A 回答 (13件中1~10件)
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No.1
- 回答日時:
金持ちや企業の金はどんどん増え続けています
「成り下がってしまった」という事はありません
間抜けな平民貧民が大半だからこうなったのは明らか
政府自民党にとり、国とは、金持ちの事を言うのです
平民はどうでもいい
貧民は早く旅立て
質問者さんの考えは甘すぎますね
人とは極悪が普通でありそれで自然
弱肉強食しかないのです
それが事実
グローバルなどは典型でしょうか
グローバルとは、覇権の事
それを認識している平民貧民が何人いるか
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No.2
- 回答日時:
今の日本は何故この様国に成り下がってしまったのでしょうか。
↑
政府日銀の失政が大きいと思います。
バブルが崩壊したのは、総量規制と日銀の
公定歩合引き上げが重なったためですが、
なぜ重なったのか、といえば日本が米国の
圧力に屈したからです。
屈しなかったドイツは、今やEUの親分です。
そうやってバブルが崩壊したため、経営者が
臆病になり、儲けた金を内部留保に回し
設備投資や従業員への還元をしなくなりました。
加えて、少し景気が上向くや日銀が利率を上げ、
政府が消費税を増税して、その芽を摘むことを
繰り返しました。
かくて、失われた30年になったわけです。
No.3
- 回答日時:
生産性が向上するのは、景気が良く現在の生産能力以上の国民の需要に企業が応えようとした時、結果として生産性が向上する。
逆に物が売れなければ生産能力を向上させる意味もインセンティブもないので、デフレ下で生産性が向上することなどあり得ない。企業経営の立場からすれば需要の拡大もないのに何のために投資をして生産能力を向上させる必要があるのかということ。「傘をさせば雨が降ってくるから豊作になる」ということはあり得ない。同じように「デフレ下で生産性を上げて景気がよくなることもない」。デフレ下で生産性向上させる経済政策を行っても世の中から仕事が減り、国民の所得を減らすことになるだけ。生産性を上げると景気にプラスにつながるのは高いインフレ率に困っている状態の時だけ。現在の日本のようなデフレ下や低インフレの経済情勢ではいくら「生産性を上げましょう」と掛け声かけても意味がない。市場においてその必要性もインセンティブもないので、デフレ下で投資が拡大されて生産性が向上するなんてことは100%あり得ない話。
デフレ下で需要の拡大もないのに投資をして生産能力を向上させる必要性に迫られる企業などほとんどないので、デフレ下で投資競争が起こることはありえない。そのため市場では投資が最小化され、必要最低限の買い替え需要のための投資しか行われないし、積極的な事業拡大はお金をドブに捨てるのと同義で意味がない。だから上場企業だけで内部留保が450兆円なんてことになる。預金だけで250兆円、事業と関係のない不動産や金融商品に100兆円と、お金を溜め込んで使わない悪徳長者状態なっているのが日本の大企業。
生産性が向上するのは、景気が良く現在の生産能力以上の国民の需要に企業が応えようとした時、結果として企業間競争により生産性が向上する。逆に物が売れなければ生産能力を向上させる意味もインセンティブもないので、デフレ下で生産性が向上することなどあり得ない。企業経営の立場からすれば需要の拡大もないのに何のために投資をして生産能力を向上させる必要があるのかということ。
この回答へのお礼
お礼日時:2020/01/28 07:53
ありがとうございます
あれほどの内部留保の一部を賃金を上げる事で消費を伸ばす事にも繋がりますし、それこそ生活を豊かにします。
何故そこに結びつかないのでしょうか。
No.4
- 回答日時:
> あれほどの内部留保の一部を賃金を上げる事で消費を伸ばす事にも繋がりま
>すし、それこそ生活を豊かにします。何故そこに結びつかないのでしょうか。
デフレだからです。いろんな理由がありますが、わかりやすい話としては、100億円を保有していてインフレ率2%であれば実質敵にはそのままだと2億円失いますが、デフレだと100億保有していれば来年には物価下落分買えるものが増えて実質的には得をします。
あるいは物価下落を口実に社員の給与を下げたり、世の中の仕事が減っている分、大手は価格交渉力が高まります。
インフレターゲット論にある緩やかなインフレによる社会への経済的メリットは、デフレまたは低インフレの状態ではすべて失われることになります。しかし合成の誤謬として個別企業においてメリットがあり、そのメリットを受ける一部の人にとっては美味しい話です。七並べの堰き止めをしているプレイヤーには得がありますが、ゲームが進まず他のプレヤーは大きな損をします。
本来そういった不合理を何とかするのが政治事な訳ですが、日本の20年を見てみれば日本の政治家は七並べの堰き止めプレイヤー側に立って、堰き止めを正当化することばかり行っているのですね。
No.5
- 回答日時:
国際競争があるので一国だけで内部留保を議論しても、時間の無駄だと思います。
国際基準をもうけるべきだと思います。政治家は献金、役人は天下り。共産党の不破でさえ豪邸住まいです。No.9
- 回答日時:
国際基準を決める機関をつくらないといけないと思います。
これ以外にもケイマン諸島問題もありますから。また、かつては違法だった独占禁止法で例えば大手ビ―ル会社が別会社になりサッポロとアサヒになりました。しかし、今では、国際的な方向にかわりつつあり、その為、例えば鉄鋼王手の合併も認めました。しかし、国際的な独占禁止法を決める機関はありません。
更に、特許権の期間を国際的に決めないといけないでしょう。
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