今こそ宗教法人に課税をすべきだと思いませんか？

Question

国難に陥った日本のために、本来の救済活動をしている宗教法人も多くありますが、あまり活動していない宗教法人も少なくないように思います。

今こそ、宗教法人に適切な課税をする機会ではないでしょうか。

宗教法人といっても、兼業でようやく文化財を維持しているようなところや本来の救済活動を熱心に行っているところは、その財務諸表の報告によって非課税とすべきだと思いますが、一定の余剰金がありながら救済活動や布教活動をあまり行っていないならば、課税すべきだと思いますがいかがでしょうか。

観光寺などで、夜な夜な祇園に繰り出す住職や、高級外車を乗り回す贅沢三昧の住職も一部いると聞きます。そのようなことが起こるのも、決算書を税務署に提出させないからではないでしょうか。

すべての宗教法人に、収支決算書を行政に提出させることをまず義務づけて、状況によっては一定の基準を設けて課税するようにした方が良いと思います。
いろいろな方のご意見を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。

toshih2000 · Accepted Answer

・憲法では「信教の自由」とともに「政教分離」について書かれています。

ですから、宗教団体だからといって、税を軽減する処置は、憲法違反になると思います。
  そもそも、宗教団体と認定する事自体が、憲法違反では無いかと思います。

はっきり言って、税の優遇処置がなければ、「信教の自由」が保証されないなんて、
  宗教団体の甘え以外の何者でもありません。
  「表現の自由」を保証するために、税の優遇はありますか?

・質問者のおっしゃる通り、百歩譲って、社会貢献をして頑張っているのなら、
  他の非営利団体と同等に扱っても良いかと思います。
  わざわざ、別にせずに、NPO法人の一つにすれば良いかなと思います。

kizuna0902 · Answer

思います！！ 


先ずは創○学会から課税すべき！！なんであちこちに立派な創○会館があるんだ！！
あんなもん潰して、立派な日の丸飾った幼稚園なり保育所を作ったらいいじゃん！！愛国心を持たせろ～～って会館を通り過ぎながら、思います。

ghyytucvuk · Answer

絶対に反対です。
正直、あまりに安直すぎます。

「宗教の自由」とは「思想の自由」に他なりません。
考え方によっては「言論の自由」を上回る大切なものです。

つまり「言うのは勝手（言論の自由）だけど、このような考えでないと（思想の不自由）いけないよ」とねじ曲げられる可能性が生じます。
また、課税させられることで商業化が進む可能性も考えられます。
特に日本人は主体性がないため、洗脳されやすい人種です。

さらに、そんな国などまともな国ならば、絶対にあり得ません。
まさに、世界の笑いものになってしまうでしょう。

私の考えはむしろ逆で、課税はしないけど、収支をガラス張りにすることです。
つまり、やましいことがないならば、すべての情報を公開させ、その上で「宗教の自由」を認めるべきだと思います。
（これも問題があるのかな？）

hekiyu · Answer

思いますね。

特に、巨大宗教団体は絶対に課税すべきです。
信者から集めた金で、幹部達は別荘を建て、外車を
乗り回し、女を囲い、と贅沢三昧です。
まさに坊主丸儲け、といった状態です。
これでは真面目に働いているサラリーマンの納税意識
が無くなりますよ。

そもそも彼らは宗教団体なのでしょうか。
葬式しかやらない、政治活動ばかりしている団体も
少なくありません。
宗教という名の、営利団体が多いというのが
実際ではないでしょうか。

obasan-des · Answer

強く思いますね。

何重にも守られすぎていると思います、宗教団体は。
ですが、そういう大きな宗教団体は、政治献金も半端じゃないので、政治家が怖がって手をつけないんですよ。
その辺から変えていかなくてはならないと思います。

chetdesign · Answer

確かに私もそう思います。私の近所の住職も喫茶店に現れ、ママに『葬式あったら紹介してくれ、もちろん紹介料払うよ。葬式が一番儲かるのよ』言っていたそうです。祇園には住職によく出くわします。ただ坊主丸儲けだから高級車や贅沢三昧という問題ではなく。結局、志といいますか姿勢の問題の方が深刻の様な気がします。
ただ政界に力を持つ宗教法人などその法案は通りにくいのが現実だと思います。純粋な布教活動をされている方と税対策で宗教法人をもっている者と表面的には全くわからないですし、今の日本は利権が全てになってしまっているので利権による民主主義であるとしか言えない気がします。変えていくにはただひたむきに日本のために１票を投じるか、運動を起こすかと、私は思います。

key00001 · Answer

お考えには大賛成です。

ただ、対策については、課税の方向では無く、罰則の強化と罰則の厳正な運用・適用が好ましいと考えます。

生活保護の不正受給なども同じですが、日本は「実態調査」に消極的過ぎです。
その結果、どこかまでは性善説で運営し、不正などが増加すれば、一転、性悪説に転じる様な政策が多いです。
正直者に優しい政策を、悪用する人間が増加すると、突如、中止・禁止みたいなコトをすれば、苦しむのは正直者になってしまいます。

そういうやり方ですと、適正・適法に運営している中小企業などは、事業継承が困難となり、日本の産業の衰退や、失業率の増加に繋がってしまいます。
例えば、適正な税務申告を行っている中小企業には、納税額の一部を還付する様な制度を設ければ、脱税などは減少すると思うのですが、現在は全く逆で、真面目な中小企業の重箱のスミを突いて、１円でも税金を巻き上げてやろうと言うやり方です。
税務署がそう言う姿勢だと、企業は法律のスレスレを狙い、自己防衛に勤めるしか有りませんからね。

本来、納税や勤労は国民の義務であり、その義務を減免・免除される組織や個人に対しては、実態の把握・調査に勤め、不正が有った場合には、直ちに厳正に処罰すべきです。
現行でも罰則は有りますが、その適用にも消極的ですから、それを躊躇しないコトです。

また、生活保護ですと勤労義務から開放するのでは無く、どうやって職を与えるか？と言う発想でなければなりません。
同様に宗教法人も、納税からの開放と言う発想ではいけませんね。
納税に代わり、国や国民に精神的な安息を提供させなければなりません。
活動評価を行うべきだし、一方で無闇に信者獲得競争などに発展せぬ様、情報開示を義務付けたり、監視する組織なども必要かと思います。

宗教法人で浮いた金で政党を結成し、政界進出するなどは、宗教法人の権力に対する野心であり、宗教とは全く無関係の言語道断です。
その様な宗教団体には、積極的に査察などを行って、課税や、場合によっては解体を行うなどを躊躇してはいけません。

siege7898 · Answer

宗教法人に課税するというよりは、宗教法人（宗教団体）の要件をもっと厳格化したほうがよいのではないですかね。

宗教団体は、儀式をしていること、礼拝設備があること、布教をしていることという誠に簡単な要件を満たすだけで認められるようです、そしてその団体を法人化して不動産などを持つと宗教法人となるようですので、これを厳格化して簡単に宗教団体や宗教法人の認可を受けられなくするのが良いのではないかと思われます。

hateha2_goo · Answer

“　配給経済
「終身強制労働」の廃止は、配給経済の確立に依存している。この経済システムが貨幣の廃止を可能にするのだ。
　この経済システムは、緒生産単位が、人間がちょうど必要とするものを、多くもなく少なくもなく生産すべきであるという原則から出発している。
　人間が生きていくうえで必要なものがある。衣・食・住がそれである。
　社会はこれら三つの物を、すべての人間に何の代償もなしに供給すべきである。
　国家は廃止されなければならない。実現される必要があるのは、生産手段の国有化ではなくして、世界共有化である。
　もし、その職業、人種、宗教もしくは性別に関係なくすべての人間が、ロボットやコンピューターによる生産で衣食住に必要なすべてのものを供給されるならば、価値あるものはその本来の価値を取り戻し、それに似合うだけの金銭的価値しか持たないものは、価値がなくなるであろう。
　例えば、芸術家はその作品が売れるかどうかを、気にかけることなく絵を描くことができ、そしてその作品を、通人気取りや欲がらみではなく、本当に評価してくれていると思う人たちにのみ、与えることができる。
　ある一つの発明が興味深いとみなされるやいなや、たとえそれが無益なものであっても、その作品は大量に生産され、一つ持ちたいと望むすべての人びとに配給されることになる。
　また、希少品についてはどうだろう。二十一世紀の文明は、人間の天才以外の希少品を知ることはないであろう。キャビア、シャンペン、ダイアモンド、何であれ、これらすべての物は実験室で合成され、好きなだけ生産することが可能になる。ぶどう酒、ダイアモンド、キャビア、肉、香水等々、すべては化学的なものである。つまり、あらゆる化学式は、科学的に再生産され得るのだ。生命そして人間でさえも、その遺伝子コードの中にその個性のすべてを含んでいる、D・N・A　の分子に他ならないのである。　　ラエル著　　”

ひとは生物であり、多細胞生物であり、傷ついた細胞、劣化した細胞は回収更新され生命は維持しし続けられる、然るに社会を更生するのは生産業および製造業の努力によるところとかんがえられますが、税務関連その人員など社会のまっとうな責任果たしているとはいえない～絶えず疑問の付きまとうところではないでしょうか？
＞＞収支決算書を行政に提出させる＿＞　疑惑の業務に更に輪を掛ける行為、無用のマージン行為とはいえないでしょうか？
＿　「終身強制労働」の廃止は、配給経済の確立に依存している。この経済システムが貨幣の廃止を可能にするのだ。＿
＿人間が生きていくうえで必要なものがある。衣・食・住がそれである。　社会はこれら三つの物を、すべての人間に何の代償もなしに供給すべきである。＿

全体の奉仕者であるはずの公務員・税務関連..、以前より評判の悪い税務等は放棄して、社会の格差是正の先頭に立つ、そしてすべての人々への配給経済の確立その実行に専念するそれが必要なのではないでしょうか？
　人間が生きていくうえで必要なものがある、それらをすべての人々に無償にて配給する経済・システムその創造その実行こそ公務として執り行われる必要あるのではないでしょうか？
　公務として日々通勤すること、それは多くの人々に税などと言う悪意をばら撒く事ではないはずではないでしょうか？　いらない行為は廃止、事業仕分けされること必要では？　抜本的改革をもとめたいものですが？

hateha2_goo · Answer

回No.8＿(2)

“　現在のあなたがたの科学技術を、暴力や軍備、少数者の個人的利益といった誤った目的にではなく、人々の幸福のために使うなら、あなたがたは、すぐに本当の意味でのエデンの園、つまり地上の楽園に住むことができるでしょう。科学技術によって、人類は世界中で飢えの心配から完全に開放されるばかりでなく、働かなくても十分暮らしていけるようになるのです。日々の退屈な仕事は、オートメーション化のおかげで、機会がすべてきちんと片づけてくれます。すでに地球上でも、最新式の設備を誇るいくつかの工場では、ついこの間まで、一台の車をつくるのに数百人を要していたにもかかわらず、今ではコンピュータの監視員がひとりいれば十分なまでに進歩しています。一台のコンピュータが、車を組み立てるためのすべての操作を指令し、管理しているのです。将来、この最後のひとりもいらなくなる日が来るでしょう。　　（ラエル）　”

宗教法人に課税する、課税された宗教法人が集金に回る、それらの連鎖は＿少数者の個人的利益といった誤った目的＿の域をでないのではないでしょうか？　私利私欲でよい思いをするのは日銀の印刷機だけ、勿論＿日銀の印刷機にすべての人々の幸福などと言う機能/能力は無い。全体の奉仕者を義務付けられた公務員、直接ダイレクトに消費者ニーズの受付からその製品の生産、納入まで滞りなくおこなう指導体制そのシステムの一部と改革され、物流の全責任イコール公務＆社会の全責任のような体制が、構成され執り行われる必要があるのではないでしょうか　？　そこには　わが社の儲け、私の儲けなどという今の公共～民間に蔓延る私利私欲/金権腐敗の構造も事業仕分け＆一掃された無駄の無い調和の取れた社会が出現するのではないでしょうか？

税務・公務員、物流および各種サービスのグローバルな管理者その実務者となる、その改革、急がれるのではないでしょうか？

今こそ宗教法人に課税をすべきだと思いませんか？

思います！！

絶対に反対です。

思いますね。

強く思いますね。

確かに私もそう思います。

お考えには大賛成です。

宗教法人に課税するというよりは、宗教法人（宗教団体）の要件をもっと厳格化したほうがよいのではないですかね。

“ 配給経済

・憲法では「信教の自由」とともに「政教分離」について書かれています。

回No.8＿(2)

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