
国難に陥った日本のために、本来の救済活動をしている宗教法人も多くありますが、あまり活動していない宗教法人も少なくないように思います。
今こそ、宗教法人に適切な課税をする機会ではないでしょうか。
宗教法人といっても、兼業でようやく文化財を維持しているようなところや本来の救済活動を熱心に行っているところは、その財務諸表の報告によって非課税とすべきだと思いますが、一定の余剰金がありながら救済活動や布教活動をあまり行っていないならば、課税すべきだと思いますがいかがでしょうか。
観光寺などで、夜な夜な祇園に繰り出す住職や、高級外車を乗り回す贅沢三昧の住職も一部いると聞きます。そのようなことが起こるのも、決算書を税務署に提出させないからではないでしょうか。
すべての宗教法人に、収支決算書を行政に提出させることをまず義務づけて、状況によっては一定の基準を設けて課税するようにした方が良いと思います。
いろいろな方のご意見を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
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