経済について詳しい方！無知な私に教えてください

Question

全く経済に無知な為はずかしい質問なのですが、わかりやすく教えて頂けると嬉しいです。

東日本大地震の経済復興で今日本は大変ですよね。
私は単純に政府で新しい法律でもなんでも使って、復興の為にお金をたくさん刷ればいいのでは？？と考えてしまうんですが、なんでそれは行わないのでしょうか？？
世界的に勝手にお金刷ってはいけないみたいなルールがあるのでしょうか？？

過去にお金を刷ったことで激しいインフレが起き、お金の価値が下がった国があるから、それは危険だというのは何かの番組で見たことがありますが、ここ最近日本は激しいデフレだったのだから、むしろちょうどいいじゃないかと無知な私は思ってしまうのです。

それに、今回津波でたくさんの現金や通帳が海に流されていますよね？
きっと流されてしまった現金は紙くず同然ですよね？？
日本から現金がなくなったんだから、その分は刷らなきゃ日本の現金がマイナスになるのは当然だと思ってしまうのです。

復興の為に必要な現金をとにかく刷る。そうすれば、わざわざ不況の中増税をしてさらに消費を抑えることなく、現金の心配をせずに復興に力を注げると思ってしまいます。

この緊急事態に政府がお金を刷るのに何がそんなに問題なんでしょうか？？

刷りすぎるのが怖いなら、たとえば新しい現金紙幣を作り、いずれ復興できた時に時間をかけて回収する前提の紙幣を刷るとか・・・

きっと初歩的な質問でおはずかしいのですが、なくて困るなら作ればいいと単純に考えてしまいます。それによって何が問題になるのか、経済に詳しい方教えてください。

maanantoka · Accepted Answer

もっと単純なことから理解した方がよいと思います。お金と経済と仕事はばらばらではなく密接な関係です。仕事というのは労働をして稼ぐことです。その稼いだ分で欲しいものを手に入れます。これが経済です。このときに必要になるのがお金ですよね。つまり労働量の代わりにお金があるわけです。お金が独立してある訳ではなく、労働総量に見合ったお金を必要としています。それ以上にお金を増やせばインフレに、少なくなればデフレになります。
　そこで通常の経済の場合はインフレですから、これは投資によって労働の効率を上げているため、労働量が先行き増加することを予見できます。そうするとお金を増刷しても、いずれ必要とするお金なので心配することはありません。ところが今の日本はデフレです。労働総量が増えていないということです。これから先も増える見込みはありません。そこにお金を増刷したらどうなるか、理屈上はインフレですがその悪影響は誰も予測できません。予測できないと言うことは大変危険なこことなります。原子力発電所は予測できない事態で大災害となりました。それと同じように経済も予測できない混乱になったら、もっと大変な事態になってしまいます。ですから簡単に増刷できないのです。
　因みに災害対策費は必要性のなくなった政府支出を打ち切ればよいだけのことです。圧力団体に負けて国に必要なことを政治家がやっていないのです。どうなるか予測できない危険な紙幣増刷よりも、そちらの方が先だと思うのですがいかがでしょう。

covanonki · Answer

今世間で騒ぎになっているのは、「お札をするかどうか」ではなく、「国債を日銀が直接引き受けるかどう
か」ではありませんか？

日銀がお金を刷ることそのものには現在も問題がないはずです。要は、その印刷したお金を、どのような方
法を使って世間一般に流出させるのか。問題となるのはその部分であるはずです。

現在、日本では、「財政法第５条」によって、日銀が政府から公債を直接引き受けることが禁止されていま
す。ただし、国会による決議がなされた場合を除いて。

根拠となるのは、世界恐慌の折、日本で発生した「昭和恐慌」から日本を立ち直らせるための手段として、
高橋是清氏が、日銀に莫大な量の紙幣を刷らせ、そのお金で国債を直接買受け、日本を世界で最も早く世界
恐慌によるデフレ経済から脱却させたこと。そして、その際に国債を直接買い受けしたことが原因で「ハイ
パーインフレが起きた」というデマを否定論者たちは用いています。

ところが、実際にはハイパーインフレなど起きておらず、年間で３％～５％の健全なインフレ率しか記録し
ていません。インフレが起きたのは第二次世界大戦後。物資が圧倒的に不足する中で行われた国債の増発
の方が原因です。インフレ率は３年間で約１００倍にもなったのだそうです。（ただし、それでも「ハイ
パーインフレ」のレベルには到達していません）

これは、是清の取った製作がインフレを抑制する政策とセットになっていた（リフレーション政策）た
め、後の政治家たちがまるで魔法の玉手箱のように国債発行を行なったことが原因です。

そして、そのリフレーション政策の中に、「軍需拡大」という項目が含まれていました。
現在でしたら、その額を公共工事に充てるところなのですが、当時は公共工事よりも軍需拡大の方が実効
性が高かったのでしょうね。

過剰なインフレが発生した原因は、戦争によって「生産ライン」が決定的に破壊され、当然供給の総量も
圧倒的に不足しいたことが原因です。そういう状況にならないと、経済に深刻な問題を引き起こすほどの
インフレなど起きません。私は、財政法で公債の直接引き受けが禁止された理由は、インフレよりも
「日本が再軍備を行うほどの経済成長を起こさせないため」というニュアンスの方が強いのではないか、
と思っています。

翻って、現在を見てみましょう。今問題となっているのは、「復興債」を日銀が引き受けるかどうか、と
いうことですね。私は、「まだその段階には至っていない」と思っています。

ご質問者さんは、「日銀はまだ紙幣を刷っていない」と思われているでしょう。
ですが、日銀は、震災直後から１週間連続で、立て続けに「短期金融証券」の市場からの買い上げを行い
ました。その学は８２兆円に達しています。

そのお金の原資は一体どこからでてきたのでしょうか。また、日銀はこれからも、必要ならば同様な買い
上げを積極的に行なっていくことを宣言しています。今回買い上げたのはいわゆる「国債」ではありませ
んでしたが、今回の日銀の行為は、市場からの「国債の買い上げ」と同等の意味合いを有しています。

実際に日銀がお札を印刷しているのかどうか。それとも保有していた日銀券の中から出してきたのか。そ
れは私にもわかりません。

ですが、市場（市中金融機関）が国債のメインの買い受け者であることは事実です。日銀の８２兆円の買
い上げは、その「市場」に対して８２兆円もの資金を提供したという事実にほかならないのです。

そして、尚も日銀は必要ならば資金供給を行う、と宣言しています。
それだけの金を日銀に使わせているんだと、そして使わせる予定にあるのだということを、政府は全く理
解していないのです。だから単純に「直接引き受け」なんて話が出てくる。

まずは国債を発行し、市場に公開するのが政府の役割でしょう。それでもなお、売り切ることができない
のなら、その時初めて直接買取の国会決議を行うのが正しい選択。経済音痴の民主党は財務省の言いなり
です。

それともう一つ。現在の日本は、東日本大震災の影響で、「生産ライン」の一部を破壊され、「供給」の
一部が著しく不足している状態にあることもまた事実です。

つまり、過剰なインフレが発生した二次大戦後ととてもよく似た状態にあることを忘れてはならないと思
います。日本の国債は国外に対しても閉ざされていますし、為替変動の影響すら受けない仕組みになって
ます。

私は「財源の議論は後にして、まずは復興のために必要な赤字国債の発行をする」が今の日本における、
最も有効なソリューションだと思います。

telesienna · Answer

個人的な理解になってしまいますがざっくばらんに書きます。ただこの問題はなかなか理解しづらく細かいところになると把握できているか不安ですが。

その前にお金を刷るのは基本的に日本銀行なので、日本銀行がなぜお金を大量発行しないのかという事についてになるかと思います。

日本銀行がお金（＝通貨）を大量に発行しない理由ですが、通貨価値が下がり国債金利が上昇し結果として経済混乱を招くだろうと考えているからだと思われます。通貨を大量に発行すると街中に出回る通貨量が増えますが、通貨価値はどうなるかというと概ね下がります。通貨価値が下がると政府が発行する長期国債の金利が上昇すると考えられます。

現在、日本政府が国債を発行して借りているお金が８５０兆円超あります。国債は借りているお金なので毎年利子を支払い（正確には半年）、また償還期限（＝満期）があるので毎年償還分を支払うか借り換える必要が出てきます。この際ポイントになるのが金利です。金利が高くなれば政府が貸し手に支払う額が多くなります。

国債の金利はいくつか決定要因があるのですが、そのひとつに借り手である政府の返済能力を市場がどのくらいとみているかがあります。返済能力がある借り手であれば返済されない可能性は低いので金利が低くても問題ありませんが、返済能力に問題がある借り手であれば返済されない可能性が高いのでリスクを負うメリットとして金利を高く要求してきます。

結局なにかというと国債金利が上昇すると政府が国債を返済能力が足りず、返済でされないリスクが高まりやすくなりさらなる金利上昇を生む、結果的に国民の生活や経済活動に大きな支障が出るのではと。実際にはそのように市場に認識されてしまう予想の”きっかけ”になりそうで危険だと考えているようです。

本来はもっと複雑で微妙な話なのですが（国債は国内で消化されているなどなど）、日銀の考えを肯定的な見方で単純化するとこのような内容になるかと思います。

個人的に日本銀行は色々な面で慎重すぎるかなと思いますが、しようがないかと思わなくもないところです。なので政府が国債を発行し市中で消化（一部を日本銀行が買う）するのは妥当です。ただ財源を消費税増税にするかは議論の余地がありますが。

このような状況なので日本銀行にはせめて政府の財政政策の妨げにはならないよう、経済活動が活発になり緩やかな物価上昇が一定期間続くまで量的緩和の継続をコミット（＝約束）してインフレ期待を抱かせてくれれば良いかと思います。あとは政府が難しいですが経済を刺激しつつ、歳入を高める方法を考えるべき…今の政府にそれを期待できないところが辛いですが。

Broner · Answer

あなたのお考えは、正しいのです。
あなたは、マスコミや世間と違った意見を持って良いのです、科学的に、合理的なものであれば。

政府には、900兆円も、国債残高がある。
これは異常です。　　金利を1.3% とすると、11.7 兆円、地方債の金利も考えると、20兆円近い金利を、税金で払っていることになります。
政府は、地方公共団体に、交付金を渡していますから、この金利二つとも、政府の金利負担と考えられます。
政府の交付金が大きければ、地方債は発行しなくて済むからです。
そうすると、政府は、約20兆円の金利を毎年払っています。
政府の税収が、40兆円ですから、その50%は、金利でなくなります。
これは、異常事態です。普通の行政では処理できません。
これを作ったのは、自民党です。
国民は、完全に奴隷状態です。
これで得をしているのは、大手の銀行です。銀行業界です。
何もしなくて、金利が入るのですから。
社会の原則は、働きが無ければ、賃金無し、これが原則です。
ですから、国債を、郵貯で全て引き受けるのです。郵貯の貯金を全て国債運用にするのです。
そうすれば、定期でも金利0.4%で済みます。
もし、貯金の集まりが不足であれば、その金利を0.5にするのです。
そうすれば、みんな金利が増えるので、貯金を増やし、集まります。
これで、国債金利1.3%から、貯金金利0.5%に下げられ、0.8%の金利が助かります。
これは、現行の法体制で、可能です。

これが、第一段階。次の段階で、法改正して、日本銀行を無くし、政府発行の通貨を考えたら、良いでしょう。
日本銀行など、中央銀行制度は、イギリスの東インド会社のインド搾取政策のために作られたものです。
その証拠に、政府は、政府発行の通貨を作れず、国債を発行して、金利を払わなければならない、国民は奴隷状態です。
中央銀行制度を疑ってみることです。そう言う事を書いた本は、書店にいっぱいありますから、読んでみる事です。
一例として、「通貨戦争　　影の支配者たちは世界統一通貨をめざす。」宋　鴻兵著、(株)武田ランダムハウスジャパン、
「日銀　　　円の王権」吉田祐二著、(株)学習研究社
これらの本は良い本です、私たちが学校で習った知識に加えて、是非理解しておくべきものです。

nasi000 · Answer

お金はただの紙です。それゆえにそのただの紙が中長期にわたって価値ある存在として信頼され流通されるには、慎重の上に慎重を重ねたような行動で対応するというのが基礎にあるということです。なので単純にお札増刷という方法では行わないという事です。
また震災後には日銀はただちに大規模な金融緩和を行い対応策はすでに行われています。

それから、質問分を読む限り少し誤解しているように見受けられるのですが政府と日銀は全く別の権限をもった存在です。日銀というのは基本的に民間機関であり、政府はそこと対話をしてその中で必要なそちを進める他ありません。日銀とは民間企業であり、まぁNHKのような存在とでもいうところでしょうか。

三権分立、権力分立のように非常に重要なシステムであり、政府が権力を振りかざして何でもいいからとにかく日銀にお金を刷らせろというのは、何でもいいから警察に疑わしい人物を牢屋にぶち込め というぐらい法秩序を軽視し国や法律の信頼を失墜させる行為です。

お金に関しては日銀が最大の権利を持っており、この中で政府は民間企業と大差ない立場にいる という図式で見ると分かりやすいかと思います。そしてこの時 政府と民間企業の違いは、政府は商売をして営利目的にお金を稼いではいけない事と同時に税金という形のお金の徴収権限を持った特殊な立場に位置しているという事です。だから政府は税収を増やすための何らかの方法でお金を集めなくてはならないわけです。税収が増えるには景気がよくなるか増税するかです。そして本来は適正ではないとされるのが国債発行という方法です。
教科書的な考えでは2000年頃の水準で長期金利が急上昇して日本財政が破綻状態になるはずでしたが、旧来の常識に捕らわれず必要な措置がとられた結果として有事対応としてデフレ対応として、国債発行によって経済システムが守られているというのが現時点の日本経済の状況ですね。

最後に、貯金通帳は流されても貯金は残っています。現在被災地では市役所なども流されてしまったとこなどもあり身分証明に苦慮してはいるようですが、ご近所、職場、他の会員システム等々を組み合わせ身分証明システムの復興を行っているとの事です。

noname#157410 · Answer

あなたが税金をいっぱい約60兆ぐらい払う気があるなら、日本銀行もすりまくるでしょう。

以上

経済について詳しい方！無知な私に教えてください

もっと単純なことから理解した方がよいと思います。

今世間で騒ぎになっているのは、「お札をするかどうか」ではなく、「国債を日銀が直接引き受けるかどう

個人的な理解になってしまいますがざっくばらんに書きます。

あなたのお考えは、正しいのです。

お金はただの紙です。

あなたが税金をいっぱい約60兆ぐらい払う気があるなら、日本銀行もすりまくるでしょう。

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　もっと単純なことから理解した方がよいと思います。

　個人的な理解になってしまいますがざっくばらんに書きます。

　あなたのお考えは、正しいのです。