人の話を聞ける立場にあります。）
何卒、宜しくお願いいたします。

No.1 ベストアンサー 回答者： saltmax 回答日時： 2011/04/21 20:10

＞(1)現状で、残業が30時間までしかカウントされません。

　これが、残業代がなしになる可能性があります。

労働基準法違反
1日8時間、週40時間を越えた労働には割増賃金を支払わなければなりません。
1日8時間、週40時間を越える労働をさせるためには
従業員の過半数代表者又は労働組合の同意を得、
その内容を「時間外労働・休日労働に関する協定」をし、
「時間外労働・休日労働に関する協定届」を労働基準監督署に提出しておかなければなりません。
36協定を結んだ場合
延長できる労働時間には限度があります。
1ヶ月45時間、3ヶ月で120時間を越える残業はできません。
http://www.onyx.dti.ne.jp/~kinotaka/jouhou/0511. …

また、振替休日ができなくなり、休日出勤は全て代休をとっても割増賃金が必要です。
払わないなら残業はできません。

＞(2)一律の減給が予想されています。

賃金カットは労働条件の引き下げとなりますので簡単に行えるものではありません。
基本的には不利益変更となりますので、個々の労働者の同意が必要です。
合理的なものであれば妥当な範囲内において賃金カットは可能であると思われます。

＞Ｂ：公的に相談できる機関はありますか？有用でしょうか？

労働基準監督署

法を守れば雇用が守れないということなら倒産、解散するしかないでしょう。
会社を守るには
経費節減、役員報酬カット、管理職の賃金カット、一般職員の賃金カット、
希望退職の募集、整理解雇と
手順をふんで何でもやるしかないでしょう。

No.2 回答者： hisa34 回答日時： 2011/04/22 00:58

Ａ：こういったことは、法的に問題はないのでしょうか？

（1）現状で、残業が30時間までしかカウントされません。

残業時間をカットするのは労働基準法違反です。

（2）一律の減給が予想されています。

一方的に賃金をカットするのも、当然労働基準法違反です。

Ｂ：公的に相談できる機関はありますか？有用でしょうか？

勿論労働基準監督署です。有用です。そのための役所です。

Ｃ：こういう状況になった時の、これに注意しておくべきといったアドバイスなどがあれば教えて下さい。

残業カット
（1）勤務の記録をとっておいてください。タイムカードのコピー。コピーがとれなければ自分で記録しておいてください。
（2）いつまでも放置しないで、1か月でも記録がとれたら残業カットについて所轄の労働基準監督署に相談することをお勧めします。

賃金カット
一方的に賃金がカットされたら、カット分の支払いを求めてください。求めても支払われなければ、やはり、早めに監督署に相談してください。

〉非常に会社自体が危なくなってきています。（2年程度はもつと思いますが。私は、経理の人間で業績や銀行の人の話を聞ける立場にあります。）

転職を視野に入れておいた方が良いということでしょうか。