消費税10パーセント

消費税10％って話が出てますよね。
東電の給料削減で、「削減じゃなくてカット！」って言ってるテレビを見ましたが、
原子力ってそもそもは、国が推奨したんじゃなかったんでしょうか？

まずは、国会議員の給与カットが先なんじゃないんでしょうか？

しょうがない事なのかもしれませんが、ルールを決める側は、損しないような
やり方に憤りを覚えます。

No.1 回答者： monta47 回答日時： 2011/05/20 11:32

はじめまして、よろしくお願い致します。

＞まずは、国会議員の給与カットが先なんじゃないんでしょうか？

その通りです。自分達（国会議員）も痛みを分かち会うことが必要です。

そのカット分を、復興に使うことです。

全体責任をとるべきですね。

消費税10％は、震災だけの問題ではないでしょう。

すなわち、便乗値上げ？の感じです。

年金や健康保険の赤字？を補うことも目的です。

ご参考まで。

No.2 回答者： 01030430 回答日時： 2011/05/20 12:35

確かに政治家が推進したが、その推進派の政治家を選んだのは国民ですよ？反対していた政党もあります。

言われたことを何でも信じて、金におどらされた国民にも責任があります。

No.3 回答者： rikukoro2 回答日時： 2011/05/20 15:11

>まずは、国会議員の給与カットが先なんじゃないんでしょうか？

　そのまえに言っておきますが、
　国会議員の給与って経費よりすくないんですよ？
　　国会議員は年間三千万の収入がありますが、
　　通常でさえ年間１億から選挙の時は３～５億かかります
　※あの数百人を動かす選挙活動、どれだけお金がかかるとお思いです？

だから東京電力とかあちちから多額の献金をもらってるんです。
　自民党は東京電力から多額の献金を・・・
　民主党は東京電力労連から多くの票を・・・

　国会議員の給料を減らすってことは、そのぶん企業から色々献金が増えるわけですから
支援する企業への優遇がより顕著になるって事です
　東京電力から多額の献金をもらえばそりゃ。。。甘くなるってものです



　個人的にですが『国会議員の給与カット』と言い出す愚かな国民が多いわけですから、国の政治はよくなるハズがありません

No.4 ベストアンサー 回答者： takapeko 回答日時： 2011/05/20 16:10

私も質問者さんとほぼ同じ意見です。

スルーしようと思いましたが、国会議員の経費はそれ以上だとおっしゃる方がいましたので。

それならば経費がかからないように努力するのが普通の感覚でしょう。選挙にしてもなぜお金がかかるポスターや電話作戦、街宣などいつまで続けているんでしょうか。全員が禁止とし、あとは公会堂単位で討論でもすればお金はかからないし、冠婚葬祭なども何親等じゃなければ禁止とすればいいでしょう。

逆にこの国がもっと良かったら私はもっと給料をあげていいと思います。個人的には一人１億以上でも、しかし現実は利権・談合がまかり通り私利私欲・党利党略ばかりじゃありませんか。

給与カットしてお金じゃなく本当にこの国ためを思う人にやってほしいし、それでよくなったら上げれば良いでしょう。

今回の件とは少し脱線しますが、人口が増えれば給与上げる。人口が減れば給与を下げるというルールを提案します。

これらは特に地方公務員などにも適用してほしい。良い政策があれば人口は増える、そして税金も徴収しやすくなるというのが良い政治の基本だと思いますね。

先進国の中で納税したお金が適切に使われているという信頼性が最低な国、国会議員や公務員に対する信用性も最悪な国・・・一度がらがらポンしないとダメでしょうね。そしてまずは国会議員から！

そして信頼と信用が戻り、国民の将来の不安を失くせば消費税は２０％でも良いと個人的には思っています。

No.5 回答者： eroero1919 回答日時： 2011/05/20 21:02

まあ確かにそれはその通りなんですけど、しかし世の中そうもなかなかうまくいかないものでしてね。

もし国会議員の給与を減らしたら、お金関係を真面目にやっている人ほどダメージがでかくなります。足りない分はなんとかしなきゃいけませんから、そうすると「裏金」作りにいそしまなければなりません。
金をゲットする方法は主にふたつで、ひとつはかつての田中角栄みたいなドンのところへいって言うことをきく代わりにお金をもらう。
もうひとつはどっかの業界や団体と癒着してその手先となることです。

結局、どこをどうやってもツケは庶民に行くようになっているのです。昔から。

No.6 回答者： noname#152422 回答日時： 2011/05/21 03:51

東日本大震災が起きたときに、許しがたいことながら念願の消費税増税を切り出しやすくなると財務省の面々はきっとほくそ笑んでいたはずです。

そこへ、総務大臣経由で国家公務員の給与10%削減の提示がなされたことを受けて、財務省からあがってきた反撃とみていいでしょう。

民主党は鳩山のときから財務省のいいなりですから、容易に想像できます。

国会議員の歳費なんて人数をみればたかが知れてます。消費税増税の対案にはなりえません。

平成の大合併のあと地方公務員が大幅に減るはずなのに全く減っていないことから地方公務員の削減を実施することが必要です。

また、橋本内閣当時になされた省庁再編のときにも官僚の人数が大幅に減っていいはずなのに全く減ってません。今からでも遅くないので人数を削減するべきです。

原発災害を引き起こした当事者である経済産業省や、SPEEDIをめぐる不手際や福島県内の学校の子供達を被曝させた張本人である文部科学省を中心に、国家公務員の人事と給与に手を入れるべきでしょう。

20年とこれだけの長い期間不況が続いていて債務が年々膨らんでいることについて、財務省の責任は重いと思います。財務省については解体するくらいの勢いで大幅に切り込んでいってほしいです。

そうやってとにかく無駄なコストを削減するのが第一に考えなければならないこと。国家公務員と地方公務員を合わせれば大変な効果があるはずです。そもそもマニフェストに2割削減と書いてあったんだから。不謹慎な言い方を許してもらえば、震災後であることは消費税増税のチャンスであると同時に公務員給与削減のチャンスでもあるわけです。

景気刺激には相続税の増税が有効です。これは原理的に誰も困らないはずで、しかも消費を上向かせる圧力が働きます。政治家が何故誰もいいださないのか不思議ですね。きっと自分の取り分が少なくなるからでしょうけどね。

とにかく、消費税増税の話がでてきたらそれは財務省が仕込んだものと考えていいと思います。