アプリ版:「スタンプのみでお礼する」機能のリリースについて

当事者でもないのにドイツが原発廃止を決断出来たのはなぜですか?また日本よりも反対運動がさかんな訳は?ドイツに出来て日本が出来ないのは何故ですか。

A 回答 (14件中1~10件)

ドイツができるのは電気をそれなりの価格で提供してくれる隣国(フランス)がいるからですね。


日本は周りが海で囲まれているのでタダでさえ供給が難しい上に、そもそも提供できるほど伝記の余っている国も周りにありません。
ドイツだってもしフランスだけでなく周りの国すべてから電気の供給を受けられない状況なら、こんなに簡単に廃止に持ってなんてイケませんよ。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

そういう見方もあるのですね(^◇^)一人で悩んでたので助かりました☆

お礼日時:2011/07/02 01:53

近隣の国(フランスやチェコ)から電気を輸入しています。


これは脱原発なんでしょうか。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPA …
    • good
    • 0
この回答へのお礼

なるほど、よく分かりました!!疑問解決です(^o^)ご意見活用します。

お礼日時:2011/07/02 01:51

ドイツは原発問題や緑化対策他やっている事がマトモな国民性。


日本は場当たり的なポリシーの無い国と言う違いも要因。

しかしドイツが原発撤廃しても隣国の原発が大事故を起こしたら
他人事では済まず、被害になる点を考えれば余り止めた意味が
ないとも言える。

核兵器の絶滅同様原発廃止も世界的にやらないと効果はない。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご丁寧な回答に感謝します!目からウロコが落ちました☆参考にします

お礼日時:2011/07/02 01:50

【北京=幸内康】中国の原子力業界の団体「中国原子力エネルギー業協会」の張華祝理事長は28日、読売新聞などのインタビューに答え、東京電力福島第一原発事故の影響について、「一定期間、余波を受けるプロジェクトはあるが、中国の原子力政策と中長期目標は変わらない」と述べ、中国が原発推進の姿勢を堅持するとの見解を示した。



中国に出来て日本が出来ないのは何故ですか。

参考URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110629-OYT …
    • good
    • 0
この回答へのお礼

地震の発生頻度

世界の十分の一が

日本で起きてます

確率が違うんでしょうか

お礼日時:2011/07/02 01:47

 日本では知られていないため見落とされがちですが、緑の党の存在も重要でしょう。

1980年に結成され、以後、環境政党として反原発、反核、エコロジー志向など社会改革的な政策を掲げ、連立政権にも加わってきました。

 なお、細かなことですが、ドイツ人は自分たちも当事者だと意識しています。原発事故で、日本人だけが当事者だという考えは、グローバル化が進んだ現代では通用しないだろうと思います。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご丁寧な回答に感謝します!目からウロコが落ちました☆参考にします

ドイツ人まじ格好いいですね、仕事が!!

お礼日時:2011/07/02 01:45

『海外(フランス等)から輸入ができるから』


 ってのは他の方が述べてるので別の理由を言うと
ドイツの発電の約半分は石炭による火力発電です。
 EU内でもドイツの石炭にいる火力発電の割合はかなり高い。理由はドイツ国内では露天掘りによる大量の石炭資源があるからです。
つまり『ドイツ国内には代替可能な資源がある』

※ドイツは欧州ではロシアに次ぐ主要石炭生産国。2007年では年間約2億トンの石炭が生産されている。

 無論日本で大量の露天掘りできるほどの石炭も石油もLPガスもない
なので無理
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答ありがとうございます。なるほどですね!参考にさせて頂きます☆

お礼日時:2011/07/02 01:41

cocomackさん、おはようございます。



 確かにドイツはドイツ国内で脱原発の決断をしましたが、それは石炭などエネルギー資源が国内に豊富にあるということでしたが、不足したらフランスから電気を買うということです。しかしながら、フランスという国は国内に50機以上の原発を抱えており、ほとんど発電を原発でまかなっており、フランスから電気を買うということは原発で造った電気をドイツ国内に供給するということに他なりません。だから、本当の意味での脱原発にはいたらないと思います。私たちはそういう意味での視点からでもこの問題を見ていかなければなりません。
 また、日本の場合はさらに過酷で電気を作り出すための天然資源に乏しいことで外国からの輸入に頼らざるに入られません。だから、戦後の日本政府はエネルギー政策の中心に原発を考えていたのだと思います。つまり、原発に変わるものがない限り、容易に反対運動できるという簡単なものではありません。
    • good
    • 0

一番の理由はドイツは再生可能エネルギーの先進国で、日本は遅れているということです。


ドイツは何年も前に将来80%を再生可能エネルギーにすると言っていました。
しかし、反対もあって原発をやめられなかったのですが、
今回、輸入や石炭などに頼らないで、再生可能エネルギーに転換することをはっきりさせました。

参考までに
ドイツは電力を輸入していますが、輸出もしています。
ドイツは原発を停止するにあたって、電力会社から提訴されています。今後ドイツ政府は莫大な損害賠償をしなければならない可能性が高いです。
日本が再生可能エネルギーに転換できないのは地理的な理由が大きいです。
    • good
    • 0

「ドイツが原発廃止を決断出来た」というのは事実と違う。

元々ドイツは2021年に原発を止めるとしてきた方針があったところに2010年、メルケル首相は、「再生エネルギー技術はまだ熟していない」として12年程度の原発稼動延長を認めるとの方針変更を打ち出した訳です。それが311後にどう変ったかといえば、「原発稼動延長方針を見直す」ということだけです。これを日本のマスコミは「ドイツは原発廃止を決断した」と歪曲報道をしているわけです。まったくの捏造とはいえないにしても、かなりニュアンスが違います。

ドイツは2010年に「2050年までに電力の80%を再生可能エネルギーで賄う」という新エネルギー政策を表明しました。これは何を意味するか。脱火力です。ドイツは地球温暖化問題を重く見て再生可能エネルギー開発に注力してきた国です。脱火力ができるなら、もう少し頑張れば脱原発もできるよねって話です。

ところが日本では地球温暖化問題がほとんど認識されていない。2年前に鳩山総理が国連で温室効果ガス25%削減目標を謳う演説を行ったにもかかわらず、「火力発電所は有り余っている」と訴える小出裕章が反原発派の教組のように持て囃されるほど地球温暖化問題が理解されていないのです。環境省は2年前の鳩山演説を受けて、チャレンジ25キャンペーンを推進し、「温室効果ガス削減の為に節電を」と訴え続けている。にもかかわらず、節電の意味が理解されていない。教組が教組なら信者も信者で、反原発派は節電は原発推進派の陰謀だと思い込んでいるぐらいです。

なぜ節電しなきゃいけないのですか? - ニュース・時事問題 - 教えて!goo
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6841144.html

>ドイツに出来て日本が出来ないのは何故ですか。

その答えはドイツでは地球温暖化問題の認識が高く、官民一体となって再生可能エネルギー開発を推進できているのに対し、日本はそうではなかった。日本では、官?菅?が再生可能エネルギー開発推進を謳っても地球温暖化問題を認識していない民はその意味を理解できず協力してこなかった。
これがドイツと日本の決定的な違いです。
反原発派の教組である小出裕章は地球温暖化問題をまったく理解できていないので、火力発電所の稼働率を上げれば、原発は廃止できるという単純・安直極まりない発想に陥って、再生可能エネルギーにも興味を示さない。原発推進派は反原発派から、原発推進派などと呼ばれているが実はそうではない。

反原発派といわゆる原発推進派の対立点は決して原発問題の認識にあるのではないのです。

その対立点は反原発派が火力で電力が足りると主張しているのに対し、いわゆる原発推進派は火力の稼働率は上げられないし、再生エネルギーは日本ではまだ育っていないので、拙速な原発廃絶は現実的でないと主張していることなのです。

反原発派が火力と再生エネルギーの問題点と現実を理解していないのに対して、いわゆる原発推進派は火力と再生エネルギーの問題点と現実を的確に理解している。ドイツのメルケル首相だって今すぐ原発廃止を!などというヒステリックな主張はしていません。ではメルケル首相は原発推進派なのか。メルケル首相は火力で電力が足りるなどとは一度も主張したことはない。

これが決定的に論点がかみ合わない理由です。

反原発派が勉強不足を妄想癖で補おうとする態度を改めない限り、日本は永久にドイツに追いつけない。
反原発派がいくら放射能をばら撒こうとも、原発廃絶に結びつくことはない。
    • good
    • 0

日本は室町時代から村社会です。

その特徴は(1)小集団の利益が優先される。(2)個より和が優先される。(3)村の住人以外は排除される等です。ですから。原発村の住人は強固で、なかなか脱原発が進めません。原発村には、立法(族議員)・行政(政府・官庁・安全委員会)・司法(天下り最高裁事)・電力会社が、人事と金で結ばれています。また、その村のご近所さんには、大手マスコミも住んでいます。
これを打破するには真実の情報公開ですが、大手マスコミに期待するのは無駄ですので、インターネットを通して得られる生の情報が未来を切り開くかも知れません。
参考;菅政権は見かけは脱原発で、この政権も原発村の住人です。(1)海江田さんの行動は原発容認(2)エネルギ長官の東電天下り容認等
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!