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消費税の納付ではなく、物品等への賦課の場合でお尋ねします。
消費税の算定について、1円未満の端数については、切捨て、四捨五入どちらでもいいのでしょうか??
記憶に1円未満の端数については、切捨てるとあった気がしますが、私の誤りだったのでしょうか??
3%のときからどちらでも良かったのでしょうか???

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A 回答 (12件中1~10件)

まず、ものをいくらで売るのか、というのと


消費税をいくら納めるのかというのが一緒に
なっているのではと思います。

たとえば、157円(税抜)対して消費税額5%は
7.85円になり、これに対して端数処理を考える
訳ですが、これは消費税額を決めているのではなく、
消費税を上乗せした売上代金の価格を決めている
ということになります。

なので、この時点で消費税法や税法が端数処理に
ついて出る幕では無いわけです。あくまでも値段を
決めているだけなので、

次に、157,157円(税抜)でこの5%が
7,857.85円となったときに四捨五入で
切り上げると、税込額が165,015円にな
ります。

繰り返しますが、これは消費税の端数計算を
行ったのではなく、値段を決めただけです。

その証拠に消費税額はその税込の額から計算していく
ことが原則だからです。
つまり、消費税法では、原則は税込金額に対して
100/105を乗じてその千円未満を切り捨てます。
これにより、157,000円になり、これに対して
5%(正確には4%とそれに対する25%(=1%)
なので合計5%となる)の税率を乗じて7,850円
が消費税額になります。

言ってみれば、最初に端数処理した事と、消費税額
を計算することが別々だと分かると思います。

つまり、消費税法は税込金額から消費税額を計算する
ので、ひとまずお店とお客さんとで税込金額を決めて
くださいよ、と。その際外税の場合も両者で決めて
ください。そして税込金額が決まったら、そこから
消費税を計算しますよ、となっています。

ただし、この計算方法は原則なのですが、例外が
あります。消費税額を計算する際に先ほど四捨五入
7,858円というのがあると思いますが、
値段の決定は決定として、ただ消費税を計算する
さいには、この7,858円をベースに消費税を
計算することを認めますよという規定があります。

これにしても、消費税法が値段を決めているのでは
なく、端数処理をして代金決済後に、それを受けて
消費税をどのように計算するかという問題なのです。

また、消費税の負担者は当然消費者です。

ただ問題は消費税法に欠陥があると言うことです。
消費税法が単なる清算で預かったものを支払って
いればいいのですが、「益税」という問題が指摘
されているように、事業者が一旦預かるものの、
じゃあ、いくら預かったのかというとそれはそれで
また事業者が別に計算を行うわけです。

極端な話、免税事業者であれば預かった金額を
計算せずに懐に入れることができます。

なので、この辺の側面を見ると事業者が支払って
いるようにも見えなくもなく。。。

ただ、そういうことを抜きにして、理想的な消費税
が意図するところは消費者が負担するということ
だと思います。

もし、回答の趣旨がずれていたら済みません。。。
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この回答へのお礼

返事が遅れて申し訳ありませんでした。
大変ありがとうございました。
lemon_heartさんの思慮するとおり、的を射た回答ありがとうございます。lemon_heartさんの回答をもとに税務署、国税局にも照会させていただき、1円以下の扱いについても、国税局から統一するよう通達すべきであるとの回答でした。
消費税の負担者は当然消費者です。問題は消費税法に欠陥がある。この回答を頂き私は行動できました。

お礼日時:2003/11/22 10:22

 Na8 ですが,さらに補足です。



 消費税の納税義務者は,事業者です。これは消費税法の条文上一点の曇りもなく明らかです。ただし,消費者は,事業者が納める消費税を,物やサービスの代金に転嫁されることによって,実質的に消費税を負担するということです。

 消費税に預かりなどというものは法律上は存在しません。預かり消費税というのは,単に会計処理の便法として認められた記帳の方法にすぎません。

 消費税は,所得税とは全く違います。所得税が課せられる所得は,単なる収入ではなく,そこから必要経費を差し引いた残り,すなわち儲けの部分です。儲けの一部を公のために分けてくださいというのが所得税です。
 これに対して,消費税は,所得の有無にかかわらず,事業者の売上に対して一律に課されるものです。物やサービスが販売されるという経済活動自体に税金が課されるのです。

 酒税も消費税とは違います。これは,生産者だけに課されて,1回課税されればおしまいです。これは,基本的に物の値段にかかわらないで課されます。安物の焼酎でも,幻の焼酎といわれるものでも,税額は変わりません。嗜好品やぜいたく品は,最終的な値段を少し上げても消費者はその分を負担してくれるであろうということから課される税金です。

 これに比べると,消費税は,経済活動のほぼすべてに課されますし,その経済活動で儲けが生じるかどうかも無関係です。生産者,卸売業者,小売店といった,流通の段階を問わず,ほぼすべての取引における売上が課税の対象になります。

 このような税金の性質の違いは,はっきり認識しておく必要があります。

 消費税は,所得税や酒税と意義が違うことは,そのとおりです。ただ,消費税の意義についての認識に正しくない部分があるのです。

 消費税という名前だから消費者が払うんだというのは,当たっていません。確かに,消費税という以上は,消費者が最終的に負担すべき税金と言うことになるでしょうし,現実にも最終的・実質的な税の負担者は消費者ですが,それは,税制度のいわば理念にすぎません。実際の法律の仕組みがそうはなっていないのです。このようなことは,税法が極めて技術的な法律であること(税制度は法律によっていかようにも作ることができる,最も効率よく課税・徴税ができる制度を作ることができる)によるものです。

 なお,日本の消費税は,基本は売上税です。しかし,一定の要件がある場合には,仕入税額控除といって,流通の自分よりも上流で支払われた消費税を,自分の納付すべき納税額から差し引くことができます。これによって,まっとうに商売をしている限りは,付加価値税として機能するようになっているのです。
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この回答へのお礼

大変ありがとうございました。
お礼が遅れてすいませんでした。税務署の担当者はlaw_amateurさんの回答が多いですね。
大変参考になりました。

お礼日時:2003/11/22 10:43

 No8 ですが,かなり誤解をされているように思えますので,補足です。



 何度もいいますが,消費税を納める義務があるのは,消費者ではなく,事業者(物やサービスを売る側)です。消費税法は,最終的にいくらの売上があったかによって,その売上をベースに課税をするのです。売上をいくらにするかをコントロールする法律ではありません。ですから,消費税法によって,商品の売値を規制することは,そもそもできないのです。

 侵害留保の原則など,消費者からすれば何の関係もありません。事業者の売値についても同じことです。消費税法は,事業者の売上から税金を取りますが(その意味では侵害になります。),売上を規制することで事業者の利益を侵害しているわけではないのです。

 このような消費税法の課税の構造からして,消費税をどのように消費者に転嫁するかについては,消費税法は何にも権限がないのです。

 次に,通達についても誤解されています。通達とは,行政庁の内部規範であって,行政庁の職員に対してのみ効力があり,国民には何にも効力がありません。

 確かに,税金は「通達課税」などといわれて,通達が金科玉条のように扱われていますが,これも,よく見ると,申告書を審査する税務署員が通達に従って審査しますよ,通達に反する申告をすると,通達に従って更正しますよ,ということにすぎません。申告をしない場合でも同じことで,税務署員が調査によって把握した事実を起訴にして通達に従って税額を計算して課税しますよ,ということにすぎません。

 前から述べているように,消費税法は,売上がいくらあったか,その売上が課税対象の売上かどうか,ということにしか関心がありません。従って,例えば,事業者が,税率3%の消費税が施行されましたので,30%値上げしたとしても,その30%の値上げに対して,国税職員は,何の規制権限も及ぼすことができないのです。


 まあ,おっしゃっていることの気持ちは分からないわけではないのですが,それを実現したいのであれば,権限があるのは,国税庁ではなく,消費者保護を担当している部局(多分,経済産業省か総務省)ということになるでしょう。

この回答への補足

回答ありがとうございます。
見解が誤っているんですね。
かなり偏重な発想なのかと、自問してます。
たかが1円ですが理論的な回答をありがとうございます。

ご回答をいただきましたが、どうしても根本の部分に驚きがあるんです。

何度もいいますが,消費税を納める義務があるのは,消費者ではなく,事業者(物やサービスを売る側)です。消費税法は,最終的にいくらの売上があったかによって,その売上をベースに課税をするのです。

消費税担税の趣旨からいって、
消費税の納税者は誰なのでしょうか??ずっと、消費者だと思っています。消費行為(売買)によって、一旦、事業者が預かり、最終的に消費税法によって、事業者が清算し納税するものだと思っています。(消費税法はその清算方法を単に記したもの)
 しかし、皆さんの見解は乱暴な言い方をすると、その性質は所得税と何ら変わらないように思えてなりません。

消費税は、酒税や所得税と、その意義が異なっていると思っていました。
この私の見解は、根本から間違っていたのでしょか??

きっと、これが最後の質問になりますね.
皆さんにお付き合い頂き、感謝しています。

補足日時:2003/10/25 21:56
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>国税通則法での、付帯税として延滞金は切捨てなのでは?


>また、銀行利子も切り捨てでは?

銀行利子はともかくとして、おっしゃってる意味がわかりかねます。

この消費税の転嫁が、付帯税にあてはまる、という事でしょうか。
もしそうであれば、何度も書いていますが、そもそも、これは消費税そのものではなく、消費税相当額の転嫁の問題ですので、全く関係ありませんし、それ以前に消費税は本税であって、付帯税にはなり得ません。

それとも延滞金が切り捨てになるべき、という話でしょうか。
その辺は、国税通則法で、百円未満切り捨て等の規定はありますので問題外ですよね。

どうも「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」が頭から離れないような気がしますが、これまでの回答をもう1度よく読み直して頂ければわかると思いますが、この法律は全く関係ありませんので、このご質問に関しては、この法律は頭から外すべきだと思います。

極論すれば、#8の方がおっしゃるように、どうでも良い事、となりますし、切り上げしようが、切り捨てしようが、事業者は、その金額を元に申告しますので、単なる通過点、という事になると思います。

もちろん消費者にとっては歯がゆいかもしれませんが、極論すれば、その店の商品が高いか安いか、の問題ですよね。
例えて言うなら、A商店はX商品を50円で売っていて、消費税を切り捨てにしていたので、50円×105%=52.5→52円が販売価格だった。
しかしB商店は同じX商品を45円で売っていたが、消費税は切り上げだったので、45円×105%=47.25→48円が販売価格だった。
当然、切り上げであっても、安くしてくれているのですから、B商店の方を買いますよね。

この辺で趣旨をわかって頂けたら、と思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
質問が関連して別の事項に移ったのに、その説明が足りませんでしたね。失礼しました。回答は十分理解しております。
どうでもいいこと。これが端的な表現ですね。
その根拠は消費税法にしるされてないから・・(いわゆる侵害留保の原則)なんですね。

税ほど通知や通達で補完されているものはないと思っています。kamehenさんご指摘のとおり、端数処理はいづれかに
統一しなければなりませんね。しかしそこまで、消費税法にはありませんね。また、土地売買のように非課税、無課税でしたか課税客体もきめ細かく記されてますよね。非課税物に
消費税を転嫁したら、消費者は、それはどうでもいいことでは、すまないですよね。ここにも、消費税の外税標示の意義があるものと思っています。
ですので、端数処理についても、何らかの通知通達があったのでは、又は、一般法でのくくりに入ったのでは・・
との思いでお尋ねしまして、kamehenさんの回答のとおりと理解し認識せていただきました。

ただ、私見としては端数処理については、税務当局の統一した指示があるべきとの思いは変わっていませんから、誤解されてしまってますね。
 

お礼日時:2003/10/25 11:03

 これは,はっきり言ってどうでもよいということです。



 なぜかというと,消費税を支払う義務があるのは,消費者ではなく,消費税の対象となる商品を販売したり,サービスを提供した事業者だからです。すなわち,消費税の税率は,商品などの代金の5%なのではなく,商品などの代金の105分の5であり,これを消費者が支払うのではなく,事業者が支払わなければならないのです。

 ですから,事業者は,消費税を支払わなければならなくなった(あるいは消費税の税率が上がった)ことを理由に,商品の代金を値上げしているにすぎません。消費者に税金を払ってくれといっているわけではないのです。

 たしかに,現実には,商品代金に5%を上乗せした請求書を作ったり,領収書を発行したりしています。しかし,これは,単に,代金の決め方をそのようにしているというにすぎず,税金の支払いを求めているわけではないのです。

 端的な例が,郵便料金です。初めて消費税法(3%)が施行されたとき,40円のはがき料金は41円に,60円の封書料金は62円になりました。それが,いつの間にか,はがきは50円,封書は80円になっています。これは消費税が乗っていないのではなく,50円の105分の5,80円の105分の5が消費税として納められているのです。

 消費税が施行されたときは,消費税の価格への転嫁を容易にし,不当な便乗値上げを防止するという意味で外税が推奨されました。それが,消費税率の再々引き上げが話題になる今になると,重税感を覆い隠す目的というと悪い見方になりますが,内税が推奨されるようになっています。このようなことが許されるのも,消費税自体が,消費者が支払う税金ではないことが根拠になっているのです。
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rakufuさん、ありがとうございます。



法律畑の方に回答頂き、感謝です。
思っている事は、ほとんど全てrakufuさんが明確に書かれているので、私自身は何も言う事がないのですが、これは社会的認知の問題ではなく、そもそも「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」の適用外と思われますので、法律に反する、というものではないと思います。

そうでなければ、これだけ世の中に切り上げ等が出回っているはずもありませんし、大手企業等がソフトやレジスターについて法に基づかないものは作らないと思います。

PS."専門家”と呼ばれて面映いのですが(もちろん自分で入力した訳ですが)、私としては、消費税に関するご質問でしたので、税の専門家、という意味合いで"専門家"とさせて頂きました。
"法律の専門家"ではありませんので、念の為、補足させて頂きます。
(もし誤解を招いたのであれば、申し訳ありません。)

この回答への補足

素朴な疑問が????

国税通則法での、付帯税として延滞金は切捨てなのでは?
また、銀行利子も切り捨てでは?

自分で調べなくていきあたりで書いちゃて恐縮です。

補足日時:2003/10/24 00:12
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専門家の方がすでに回答しているので気になったことだけ。


「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」の適用ですが、消費税の賦課は債務額そのものの問題ではないでしょうか。
支払うべき金額に端数が出る場面というのは、金銭消費貸借契約などの「年何分」などの利息が付く場合に日割りで計算すると出てくる場合などのことだと思います。
消費税の場合は消費税法で特に定がないそうですからそもそも消費者の支払債務に端数が出るかどうかを事業者が決めることが出来ると思います。事業者は消費者の支払うべき額を「切り捨て、切り上げ、四捨五入」いづれかの方法で端数無しにして提示するはずですから(ちらしや値札で小数点が付いているものはみたことがないです)債務額は常に端数無しとなり、同法の適用の場面ではないと考えます。
総額表示方式の導入は正に「実際に消費者が支払うべき額=債務額」を表示せよ、との趣旨でしょう。
また、法律畑がいうのもなんですが、税金はどこにかけても商品の値段に変化がないそうです。事業者が「消費税賦課の方法を切り捨て」にして損をしても、それは実質的には「商品を値下げ」したことと変わりません。
だからこそ消費税法は消費者が分かりやすいように「一定の方法で賦課せよ」というものの、賦課の方法は「事業者が任意に決めよ」というのでしょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。 お礼が遅くなりました。
質問が関連して別の事項に移り、質問内容ディープなものに展開してしまいました。

本当は、
所得税の無申告加算税の端数処理は所得税法ではないですよね、すると、消費税についても端数処理は消費税法に記されてないのも至極当然と思われまして・・
この疑問をrakufuさんに投げかけるのを誤りまして御礼がが遅くなってしまいました。

きっと、端数処理は民法等にあるのでは、との淡い期待が当時は、ありましたが、rakufuさんは、そこまで思慮しての回答と読むことができました。(私のような素人はNo4で指摘いただいた国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律に縛られるべきと思いますけどね)
端数処理は私の解釈の誤りと認識できました。

ただ、皆さんにも書き込みましたが、税務当局が統一した
指示をすべきとは、思ってます。

お礼日時:2003/10/26 01:37

またまた#1の者です。



#4の方の回答について、確かに、その法律によればそういう事になりますが、消費税の本をどれでも読んで頂ければわかりますが、どの本にも、消費税法で特に定めがないので、切り捨て、切り上げ、四捨五入いずれの方法でも構わない(いずれかの方法を継続はすべきですが)とあるんですよね。

カテゴリーも法律ですし、法律的にそれを回答しなければならないとは思いますが、締め切られてしまっては何ですので、調べている所ではありますが、とりあえず書き込ませて頂きます。

そもそも、消費税の転嫁に関して「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」を適用すべきなのか、回答の後半部分についても、これは税金そのものではなく、消費税相当の転嫁部分ですので当てはまらないのでは、と思います。
となれば四捨五入のみ、という事になりますが、現実にレジスターや請求関係のソフトは消費税関係は全て、切り捨て、切り上げ、四捨五入が選択できるようになっていますし、ネットで、例えば「切り上げ」で検索して頂いても、ネット通販で「切り上げ」を明示しているサイトは無数にヒットします。

その事業者が、例えばいったん切り捨てで決定して、例えば本体価格45円に対して5%で6.75円、切り捨てて6円で合計税込価格51円として請求した金額が債務の弁済額、という事にはならないでしょうか?
商品代金は、そもそも販売する者が決めるべきものでしょうし、消費税分も含んで転嫁した金額が販売価格でしょうから、消費税法に特に定めがない以上、処理さえ統一していれば5%を乗じた金額であれば販売する者に委ねられているのでは、と思います。
要するに、商品代と消費税を払うのではなく、商品代に消費税相当額を転嫁した金額がこの場合の弁済額だと思いますので、販売する者が決定した金額によるのでは、と思います。
(もちろん消費税法にのっとってですから、5%以外は認められるものではありませんが)
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この回答へのお礼

社会的認知においても、ご指摘のとおりだと実感いたしております。
税務署の運用においても、それで構わないようですね。個人の裁量が、高だか1円にしてもあるなんて驚きですね。
#4さんが指摘しました{通貨の単位・・法律」は消費税法にもかぶるべきものと思慮しますけど・・・
専門家さんの回答で、裁量がそのような論理で存在するんだぁとの思いです。
すると、3%のときから、当然に販売者に裁量があったってことなんですね。

お礼日時:2003/10/23 20:06

「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」で端数計算については法律で決まっています。

どっちでもいいということは有りません。

(債務の支払金の端数計算)
第三条
1  債務の弁済を現金の支払により行う場合において、その支払うべき金額(数個の債務の弁済を同時に現金の支払により行う場合においては、その支払うべき金額の合計額)に五十銭未満の端数があるとき、または支払うべき金額の全額が五十銭未満であるときは、その端数金額又は支払うべき金額の全額を切り捨てて計算するものとし、その支払うべき金額に五十銭以上一円未満の端数があるとき、又はその支払うべき金額が五十銭以上一円未満であるときは、その端数金額又は支払うべき金額の全額を一円として計算するものとする。ただし、特約がある場合には、この限りでない。
2  前項の規定は、国及び公庫等(国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律(昭和二十五年法律第六十一号)に規定する国及び公庫等をいう。)が収納し、または支払う場合においては、適用しない。

まとめると、端数は四捨五入だが、税金などは別の法律で定める。となっています。消費税は税金なので、

「国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律」を見てみますと、
(国等の債権又は債務の金額の端数計算)
第二条
1  国及び公庫等の債権で金銭の給付を目的とするもの(以下「債権」という。)又は国及び公庫等の債務で金銭の給付を目的とするもの(以下「債務」という。)の確定金額に一円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
2  国及び公庫等の債権の確定金額の全額が一円未満であるときは、その全額を切り捨てるものとし、国及び公庫等の債務の確定金額の全額が一円未満であるときは、その全額を一円として計算する。

これまたまとめると、切り捨てる。と書いてあります。したがって、「消費税は切り捨てないといけない」というのが回答です。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
素晴らしい、期待していた答えなんでうれしいです。
実はずっと切り捨てるものと、そう思っていましたし、部下にもそう指導していまして
今回、改めて調べたところ根拠がなくて・・
拠りどころを、頂き感謝に耐えません。

お礼日時:2003/10/23 19:40

再び#1の者です。



実際に、切り上げのお店も結構あるみたいですよ。

それと先日受けた消費税の研修では、今回の総額表示方式の導入の影響で、切り捨てにした場合は、事業者が損をするケースが出てきそうです。
(特にスーパーのような所)
結局、その辺のところは、事業者が負担するか、消費者が負担するか、というところで、実質的には増税のようなものだ、との説明でした。

後は、近隣や同業他社との競争原理も見極めながら、選択する事が重要のようです。

もちろん消費者にとっては、切り捨てがありがたいのですが(^^;

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/6902.htm
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この回答へのお礼

そうなんですね。
これも、驚きです。
しかし、たとい個人の収入にならないとしても、税という名目を借りて個人の裁量が、あるとは、驚きです。

お礼日時:2003/10/23 19:32

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消費税の計算をした場合に小数点以下の部分は四捨五入なのか切り捨てになるのかどちらなのでしょう?
少し検索してみたのですが、決定的なものが見当たらず(焦っているので見つけれないだけかもしれませんが…)

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ご存知の方、教えて下さい!!

Aベストアンサー

取引のときということでいいのでしょうか。それとも申告書の書き方?
申告の場合は端数はそれぞれの箇所で切捨てに関する規定があって、基本は切り捨てみたいですが、端数処理しないというところもあります。

参考URLは消費者向けの価格表示に関するものですが、
> なお、総額表示の義務付けに伴い税込価格の設定を行う場合において、 1円未満の端数が生じるときは、当該端数を四捨五入、切捨て又は切上げのいずれの方法により処理しても差し支えなく、また、当該端数処理を行わず、円未満の端数を表示する場合であっても、税込価格が表示されていれば、総額表示の義務付けに反するものではないことに留意する。

となっています。これは事業者向けでも同じだろうと思います。

普通はどうかといわれると、あくまで個人的な感触ですが、普通は切捨てじゃないかと・・・。そうあってほしい。
ただ、EXCELなどで請求書を作ると、端数処理せず、端数の表示もしない設定だと、自動的に四捨五入した数値が表示されるので、四捨五入の場合も結構あるのではないかと思います。

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kobetu/syouhi/2323/01.htm

取引のときということでいいのでしょうか。それとも申告書の書き方?
申告の場合は端数はそれぞれの箇所で切捨てに関する規定があって、基本は切り捨てみたいですが、端数処理しないというところもあります。

参考URLは消費者向けの価格表示に関するものですが、
> なお、総額表示の義務付けに伴い税込価格の設定を行う場合において、 1円未満の端数が生じるときは、当該端数を四捨五入、切捨て又は切上げのいずれの方法により処理しても差し支えなく、また、当該端数処理を行わず、円未満の端数を表示する...続きを読む

Q消費税の円未満の取扱方法について

 消費税が,円未満の端数が出た場合例えば、50銭の場合ですが、切捨て、切上げ、4捨5入と3通りがあると
思うのですが、どれを選ぶのかは、税当局へ届出が、必要ですか?不要ですか、
 知人の話に、よれば税額の場合は1円未満は切捨てとなっている。(国税通則法かな?)
だから1円未満は、必ず切捨てにしなければならないと
いいます。
 税法に詳しい方よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#3の方も書かれている通り、販売価格に関しては、消費税法上で特に定めはありませんし、国税通則法も及ぶところではありませんので、切捨て、四捨五入、切上げのいずれについても認められています。
(もちろん、会社としては、いずれかに統一しておくべきとは思いますが)

申告の際の、税額の計算に関しては、国税通則法においては、税目に関わらず、課税標準に関しては千円未満切捨て、税額に関しては百円未満切捨て、という既定はありますが、円未満切捨てについては源泉所得税に限定されたものです。
仕入税額控除に関しては、消費税法の通達の方で一部円未満の端数について触れています。
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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

消費税法の規定による消費税の納付税額の計算は、概ね次のように行います。

課税期間(通常1年間)の税込み課税売上高×100/105=課税標準額(千円未満切捨て)
課税標準額×4%=算出消費税額
課税期間の税込み課税仕入れ高×4/105=控除対象仕入税額(1円未満切捨て)
算出消費税額-控除対象仕入税額=差引納付消費税額(100円未満切捨て)
差引納付消費税額×25%=地方消費税納付額(100円未満切捨て)
差引納付消費税額+地方消費税納付額=消費税等合計納付額


以上のように消費税の申告計算にあたっては、会計処理が税抜き経理であっても、いったん税込み額に直して計算します。
したがって、売上にかかる消費税を切り捨て処理していると、
会計上の売上高>消費税の課税標準額になります。

消費税の申告計算で問題になるのは売上代金として税込みでいくら受け取ったのか、仕入代金としていくら払ったのかと言うことであって、消費税として幾ら受け取っているか、幾らしはらっているかと言うことでないのは、上記の計算過程からおわかりかと思います。
個々の取引での消費税計算は納付税額計算に関係しないのですから、日常的な処理について、税法がその端数処理を決める必要はないわけです。各企業での値決めの問題なのです。
ただ税抜き取引額合計(会計上記載される額)と課税標準額等との差をできるだけ少なくしようというのなら、各取引での消費税の端数処理は四捨五入とすべきことになります。

消費税法の規定による消費税の納付税額の計算は、概ね次のように行います。

課税期間(通常1年間)の税込み課税売上高×100/105=課税標準額(千円未満切捨て)
課税標準額×4%=算出消費税額
課税期間の税込み課税仕入れ高×4/105=控除対象仕入税額(1円未満切捨て)
算出消費税額-控除対象仕入税額=差引納付消費税額(100円未満切捨て)
差引納付消費税額×25%=地方消費税納付額(100円未満切捨て)
差引納付消費税額+地方消費税納付額=消費税等合計納付額


以上のように消費税の申告計算に...続きを読む

Q「1円未満の端数を切り捨てて請求してよい」という法律??

「請求書上の1円未満の端数を切り捨てて請求できる」
国の基準または法律というのは、どこかにありませんか?

例えば、請求書の中に、50.5円という請求金額があるとします。切り上げて51円になるのではなく、0.5円は切り捨てても良いよということが法か何か、公に定められているかどうか、それは何を見たら分かるかを知りたいのですが・・・。

Aベストアンサー

 
「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」の第3条で、

(債務の支払金の端数計算)

債務の弁済を現金の支払により行う場合において、その支払うべき金額(数個の債務の弁済を同時に現金の支払により行う場合においては、その支払うべき金額の合計額)に50銭未満の端数があるとき、又はその支払うべき金額の全額が50銭未満であるときは、その端数金額又は支払うべき金額の全額を切り捨てて計算するものとし、その支払うべき金額にも50銭以上1円未満の端数があるとき、又はその支払うべき金額の全額が50銭以上1円未満であるときは、その端数金額又は支払うべき金額の全額を1円として計算するものとする。ただし、特約がある場合には、この限りでない。

となっています。


私個人としては、なんか殺伐とした感じはしますけども。
 

参考URL:http://www.houko.com/00/01/S62/042.HTM

Q消費税の端数処理計算について

過去の質問を閲覧したところ、消費税の端数処理については、特に消費税法に定めが無く、各事業所の方針に委ねられるとのことですが、同じ物を買っても、切り捨てだったり、四捨五入だったり、総計に消費税率を掛けたり、1品毎に消費税を掛け切り捨てたり、四捨五入だったり、何回かに分けてレジを通ったり、計算の方法で支払う金額が変わってくるのは少し納得のいかないところがあります。

極端なことを言えば、10円のものを100個買った場合、1個ずつ端数切り捨てであれば1000円、1個ずつ端数四捨五入であれば1100円と、計算方法で最大100円も変わってきます。100円は私にとっては大金です。


これを法律で統一しないのはなぜでしょうか。

Aベストアンサー

 こんにちは。税金の関係の仕事をしています。皆さんの説明で、納得されたようですが、補足の意味で…

 ごく簡単に書きますと、貴方が例を出されている事が、購入されるお店の仕入れでも起こっているからです。

 つまり、お店の仕入れの仕方により、お店でも貴方の例のようなことが起こりえます。
 極端な例になりますが、お店が、税抜きで10円のものを100個買った場合、1000円×1.05=1050円を購入先に支払う事になります。つまり、1個10円50銭です。ところが売る時は、50銭とは表示できませんから、恐らく10円と表示するお店が多いでしょう。これを1個購入した場合、消費税は50銭になりますから、これも多分お店は切り捨てると思います。と言う事は、1個ずつ100個売れた場合の売り上げは1000円になりますから、この場合は貴方の例とは逆に、お店が50円損する事になります。
 ですから、いくら切り捨て、切り上げと統一しても、仕入れ方法と販売方法で色々なケースが想定できますから、結局は法律で統一してもあなたの例示のような事は無くなりませんから、統一する意味がないわけです。
 
 しかも、我々が「消費税」と言っている物は、消費税法で決められた「消費税(国税)」と、地方税法で定められた「地方消費税」を合算した物であり、「消費税」に25%を掛けて「地方消費税」を課税する事になっています。つまり二つの法律で税率が決まっていますから、ご質問の例より複雑な計算式で税額を求めることになりますから、さらに統一は難しくなります。

○消費税法
(税率)
第29条 消費税の税率は、100分の4とする。

○地方税法
(地方消費税の課税標準額の端数計算の特例)
第72条の82 地方消費税については、第20条の4の2第1項の規定にかかわらず、消費税額を課税標準額とする。

(地方消費税の税率)
第72条の83 地方消費税の税率は、100分の25とする。

 税金はややこしいですね。

 こんにちは。税金の関係の仕事をしています。皆さんの説明で、納得されたようですが、補足の意味で…

 ごく簡単に書きますと、貴方が例を出されている事が、購入されるお店の仕入れでも起こっているからです。

 つまり、お店の仕入れの仕方により、お店でも貴方の例のようなことが起こりえます。
 極端な例になりますが、お店が、税抜きで10円のものを100個買った場合、1000円×1.05=1050円を購入先に支払う事になります。つまり、1個10円50銭です。ところが売る時は、50銭とは表示できません...続きを読む

Q消費税の小数点以下の扱い方

例えば、130円の商品場合、消費税は6.5円となります。

この場合、一般的に四捨五入で7円となるのでしょうか?
それとも、小数点以下は切捨て・切り上げなのでしょうか?
場合によって扱い方が違うのでしょうか?

お詳しい方、お願いいたします!

Aベストアンサー

お店によって対応が違うみたいです。
一般的には四捨五入か切り捨てが多いみたいです。

参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E6%B3%95

Q消費税を個別計算された請求書

取引先から次のような(請求書1)をもらいました。
商品の合計に5%を掛けた消費税額に誤りがあるので
(請求書2)のように訂正依頼をしたところ、商品ご
とに消費税を掛けているので、そのようになっている
との回答でした。
代わりに(請求書3)を提出されました。
-------------
(請求書1)
品名  単価 数量 金額
AA  1,052    3   3,156
BB   2,973    1   2,973
消費税     307
合計   6,436
-------------
(請求書2)
品名  単価 数量 金額
AA  1,052   3  3,156  
BB   2,973    1  2,973
消費税        306
合計   6,435
-------------
(請求書3)
品名  単価   数量 金額
AA  1,104.6     3  3,314  
BB  3,121.65    1   3,122
合計(税込)     6,436
-------------
実際には10品目程度あり、消費税額の
差額も大きいのですが、
品目ごとに請求書をわけてもらうのは、
煩雑になり難しいと思います。
納品日が異なる商品でもあり、
取引先の会計システム上の都合もあり、
法律等の根拠さえあれば、こちらとしては
(請求書1)(請求書3)でも構いません。
法律上問題がないのか教えてください。

取引先から次のような(請求書1)をもらいました。
商品の合計に5%を掛けた消費税額に誤りがあるので
(請求書2)のように訂正依頼をしたところ、商品ご
とに消費税を掛けているので、そのようになっている
との回答でした。
代わりに(請求書3)を提出されました。
-------------
(請求書1)
品名  単価 数量 金額
AA  1,052    3   3,156
BB   2,973    1   2,973
消費税     307
合計   6,436
------...続きを読む

Aベストアンサー

 まず消費者対業者の取引の場合は。#3の回答者の方が紹介されたサイトにあるように平成16年4月から総額表示方式に変わっています。ですのでご質問のような場合は一品ごとの税込み金額の合計を表示し、内消費税がいくらという書き方が正しいことになります。

 では業者間取引はどうかというと、暫定的に従前の方法を適用することが許される場合があります。その場合でも商品1行ごとの計算をするのではなく、伝票ごとの処理が正しいとされます。

その理由ですが、まず下記サイトをご覧下さい。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6383.htm
ここには、
『総額表示義務の規定の適用を受けない課税資産の譲渡等(事業者間取引等)については、代金の決済に当たって、取引の相手方へ交付する領収書等で、その取引における「課税資産の譲渡等の対価の額(税抜価格)の合計額」と「その税抜価格の合計額に5%を掛けて1円未満の端数を処理した後の消費税及び地方税の合計額(以下「消費税等相当額」といいます。)」を区分して明示している場合には、当分の間、旧規則第22条第1項の規定を適用することができます。』(『』内引用以下同じ)
とあります。旧規則第22条第1項とは同じページに説明があります。さらに、『5 経過措置を適用する場合の端数処理

 上記の各経過措置を適用する場合の端数処理は、取引ごと、すなわち、決済上受領すべき金額ごとに行います。なお、ここでいう「決済上受領すべき金額」とは、例えば、次の場合には、それぞれ次の金額をいいます。
(1)顧客に販売した複数の商品(課税資産に限ります。)を一括して引き渡した場合
 これらの商品の代金としてその顧客から一括して受領した場合におけるその領収書(レシートその他代金の受領事実を証するものとして顧客に交付するものを含みます。以下同じ。)に記載された金額の合計額』
とあります。

これに関しては
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kobetu/syouhi/2323/01.htm
に詳しい説明が読めますので「決済上受領すべき金額の意義」の項目をご一読下さい。

 つまり領収書等の1行ごと消費税を計算し、端数処理してそれらを合計するのではなく、レシート(等)ごとの税抜金額の合計をいったん算出し、それに消費税率を乗じて端数処理をすることが正しいとされます。これについてわかりやすい例として下記のページのような国税不服審判事案があります。
http://www.kfs.go.jp/service/MP/05/0402000000.html

 これにまつわるトラブルは結構あるようで、例えばエクセルなどで処理をすると、伝票ごとのまとまりを考慮せず1行ごとの金額に消費税をかけると処理が極めて簡単になり売掛台帳が単純にパソコンで管理できるようになります。しかしそれは、前述の通り正しい処理とは言えません。

 まず消費者対業者の取引の場合は。#3の回答者の方が紹介されたサイトにあるように平成16年4月から総額表示方式に変わっています。ですのでご質問のような場合は一品ごとの税込み金額の合計を表示し、内消費税がいくらという書き方が正しいことになります。

 では業者間取引はどうかというと、暫定的に従前の方法を適用することが許される場合があります。その場合でも商品1行ごとの計算をするのではなく、伝票ごとの処理が正しいとされます。

その理由ですが、まず下記サイトをご覧下さい。
http://...続きを読む

Q請求金額の消費税が合わないときは?

小さな会社を経営しており、乏しい知識で経理もやっています。宜しくお願いいたします。

11月から12月にかけ、以下の商品を同じ会社から掛けで購入しました。
商品が届いた際に、それぞれの納品書に基づき税込で振替伝票を書きました。

A商品29,638円
消費税 1,481円
合計 31,119円
(売り物なので「買掛金」にしました)

B商品21,750円
消費税 1,087円
合計 22,837円
(自社で使うので「未払金」にしました)

このたび購入先から請求書が来ましたが、
請求額が53,957円になっています(本体価格の合計X5%)。

1円合いません。
この場合、どういう仕訳をすればよいのでしょうか。
購入した際の仕訳を1円修正するのでしょうか?

未熟な質問ではありますが、なにとぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

質問の回答は他の方が記載されていますので、省略させていただきますが、私が気になったのは(自社で使うので「未払金」にしました)と言う点です。
正しい処理は、仕入22,837/買掛金22,837と処理をした後に使用目的によって仕入から他の経費科目に振り替えるのが正しい処理です。
たとえば、仕入れた商品が事務用品でそれを自社で使った場合は下記の仕訳になります。
事務用品費22,837/仕入22,837
未払金でも間違いではないし損益は変わりませんが、同じ購入先に対して、未払金と買掛金の2つの科目を使うと管理があとあと面倒になると思います。

Q「金額の端数計算に関する法律」と複数債務者との契約

 タイトルは「行政」が適当かも?
 例えば、一万円の土地(3人の共有地)の売買契約をする場合、一人あたりの支払は3,333.33333円となります。この場合、「国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律」により、一人あたり3,333円の契約しか出来ません。したがって、本件の場合、総額9,999円の契約しかできないことになります。
 仮に、3人の連名で一万円の契約をしたとしても、一人にだけ3,334円の支払をすることになります。
 どうすればいいでしょう?

 問題は、「金額の端数計算に関する法律」は、
(1)1件の契約についての規定でしょうか、
(2)一人の個人と当方の債権債務にたいする規定でしょうか。

Aベストアンサー

「金額の端数計算に関する法律」の規定についてはよくわかりませんので、問題に対する回答としては不適当かもしれませんが、民法的に考えれば、たしかに、金銭債権は原則として可分債権ですが、当事者間の合意で不可分債権とすることも可能です。不可分債権であれば、共有者の誰か1名に1万円を支払えば足りますし、先方から希望があればそれに応じて合計額が1万円になるように支払うことで差し支えないと思われます。当事者が不可分債権として扱うことに合意しなければ(現実にはあまり考えにくい事態ですが)、共有持分に応じて(等分ならそれぞれ3分の1)個別に支払うしかなく、その場合は端数切捨ての結果、支払総額は9999円となってもやむを得ないのではないのでしょうか。

Q小数点以下がある円貨の請求書について

請求書の様式についてご教示頂きたいのですが、円貨の請求書で小数点以下があるものは正式な請求書として認められますか?

中国の会社から請求書が届いたのですが、小数点以下まで記載あり、どのように処理するべきか困惑しています。

例えば下記のようなイメージです。

A商品 100.32円
B商品 200. 51円
------------------
合計  300. 83円

私としては、円貨の請求書でこのような様式が認められるのか疑問なのですが、税務・会計的にはどうなのでしょうか?

もし参考になるHPなどあれば併せて教えて頂けるとうれしいです。

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

端数付の請求書も有効です。ただし、決済は特約がある場合を除き四捨五入することとされています。

通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律↓第3条

(債務の支払金の端数計算)
第三条  債務の弁済を現金の支払により行う場合において、その支払うべき金額(数個の債務の弁済を同時に現金の支払により行う場合においては、その支払うべき金額の合計額)に五十銭未満の端数があるとき、又はその支払うべき金額の全額が五十銭未満であるときは、その端数金額又は支払うべき金額の全額を切り捨てて計算するものとし、その支払うべき金額に五十銭以上一円未満の端数があるとき、又はその支払うべき金額の全額が五十銭以上一円未満であるときは、その端数金額又は支払うべき金額の全額を一円として計算するものとする。ただし、特約がある場合には、この限りでない。

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%92%ca%89%dd%82%cc%92%50%88%ca%8b%79%82%d1%89%dd%95%bc%82%cc%94%ad%8d%73%93%99%82%c9%8a%d6%82%b7%82%e9%96%40%97%a5&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S62HO042&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1

端数付の請求書も有効です。ただし、決済は特約がある場合を除き四捨五入することとされています。

通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律↓第3条

(債務の支払金の端数計算)
第三条  債務の弁済を現金の支払により行う場合において、その支払うべき金額(数個の債務の弁済を同時に現金の支払により行う場合においては、その支払うべき金額の合計額)に五十銭未満の端数があるとき、又はその支払うべき金額の全額が五十銭未満であるときは、その端数金額又は支払うべき金額の全額を切り捨てて計算するものと...続きを読む


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