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要件には、成立要件、効力要件、存続要件とかあるという
ことを聞きましたが、通常はこの3つは一致しているものな
のでしょうか?

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A 回答 (1件)

同じ要件がある事はあっても、全く違います。


金銭消費貸借を考え見て下さい。
成立要件に金銭の授受とありますが、存続するために金銭授受はおかしいでしょう。

成立要件はその法律行為が文字通り有効な行為として成立する要件です。
その要件を満たさないと法律効果が発生しません。双務契約なら権利義務を負う事になります。

効力要件は、ある行為や承諾等があって始めて効力が発生するというものです。
例えば登記が効力要件となっているのは、共同根抵当権設定と抵当権の順位の変更です。
当事者間では順位変更の合意があれば有効に成立しますが、その事を執行裁判所で合意がありますと言っても取り合ってくれません。その登記が効力要件だからです。執行裁判所と争う場面ではないので、対抗要件とは少し違います。

存続要件は、一度有効に成立した法律効果がまだ続いてるかということです。
留置権などは、占有により発生し、そのものの占有が続いている場合には留置できますが、占有を失うと留置権は消滅します。よって、占有が存続要件となるのです。
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この回答へのお礼

懇切丁寧かつ論理明解な回答ありがとうございました。
とても勉強にまりました。

お礼日時:2011/06/15 09:24

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Q効力発生要件とは

専用使用権
http://www.yonekawa-lo.com/parallelimport005no01reference01.htm
このページによれば、

「使用許諾には、通常使用権と専用使用権の区別があり、前者が債権的、後者は物権的な権利とされています。後者の登録は効力発生要件であり、単なる対抗要件ではありません」

なのだそうですが、効力発生要件、対抗要件の意味を教えて下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

効力発生要件とは、ある法律関係が発生するのに絶対必要な要件のことです。

対抗要件とは、ある2者間で発生した法律関係を第三者に対しても主張するために必要な要件のことです。

ご質問の、商標権の使用権の登録で説明します。

商標には専用使用権(ある商標を他人が独占的に使用することができる権利)を設定することが出来ますが、これは特許庁にその旨を登録しなければ発生しません。商標法第第30条第4項で準用される特許法第98条第2項で、専用使用権の設定は登録しなければ効力が発生しないと明記されているからです。

この場合、効力が法律上発生しないことになっているので、専用使用権の設定を合意した当事者の間であっても、その契約が成立したことを主張できないことになります。これが効力発生要件の意味です。

他方、通常使用権についてはこのような制限はありません。たとえ登録しなくても効力は発生します。登録するかしないかは任意です。登録しなくても、契約をした当事者の間では、その契約に基づいた主張が可能です。

しかし、通常使用権を設定した後、商標権者がその商標権を第三者に譲渡したとします。この場合、通常使用権を設定してもらったほうは、その第三者に対して、自分が通常使用権を持っていることを主張したいと思うでしょうが、もしその通常使用権が登録されていない場合は、その第三者に対して権利を主張することはできません。事前に登録しておいてはじめて、第三者に対して権利を主張することができるのです。これが対抗要件の意味です。

したがって、専用使用権の場合には、登録することは単に第三者に対して権利を主張できるようにするだけでなく、そもそも権利関係を発生させるために必要なことです、というのがもとの文の意味なのです。

効力発生要件とは、ある法律関係が発生するのに絶対必要な要件のことです。

対抗要件とは、ある2者間で発生した法律関係を第三者に対しても主張するために必要な要件のことです。

ご質問の、商標権の使用権の登録で説明します。

商標には専用使用権(ある商標を他人が独占的に使用することができる権利)を設定することが出来ますが、これは特許庁にその旨を登録しなければ発生しません。商標法第第30条第4項で準用される特許法第98条第2項で、専用使用権の設定は登録しなければ効力が発生しない...続きを読む

Q契約について、成立要件と有効要件は別であり、契約は成立したけれども無効

契約について、成立要件と有効要件は別であり、契約は成立したけれども無効という
ことも考えられると思います。
日常的な感覚では、契約が成立したいうのは有効を前提にしていますので意外でした。
このように、成立と有効を分ける実益はどういうところにあるのでしょうか?

Aベストアンサー

>正規の民法教育を受けた方には当然のことかもしれませんね。
所謂専門家や専門の教育を受けた人間が、当然に理解したつもり、又は意味があると思っているつもりのものであっても、実は理解していなかったり、大して意味が無かったりするのは世の常。a1bさんのプリミティブな質問にハッとし、勉強になることも多い。ただし失礼だが、単に知識が不十分であるが故の質問もまた多いと感じている。

本質問について、自分なりにa1bさんの立場になって考えるに、知識が不十分であるが故の質問の感が否めない。ただし、これは民法の総則編、債権編の多くに関するものであり、何をどう書けばいいのか非常に悩んだ。質問の意図とずれていたら申し訳ない。

常に契約が成立し有効に効力が発するのならば、考える必要は無いのかもしれないが、何か問題があり、成立しなかったり、有効に効力が発しなかった場合に、当事者、第三者、転得者等多くの利害関係人の利益の調整を如何に図るのがどれほど難しいのかは容易に想像できる。

そのため、予めどこにどのような問題があれば、どのように利益を調整すればよいのかを、決めておくことは極めて重要であろう。

そのため、一般的には契約が成立し効力が発生するまでの過程を以下のように分類し、分析し効果を考えている。
1.契約の成立要件
 内心、外形の一致
2.契約の有効要件
 2-1当事者にかかわる有効要件
  権利能力・意思能力/行為能力/意思表示上の瑕疵・不存在
 2-2契約内容の有効要件
  確定性、実現可能性、適法性、社会的妥当性
3.効果帰属要件
  代理人・法人の代表権
4.効力発生要件
  条件や期限

1.契約の成立要件
申し込みと受諾の意思表示の合致によって成立するが、当事者間で内心が一致していれば、契約は成立。このとき外形が異なっていた場合どう処理するか?例えば買主がAを買うつもりで、Bについての注文書を送り、売主がAを売るつもりでBの請求書を送った場合等である。これは、内心が一致しているAについて契約は成立として処理する。

内心も外形も一致していなければ、当然不成立。

内心は一致していないが、外形が一致している場合はどうなるか?
買主がAを買おうと思い、間違えてBについての注文書を送り、売主がBを売ろうと思って、Bについての請求書を送った場合などであるが、契約はBについて成立する。

ただし、内心と外形の不一致があった当事者を保護するために、その当事者のみに錯誤無効を主張することが認められている。(勿論、必ずしも錯誤無効を主張する必要は無く、Bについての契約を成立させても良い)

成立要件として分類し分析することで、以上のような画一的な処理を決めておくことができる。

2.契約の有効要件
 2-1当事者にかかわる有効要件
  権利能力・意思能力/行為能力/意思表示上の瑕疵・不存在
 2-2契約内容の有効要件
  確定性、実現可能性、適法性、社会的妥当性

これについては、書き出すときりが無いが、基本書を紐解けば数百ページにわたって、詳細に分類・分析されているし、すでに多くをa1bさんもご存知であろう。有効か無効か、取消しうるものか、誰がそれを主張できるか?その場合の、利害関係人の利益調整はどうすべきか?などなど。


3.効果帰属要件
補足を拝見するに、無権代理人を有効要件とお考えのようだが、一般的には効果帰属要件に分類される。単純に書けば、成立し有効であった契約が誰に帰属するのか?と考えるもの。

けん名が無ければ代理行為ではなく、その他表見代理の成立、無権代理人の責任、相手方の取消権、相手方の催告権、有権代理などに分類され、効果は論じられる。

4.効力発生要件
  条件や期限
これは書かないでも容易に想像できるだろう。

一応これ位の知識があれば、4つに分ける実益について、なんとなくの理解はできると自分は思うのだが、以上を踏まえた上でまだ疑問であれば、できるだけ具体的に疑問を書いていただければお答えできるかもしれない。

>正規の民法教育を受けた方には当然のことかもしれませんね。
所謂専門家や専門の教育を受けた人間が、当然に理解したつもり、又は意味があると思っているつもりのものであっても、実は理解していなかったり、大して意味が無かったりするのは世の常。a1bさんのプリミティブな質問にハッとし、勉強になることも多い。ただし失礼だが、単に知識が不十分であるが故の質問もまた多いと感じている。

本質問について、自分なりにa1bさんの立場になって考えるに、知識が不十分であるが故の質問の感が否めない。ただし、...続きを読む

Q法律の用語での「対抗」と意味について

法律の勉強をしているのですが、
法律用語での「対抗」という意味がいまいち正確につかみきれません。

例えば、今勉強しているところでは、
商法の商業登記の効力の項のなかで
テキストに
「登記すべき事項は、登記の後でなければ善意の第三者に対抗できません(9条1項前段)。」
と書いてあります。

これは実際例としてはどういう状況の時に当てはまるのでしょうか?
「対抗」という意味が把握できていないので文を正確に理解することができません。

第三者というのは、自分と商取引をする相手方以外の人なのでしょうか?
そうなると取引をする相手方に対しては対抗できるということなのでしょうか?

どなたか教えてくださいませ。

Aベストアンサー

一言で言えば、主張するということですが、それが法律的にも認められるということでもあります。
法律関係(またはその法律関係の基礎となる事実)の主張をする場合、その法律関係に異論がある人がいなければ当然何も問題になりません。しかし、もし誰かが異を唱えたらどうなるでしょう?それに対して「いや、かくかくしかじかだ」という(法律的な)主張をするわけです。その時にその主張が法律的にも正当なものとして認められうるということが「対抗する」の意義です。つまり、誰かの異論をまって初めて問題になる主張なのでその意味で「反論」であるわけですが、単なる反論とは違って、「法律的に正当な反論となる主張」ということです。

そこで、商業登記の話を見てみましょう。
「登記すべき事項は、登記の後でなければ善意の第三者に対抗できない」とはどういう意味か。まず商業登記法の話と捉えているようですが、この規定自体は商業登記法の規定ではなく、商法の規定です。つまり、商業登記の問題と言うよりは、商法という実体法(簡単に言えば、一定の法律関係、特に私法では権利義務関係を直接に定める法律のことだと思ってください)上の要件論(要件とは、法律上一定の効果を認めるために必要な前提となる条件のことだと思ってください。効果とは、法律上認められる一定の結果程度に思ってください)なのです。
そして、商法9条1項前段が述べているのは、「登記することになっている事項を登記しないうちは、その事実を知らない人には主張できませんよ」という意味です。

本来、法律関係あるいはそれを構成する事実というのは、それが実体に即している限り、誰に対しても主張することができるはずです。なぜなら本当なのですから。でも、そんなことは知らないという人がいた場合に、その人が不利益を被ることになることも考えられます。とすると、その両者の利害を調整する必要があります。そこで、事実を知らないということに対して一定の保護を与える必要があるわけです。言い換えれば、本来当然できるはずの事実の主張を制限することが起りえます。それが、登記の消極的公示力と呼ばれる商法9条1項前段の規定です。
そこで「第三者」なのですけど、これは言葉にあまり拘らない方がよいです。「第三者」という表現は、「当事者以外」という意味なのですが、登記における当事者というのは、登記する人、登記される人だと思っていれば十分なので、それ以外の人、つまり、ほとんどの人は「第三者」なのです。商業登記では、登記する人、登記される人というのは、例えば商人が登記する人でその使用人である支配人などは登記される人ですが、商号などは登記する人(法人かも知れないし個人商人かもしれません。なお、商法9条は会社には適用がありませんから、商法9条に関する限り、法人は考える必要はありません)しかいません(この辺の話は不動産登記でも同じで、例えば売買による所有権移転登記ならば登記義務者と登記権利者がいますが、相続などでは、被相続人は死んでいるので登記権利者しかいません)。なお、登記官は単なる登記事務を司る公務員に過ぎないので、当事者ではありません。
この登記する人登記される人以外は全部「第三者」だと思ってください。よって、取引の相手方は、その取引においては当事者であるが「登記との関係では第三者」ということになります。
なお、主張する側は、登記の当事者だけです。ですから、登記の当事者から第三者に対しての主張が制限されるだけで、第三者相互間で主張する、第三者から登記の当事者に主張する等の場合は、商法9条1項前段は適用されません。

以上まとめますと、
「対抗」とは、異なる主張に対して法律上正当な反論として主張することができるという程度の意味である。
「第三者」とは、登記に関係する人以外、つまりは、登記する人される人以外という程度の意味である(なお、「善意」は知らないという意味ですが、商法9条に関しては、文字通り「善意」で足り、重過失があっても構わないというのがおそらく通説でしょう)。
商法9条1項前段は、商法の規定により登記すべき事項を登記しなかった場合には、その登記に関係する人以外でその内容を知らない人が異を唱えた場合には、「登記の当事者」は、その事項について知らない人に対して主張することができないと定めている。
これは、本来ならば事実であれば誰に対しても主張できるはずなのに、それを主張できないことにするという登記の消極的公示力を定めた規定である。
ということです。

一言で言えば、主張するということですが、それが法律的にも認められるということでもあります。
法律関係(またはその法律関係の基礎となる事実)の主張をする場合、その法律関係に異論がある人がいなければ当然何も問題になりません。しかし、もし誰かが異を唱えたらどうなるでしょう?それに対して「いや、かくかくしかじかだ」という(法律的な)主張をするわけです。その時にその主張が法律的にも正当なものとして認められうるということが「対抗する」の意義です。つまり、誰かの異論をまって初めて問題にな...続きを読む

Q「罰金」と「過料」の違いを教えてください

「罰金」と「過料」の違いを教えてください

ある本を読んでいて「~に該当する場合は50万円以下の罰金に処する」、
「~に該当する場合は10万円以下の過料に処する」という記述があってのですが、
「罰金」と「過料」の違いがよく分りません。
どなたか(法律の知識が皆無ですので)分りやすく説明してくださるとありがたいです。

Aベストアンサー

罰金は、刑法上の刑罰です。
検察官が起訴して裁判所が下すもので、課せられたら前科になります。

過料は、法令に従わない者に対する制裁です。
こちらは行政処分ですので、前科にはなりません。

ちなみに「科料」は刑法上最も軽い刑罰になります。
「科料」「過料」どちらも「かりょう」なので、話すときは前者を「とがりょう」後者を「あやまちりょう」などと読んで区別します。

Q類推解釈と拡張解釈の違いについて

類推解釈と拡張解釈の違いがよくわかりません。たとえば、公園に「この公園は犬を連れて入ってはいけません」という看板があった場合、類推解釈と拡張解釈ではそれぞれどういったことが事があてはまりますか??

Aベストアンサー

 質問者さんの出した例だと説明しにくいので、違う例でお話しします。

 拡張解釈
 条文の意味を多少広く考えて同質のものに適用することです。
 例  電車という言葉に機関車を含ませる

 類推解釈
 条文を異質のものに適用することです。
 例  交通機関だから同じだとして、電車という言葉   にバスを含ませる

 罪刑法定主義という刑法の大原則の中に「類推解釈の禁止」があります。

 上の例でわかっていただけるものと思いますが、もし類推解釈を認めると、裁判官や捜査機関が立法を行うことになってしまいます。

 法律で定められていないものは犯罪ではなく、刑罰もないのです。

 例えば昔、どこかの新聞社カメラマンがサンゴを傷つけて問題となりましたが、結局起訴にはならず処罰されていません。

 これは当時の自然環境保全法が、採捕(採取と捕獲のこと)を禁止していただけで、傷つけることまでを禁止していたのではないからです。(現在は同法は改正されて、傷つけることも禁止されています。)

 禁止されている採捕の中に、傷つけることを含めてしまうことは、まさに類推解釈でしょう。
 ですから、あの時あれだけ大きく報道されても、あのカメラマンは起訴されなかったのです。

 以上ご参考まで。
 

 質問者さんの出した例だと説明しにくいので、違う例でお話しします。

 拡張解釈
 条文の意味を多少広く考えて同質のものに適用することです。
 例  電車という言葉に機関車を含ませる

 類推解釈
 条文を異質のものに適用することです。
 例  交通機関だから同じだとして、電車という言葉   にバスを含ませる

 罪刑法定主義という刑法の大原則の中に「類推解釈の禁止」があります。

 上の例でわかっていただけるものと思いますが、もし類推解釈を認めると、裁判官や捜査機関が立...続きを読む

Q権利能力なき社団について教えてください。

権利能力なき社団とは、どのような状態を指すのですか?
私がいま働いているところは。組合の任意だんたいで法人化されて
いません。このような場合に権利能力なき社団となるのでしょうか。
また、このような状態の団体に起こりうる問題は、ありますでしょうか?

また過去の判例等ございましたら教えてください。

宜しくお願いします

Aベストアンサー

公益を目的とするでもなく、営利を目的とするのでもない団体は、特別法によるほかは法人格を得ることができません。例えば、同好会、町内会、同窓会、管理組合、入会などがその典型です。

労働組合は会社の経理に支配されない独立採算で運営されなければなりません。そのために組合員から会費を徴収して財源とします。法人格が無い労働組合は「権利能力なき社団」にあたりますが、徴収した財産(組合費)の帰属について注意が必要です。
(労働組合は特別法=労働組合法によって設立される中間法人です。組合契約という結合の態様と、法人格とは論点を異にします。)

「権利能力なき社団」と扱われる条件は、
(1)団体としての組織を備えること
(2)多数決の原則が行われること
(3)構成員の変更があっても団体が存続すること
(4)代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定していること
という4つ全てを満たすことです。
「権利能力なき社団」となった場合、
(1)権利義務は構成員に総有的に帰属し、構成員各人は団体の債務について責任を負わない
(2)代表者がした契約の効力が団体に帰属する
(3)構成員の増減があっても団体自体は同一である
ということになります。

「権利能力なき社団」は社団法人に準じて取り扱われますが、法人格がないので、権利義務の主体となることはできません。このため、権利能力なき社団の権利義務は、構成員の総有(構成員の持分権なし・分割行使はできない)になります。

労働組合法による労働組合となった場合には、労働委員会に救済を求めることができます。雇用条件違反や労働基準法違反を問う場合、個人であれば自ら訴訟を起こさなければなりませんが、法人格のある組合の場合には、労働委員会の斡旋・調停・仲裁を利用することができ、裁判所に訴えるような費用はかかりません。

「権利能力の無い社団」に留まる場合であっても、争議行為そのものについては否定されておらず(書泉ピケッティング事件、H4.5.6 東京地裁 昭和54(ワ)5308)、いわゆる組合活動はできますし、訴訟を起こすこともできます。

公益を目的とするでもなく、営利を目的とするのでもない団体は、特別法によるほかは法人格を得ることができません。例えば、同好会、町内会、同窓会、管理組合、入会などがその典型です。

労働組合は会社の経理に支配されない独立採算で運営されなければなりません。そのために組合員から会費を徴収して財源とします。法人格が無い労働組合は「権利能力なき社団」にあたりますが、徴収した財産(組合費)の帰属について注意が必要です。
(労働組合は特別法=労働組合法によって設立される中間法人です。組合...続きを読む

Q非訟事件とはどんなものですか

法律に関する検定試験を受けようと学習中なのですが、いくら調べても自分の納得いく回答が見つからないのです。
非訟事件の定義と非訟事件の具体例(判例)
について調べているのですが、「非訟事件」で検索しても「非訟事件手続き法」しかヒットせず定義や具体例がわかりません。
非訟事件の定義と具体例を教えていただけませんでしょうか。あるいは、それらが紹介されているサイトでも結構です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

非訟事件=裁判所が後見的立場から、合目的的に裁量権を行使して権利義務関係の具体的内容を形成する裁判。
具体例としては、夫婦の同居義務に関する審判を非訟事件とした判例(決定ですが)→最大決S40.6.30


純然たる訴訟事件と対比して考えるとわかりやすいと思います。

純然たる訴訟事件=裁判所が当事者の意思いかんにかかわらず終局的に事実を確定し、当事者の主張する実体的権利義務の存否を確定することを目的とする事件。

つまり、訴訟事件は、当事者の主張してきた権利があるかないかという形で最終的に判断をくだすもの、これに対し、非訟事件は実体的権利関係自体を確定するものではなく、裁判所が当事者の主張に拘束されずに行うアドバイスであって、終局的に権利関係を確定するものではない、という感じでいいと思います。

Q停止条件と解除条件のイメージが沸きません。

法律の基本を勉強しています。
停止条件…条件の成就によって、法律行為の効力を「発生」させる条件。
解除条件…条件の成就によって、法律行為の効力を「消滅」させる条件。
上記とテキストに書いてありました。
これの具体例を挙げていただけないでしょうか。
イメージが沸かず、困っています。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

停止条件と解除条件の違いは,確かに押さえておくべき事項ですね。

停止条件は条件の成就によって法律行為の効力が発生するのですから,たとえば,「試験で1番をとったら○○をあげよう」という場合でしょう。
これは贈与契約(549条)ですが,「試験で1番をとる」という条件が成就すると「○○を贈与する」という法律行為(意思表示)の効力が生ずるので,停止条件です。

これに対して,解除条件は条件の成就によって法律行為の効力が消滅するのですから,たとえば,「○○をあげよう,但し試験で1番をとれなかったらだめね」という場合でしょう。
これもまた贈与契約(549条)です。
そして,この場合は「○○を贈与する」という法律行為(意思表示)の効力は即時に発生します。
しかし,「試験で1番をとれない」という条件が成就すると,「○○を贈与する」という法律行為(意思表示)の効力が失われます。

Q現存利益って何ですか?

現存利益について教えて下さい。

現在残っている利益は返さなきゃいけないって書いてあったんですけど、
よくわかりません。

例えば、車を買うからお金を貸してと言われて、貸したとします。
その車は現在も残っているから、車=利益として、貸したお金は返さなきゃいけないってことですか?

Aベストアンサー

基本的な再確認としては、ご理解されていると思いますが 不当利得については 悪意(事情を知っていた)の場合は全額の返還 善意(不当利得とは知らなかった)の場合は現存利益のみの返還です
そこで、現存利益とは まさに現に残っている利益ですが 100万円の不当利得があり 返還しなければならなくなった場合の例ですが
(1)その100万円を生活費に使った場合は、現在1円残らず使ったとしても 100万円が現存利益とされます
(2)一方、その100万円を、ギャンブルや遊興に使い 一円も残っていなかったとしたら 現存利益は無しとされます。
一見 おかしな理屈ですが 法的には そのような解釈です。
質問の場合も、その100万円を自動車の購入に使い その自動車が残って入れば 現存利益とされるのではないでしょうか。ただし、100万円すべてを現存利益としてみなすのか、経年により価値が落ちた分は減らすのかは知りません。

Q大阪国際空港事件について

大学のゼミでこのテーマを扱うことになりました。この裁判は有名で(私は当時を知らないのですが)多角的なためどう研究して言ったらよいのかわかりません。そもそもは民事訴訟法のテキストでこのテーマと出会ったのですが、行政法も絡んでくるようですし、頭が混乱してしまいます。稚拙な質問で申し訳ないのですが、一体この訴訟は何をもって大きな意味を成した裁判なのか教えて下さい。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

あまり自信がありませんが…

まずこの裁判は伊丹空港の騒音に苦しむ
地域住民が午後9時から午前7時までの
夜間離着陸の差し止めと損害賠償を求めた裁判でした。
第1審の大阪地裁では午後10時から午前7時までの
離着陸の差し止めを認めましたが、元々行政措置により
午前10時以降の離着陸は行われていなかったので、
住民の問題解決にはなりませんでした。

第2審の大阪高裁では一転して午前9時以降の
離着陸の差し止めと損害賠償が認められ、
住民の完全勝利でした。

しかし、最高裁では国営空港の離着陸の差し止めを
求める訴訟は司法による行政権への介入になるので
一民事訴訟の形式で争う事は認められないとして
差し止め請求については訴え自体を却下する判決を
出しました。損害賠償は概ね控訴審判決を支持しましたが
一部について破棄差戻し判決を出しました。

この結果国と住民側との和解が成立し、午後9時以降の
離着陸の差し止めは和解条項には含まれまていませんが、
当時の運輸大臣が午後9時以降飛行場を使用しないという
約束をしたので現在でも午後9時以降の発着は無いというのが大筋の内容です。

ここで画期的だったのは公害訴訟に消極的だった司法が
初めて離着陸の差し止めを認めた点と、新しい権利としての環境権の形成に大きな役割を果たした事です。
環境権という権利は日本では明文化されていませんが、
生存権や幸福追求権の1つとして考えられるように
なりました。そういう意味ではこの訴訟は非常に
意義のあるものだったのではないでしょうか。

長文失礼致しました。

あまり自信がありませんが…

まずこの裁判は伊丹空港の騒音に苦しむ
地域住民が午後9時から午前7時までの
夜間離着陸の差し止めと損害賠償を求めた裁判でした。
第1審の大阪地裁では午後10時から午前7時までの
離着陸の差し止めを認めましたが、元々行政措置により
午前10時以降の離着陸は行われていなかったので、
住民の問題解決にはなりませんでした。

第2審の大阪高裁では一転して午前9時以降の
離着陸の差し止めと損害賠償が認められ、
住民の完全勝利でした。

しかし、最高裁では国営空港...続きを読む


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