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控訴審の破棄自判と原審差戻しの場合分けが今一つはっきりしないのですが、どのように場合分けするのですか?

A 回答 (2件)

控訴審裁判官の判断としか言いようがないですねぇ。



「結論を出すには審理内容が不十分」と思えば差し戻しですし、
「審理は十分、しかし結論が誤り」と思えば原審破棄、新たに判決ですが、
どちらになるのかはまさしく原審の内容(および当事者の意見)と、
裁判官がそれに対してどう思うかで決まるわけです。
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この回答へのお礼

ご回答どうもありがとうございました。

お礼日時:2011/07/26 08:39

破棄差戻しができるのは控訴審ではなく上告審



そして、差戻しと自判の場合分けは民事訴訟法に書いてあります。

(破棄差戻し等)
第三百二十五条  第三百十二条第一項又は第二項に規定する事由があるときは、上告裁判所は、原判決を破棄し、次条の場合を除き、事件を原裁判所に差し戻し、又はこれと同等の他の裁判所に移送しなければならない。高等裁判所が上告裁判所である場合において、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるときも、同様とする。
2  上告裁判所である最高裁判所は、第三百十二条第一項又は第二項に規定する事由がない場合であっても、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるときは、原判決を破棄し、次条の場合を除き、事件を原裁判所に差し戻し、又はこれと同等の他の裁判所に移送することができる。
(後略)

(破棄自判)
第三百二十六条  次に掲げる場合には、上告裁判所は、事件について裁判をしなければならない。
一  確定した事実について憲法その他の法令の適用を誤ったことを理由として判決を破棄する場合において、事件がその事実に基づき裁判をするのに熟するとき。
二  事件が裁判所の権限に属しないことを理由として判決を破棄するとき。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時:2011/07/26 08:42

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Q「最高裁から高等裁へ差し戻し」とは

高知・落雷失明損賠訴訟のニュースで、「最高裁が高等裁へ差し戻し」といっていましたが、よくわからないので教えてください。
1「差し戻し」とはもう一度、下級裁判所で審議(言葉遣いは正しいですか)するよう に言うことですか。
2、もしそうなら、どうして最高裁でこの件で判決を下さないで高等裁にその裁判をもどすのですか。
3ニュースに「最高裁に上告受理」ともあったのですが、これは最高裁が、原告が高等裁の判決に納得できないという不服は正当だと認めたということですか。

基礎的なことで申し訳ありませんがわかりやすく教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

基本的なことから述べますと、最高裁は「法律審」としての役割を重点的に果たすように制度設計されており、原則として事実関係の調査は下級裁判所(三審制の下では1審・2審)の役割となります。
最高裁は、法律の解釈の誤りを正したり、法律解釈を統一したりするのが本来の任務ということですね。
これを踏まえて、以下お答えです。

1.
「差戻し」判決の効果として、高等裁判所がふたたび審理し、判決することになります。
この際、高等裁判所は、最高裁の破棄理由に拘束され、本件で言えば「予見可能性があった」という前提で審判しなければなりません。

2.
上記のとおり最高裁は、法律解釈を任務としますので、原則として新たな事実の取調べはしません(その例外性ゆえに、有名な事件では、最高裁で事実関係調査のための口頭弁論の実施決定それ自体がニュースになることがあります)。
本件では、高裁までの判決はそもそも損害賠償請求権が発生しないという前提で話を進めているため、損害賠償額を決定するのに更に事実を調べなければならないはずですから、もう一度高裁で審理をやり直すのです。
なお、法律解釈の変更だけで原審とは逆の結論を導ける場合や、訴訟の場に十分な事実が上がっている場合には、原判決を破棄して逆転判決をすることができます(自判)。
本件では、結論を出すには、事実の取り調べがまだ不十分だということですね。

3.
上告受理は、上告事件が多すぎて忙しすぎる最高裁の負担を軽減するために、平成8年の法改正(平成10年から施行)で、民事訴訟について取り入れられた制度です。
それまでは、上告理由を主張する限り(結果としては「(ちゃんとした)上告理由がない」という理由で却下されることになっても)何でも上告できていたのです。
しかし、法改正後は、憲法違反の主張等の例外を除き、「法定された上告理由がちゃんとあるかどうか」を確かめるために、最高裁の審理を始める前に上告を受理するべきかどうかを吟味する手続きが挟まれることになりました。
民事訴訟については、3審制から2.5審制くらいになった、と理解して下さい。
phantomoperaさんがお聞きになったのは、「原告が上告受理の申立てをした」あるいは「最高裁が、高裁判決に対する不服申立てにちゃんとした理由があることを認めて、不服申立て(=上告)を受理することを決定した」という内容のニュースだと思います。

基本的なことから述べますと、最高裁は「法律審」としての役割を重点的に果たすように制度設計されており、原則として事実関係の調査は下級裁判所(三審制の下では1審・2審)の役割となります。
最高裁は、法律の解釈の誤りを正したり、法律解釈を統一したりするのが本来の任務ということですね。
これを踏まえて、以下お答えです。

1.
「差戻し」判決の効果として、高等裁判所がふたたび審理し、判決することになります。
この際、高等裁判所は、最高裁の破棄理由に拘束され、本件で言えば「予見可能...続きを読む

Q判決の差し戻しとその後・・・・

現在、法律をかじりはじめたばかりなのですが、三審制に関して、差し戻し判決のその後に小さな疑問を抱えています。
上告審において原審差し戻しの判決がくだった場合、裁判をやり直すわけですが、差し戻されても判決が変わらなかった場合、再度上告することになると思います。
ここで、上告審でまた差し戻す・・・・となるといたちごっこのような状況が発生することになると思うのですが、こんなことは実際にありうるのでしょうか?

また、判例をご存知の方は教えてください・・・・・
よろしくお願いします。

また、私の言ってることが、不明である、変だという場合は、その旨も遠慮無くご指導ください。
(例:専門用語の使い方が間違ってるなど・・・・)

Aベストアンサー

○一般に、
 上級審の裁判所の裁判における判断は、その事件について下級審の裁判所を拘束する。(裁判所法4条)
○なお、民事事件の上告審については、特に、
 前2項の規定により差戻し又は移送を受けた裁判所は、新たな口頭弁論に基づき裁判をしなければならない。この場合において、上告裁判所が破棄の理由とした事実上及び法律上の判断は、差戻し又は移送を受けた裁判所を拘束する。(民事訴訟法325条第3項)

○その趣旨は、
 破棄判決が差し戻された下級審を拘束することは、裁判所法四条の明記するところであるが、破棄判決が控訴審でなされた場合に、その破棄判決の拘束力は、差し戻された一審裁判所の判決に対する第二次控訴審をも拘束すると解さなければならない。裁判所法四条は、同一事件を審理する各審級の裁判所の判断が一致しないために事件の完結が無限に遷延されることを防ぐ趣旨で設けられた規定であるから、右のように解さなければ、同法四条の立法趣旨は貫けないからである。(最高裁平成7年3月27日第2小法廷決定)
○但し、法律解釈ではなく事実認定については、新たな証拠によれば上級審の差戻の趣旨に反することもできます。
 破棄判決の拘束力は、破棄の直接の理由たる消極的・否定的判断についてのみ生ずるものであって、その判断を裏付ける事由についての積極的肯定的判断には拘束力はない。(大阪高裁平成11年9月29日判決)

○多くの場合、裁判所も事実上はヒエラルキーある官僚制ですから、下級審は上級審の判断に従います。しかし、たまには下級審が上告審の差戻の趣旨に反した新たな事実認定を行い判決が「いたちごっこ」になる場合もあります。

○また、ご質問の場合、差戻しは判決で行います。

○一般に、
 上級審の裁判所の裁判における判断は、その事件について下級審の裁判所を拘束する。(裁判所法4条)
○なお、民事事件の上告審については、特に、
 前2項の規定により差戻し又は移送を受けた裁判所は、新たな口頭弁論に基づき裁判をしなければならない。この場合において、上告裁判所が破棄の理由とした事実上及び法律上の判断は、差戻し又は移送を受けた裁判所を拘束する。(民事訴訟法325条第3項)

○その趣旨は、
 破棄判決が差し戻された下級審を拘束することは、裁判所法四条の明記...続きを読む

Q民事では控訴しても一審の判決を変えないのが一般的?

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決に反映してくれるのは難しい感じがしました。

一般的に法曹界でなくても、社会の中では自分の同業というか仲間を互いに守ろうとするのが当然で、裁判官といえども、同じ仲間といえる裁判官が誤認して間違った判断をしているということにはしないようにするのは当然と思います。ただ、新たな証拠などで一審とは違う有力材料や条件があれば、一審の裁判官が誤認していたということにはならないので、逆転は問題ないということになるのではないかと思います。

裁判は控訴も含めて公正中立ということになっているので、法曹界の人たちは上記のようなことは当然言わないのが普通と思う。そして、名前を出しての著作物では、この面での指摘は出来ないと思うので、差しさわりのない表現しかしないことになってしまうと思う。

参考例として、控訴(高裁)の判決を2、3度傍聴したことがあるという人に聞いたことでありますが、民事事件の判決は、その理由はその場では説明せず、まとめて10件ほど順に言い渡していくとのことで、当事者にとっては非常に重要な結果が各々1~2分で済んでしまうとのこと。また、彼女が傍聴した時には、各々10件近い判決のうち、少なくとも控訴した側が逆転勝訴したものは一つもなかったと理解したとのこと。また、明らかに本人訴訟と分かるものでは明確にそういう状況だったとのこと。つまり、ほとんどが「棄却」という判決で、「棄却」という表現を使わないものは、その内容が把握できなかったが、少なくとも控訴した方が勝ったというかんじではなかったとのこと。もちろん、たまたま傍聴した時のことだけで、すべてがそうだとはいえないし、逆転勝訴したという話も当然あると思う。しかし、基本的には、通常控訴は十分な審査がされずに形式的になってしまう可能性も低くないというイメージを持ったとのことです。

上記に関して、民事での控訴の事例(特に離婚訴訟)を見聞している方から、下記について教えていただきたいと思います。
1.「一審での誤認を理由とした控訴審では、新たな証拠でも提出しない限り、一審の裁判官が誤認していたということを認めて逆転することは通常ない(又はしない)」というのは本当か?
2.特に本人訴訟では上記の傾向が強いのか? 
3.(上記には書かなかったことで別の人に聞いたことですが)控訴審の判決理由では、その書き方が実に分かりにくいとのこと。それは、「一審での判決理由の文章の、何ページの何行目から何行目を次のように書き換える」という表現の仕方で、求めていた誤認の審査で一体どこを認めてどこを認めなかったのか分かりにくく曖昧になってしまっていたとのこと。つまり控訴審での審査の内容とそれに基づく判断が不明瞭な表現となっているとのこと。これに関して、「控訴審では、一審での判決理由書の部分的な修正を何行目から何行目というように表現するのが一般的なのでしょうか?」(この質問はついでに聞く参考です)

以上よろしくお願いします。

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決...続きを読む

Aベストアンサー

稀に1審の判決を破棄して自判を書く裁判官は居ます(勿論1審に提出された証拠を再評価した結果です)。が、判例主義(判例変更は3審に限る)が存在し、上告審で破棄差し戻しになるのが大半です。
事実審では無く法律審と云うのは事実認定において証拠の取捨選択は裁判官の任意であり、裁判官に取って都合が悪い証拠や鑑定は「疎信出来ない(信用出来ない)」として無視されがちなのです。
これが再評価で逆転判決になる事は確かにありますが先に示したように破棄されたとすれば裁判官の経歴に傷が付く(以降大都市の裁判官としては転勤出来ない)為、かなり慎重です。
だいたい刑事では無罪を書くと上に上がれない(前に司法修習でも無罪判決の書き方は一切習わない)し、結構保守的な考え方が主流です。

Q全体として、地裁→高裁への控訴が棄却される確率は何%なんでしょうか?

現在、解雇問題で前社と訴訟継続中です。
私は解雇された側で今回の原告です。
先行して、労働局あっせん、労働審判と行ないましたが、全て私寄りの和解案が示され(実質私の勝訴)ましたが、会社側が頑なに和解案を全く受け入れず、地裁への本訴となっています。

今回伺いたいのは、地裁での判決にたとえ被告が控訴したとしても、棄却されるケースもあるということを聞きましたが、それは今までのところ全体のどれくらいの割合なのでしょうか?
無論、ケースによって異なるのでしょうが、全ての高裁への控訴数に対する棄却数の割合という全体での話しです。

もう早く被告に折れてもらいたい一心なのです。
ご存知の方いらっしゃいましたら教えてください。

Aベストアンサー

正確な数字は定かでは有りませんが、その確率は約80%と言われています。
(一審判決が支持される確率が高く、逆転判決の確率は低い)

Q却下、棄却、破棄の違いを教えてください

裁判のニュースできかれる言葉の、
却下、棄却、破棄の違いを教えてください
あまり法律に詳しくないので、わかりやすく
教えていただけたら嬉しいです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#できるだけ業界用語を使わないようにしているので、正確さを欠いているということは先にお断りしておきます。

「破棄」というのは他の二つと違うのでこちらを先に説明しておきます。
「破棄」というのは、「原裁判所の判断を取消すこと」です。原裁判所というのは、上訴(ある裁判所の判断に対して上級の裁判所に不服申立をすること)した場合のその「ある裁判所」のことです。つまり、「破棄」とは原裁判所がした判断に対して上級の裁判所に不服を申立てたところ、上級の裁判所がその不服を認めて原裁判所の判断を取消すことです。つまり、「破棄」の対象は「裁判所の判断」ということになります。

一方、却下と棄却は「裁判所の判断についてではなく、当事者の申立てに対する判断」です。
刑事と民事とでは話が若干違います。

まず民事の話をすれば、棄却とは「当事者の請求を認めないこと」で、「却下」とは「当事者の訴えを認めないこと」です。
「請求」とは要するに「100万円払え」とか「原判決の破棄を求める」とか「当事者が主張した申立ての内容」です。
一方、「訴え」とは、その内容ではなく形式の話で、一審に対する「訴え」とか「控訴、上告などの上級審に対する不服申立」のことです。
つまり、「棄却」とは「当事者が裁判所に判断を求めた内容について当事者の言い分を認めない」という話(内容について判断しているので実体裁判と言います)で、「却下」とは「当事者が裁判所に判断を求める行為自体を認めない」ということ(内容ではなくて手続きのやり方についての判断なので形式裁判と言います)です。
ですから、「請求棄却」「控訴棄却」などというのは、「当事者の主張していることには法律上理由がないので認めない」という判断であり、「訴え却下」「控訴却下」などというのは「当事者の主張していることに関係なく、訴えや控訴などのやり方が法律に従っていないのでそれ自体を認めない」という判断であるということです。

刑事においては、訴えについてこれを認めない判断は基本的に「棄却」と言います。「却下」という表現は、手続きに関する申立ての場合だけです。
つまり、理由がない場合であってもやり方が間違っている場合でもいずれもそれが訴えに関わるものである限り「棄却」となり、「公訴棄却」「控訴棄却」というのはあっても「公訴却下」「控訴却下」とはならないということです。実体裁判であっても形式裁判であっても「棄却」になるということです。

「却下」となるのは、例えば「逮捕状請求の却下」「証拠調べ請求の却下」などという場合で、つまり「手続き上の申立てに対してそれを認めない判断」の場合に使います。これも「逮捕状を発付する理由がない」であろうが「逮捕状を発付する理由以前に逮捕状請求のやり方がおかしい」であろうがいずれも「却下」ということになります。

ただし、例外的に民事と同様の区別をする場合もあります。

#できるだけ業界用語を使わないようにしているので、正確さを欠いているということは先にお断りしておきます。

「破棄」というのは他の二つと違うのでこちらを先に説明しておきます。
「破棄」というのは、「原裁判所の判断を取消すこと」です。原裁判所というのは、上訴(ある裁判所の判断に対して上級の裁判所に不服申立をすること)した場合のその「ある裁判所」のことです。つまり、「破棄」とは原裁判所がした判断に対して上級の裁判所に不服を申立てたところ、上級の裁判所がその不服を認めて原裁判所...続きを読む

Q民事訴訟の控訴の流れを教えてください。

昨年末に民事訴訟を起こしました。内容は、原告(私)が被告人に対して無償で貸している建物を明け渡せというものです。
一審の判決が出て控訴期限内に被告人が控訴したのですが、その後どのような流れで控訴審が始まるのか教えてください。
また、民事裁判であっても控訴棄却という判断はあるのか?
また、控訴理由や控訴の書類はいつまでに出さなくてはならないのか?
詳しく教えてください。

Aベストアンサー

 控訴があると,1審の裁判所(地方裁判所または簡易裁判所)は,1審の記録を整理して,それを2審の裁判所(1審が地方裁判所の場合には高等裁判所,1審が簡易裁判所の場合には地方裁判所)に記録を送付します。記録を受け取った2審の裁判所は,通常は,第1回口頭弁論期日を指定して,期日呼出状と一緒に,相手方(控訴人)の提出した控訴状の副本や,答弁書を出しなさいという催告状を送達してきます。

 また,控訴人は,控訴を提起してから50日以内に控訴理由書を提出しなければならないことになっていますので,控訴理由書が出れば,それも2審の裁判所から送付してきます。

 あなた(被控訴人)は,2審の裁判所に答弁書を出し,控訴理由書に反論があれば,それも答弁書に書くか,準備書面として別の文書に書いて,2審の裁判所に提出します。

 そのような準備をした上(間に合わなければしなくても構わない。)で,指定された口頭弁論期日に出頭するということになります。

 2審の裁判所は,控訴理由書や,答弁書などの主張をみて,1審の審理で足りるとなれば,そのまま口頭弁論を終結して,判決をします。証拠や主張が足りないということになれば,証拠や主張を出すように求めて,次の期日を決めます。和解がよいとなれば,和解を勧めてきます。

 民事裁判にも控訴棄却はあります。控訴棄却というのは,1審の判決は,そのままでよい(2審の裁判所も同じ結論だ)という意味になります。

 あなたは,被控訴人ですので,控訴理由の書面を出す必要はありません。答弁書や,控訴人の控訴理由書に対して,反論があればそれを書いて出すことになります。書面の提出は,できるだけ口頭弁論期日の1週間くらい前に出すのがよいとされています。

 控訴があると,1審の裁判所(地方裁判所または簡易裁判所)は,1審の記録を整理して,それを2審の裁判所(1審が地方裁判所の場合には高等裁判所,1審が簡易裁判所の場合には地方裁判所)に記録を送付します。記録を受け取った2審の裁判所は,通常は,第1回口頭弁論期日を指定して,期日呼出状と一緒に,相手方(控訴人)の提出した控訴状の副本や,答弁書を出しなさいという催告状を送達してきます。

 また,控訴人は,控訴を提起してから50日以内に控訴理由書を提出しなければならないことになっ...続きを読む

Q裁判長は控訴されて逆転判決が出ると汚名?

裁判長は控訴されて逆転判決が出ると汚名なのでしょうか?

例えば、民事事件でも刑事事件でも

第1審、例えば民事なら簡易裁判所で裁判長が被告勝利判決を出したとそます、

原告は地裁に控訴して逆転の原告勝利判決が出たとします、

その場合、第1審の簡易裁判所の裁判長は何かしら汚名等が付くものなのでしょうか?


裁判長も所詮「人間」、神様ではありません
結構いい加減、安易に判決を下すと思ってしまうのですが?

如何でしょうか?

もちろん、過去の判例があれば、それは有力判決になると思うのですが、
それは考えないでどうでしょうか?

回答くださる方の中には裁判官の方もいらっしゃると思いますがが
その場合、回答はご遠慮ください。

Aベストアンサー

No.2ですがふたたび登場。

意見が割れているようなので、
ちょっと質問を離れますが補足します。

何かの試験などで憲法を勉強した人には
常識的なことですが、裁判官の人事システムは特殊なものです。

憲法80条1項では下級裁判官(←最高裁の裁判官以外は全部これ)は
任期を10年とし、再任されることが「できる」、としています。

単純に憲法を読むと、議会の議員などのようですが、
現実には10年の節目で最高裁が内閣に定数に1名を加えた名簿を作成し、
内閣が任命する(これも上記憲法の規定による)、「名簿プラス1方式」と
言われる方式が採用しつつ、通常の行政一般職公務員の
キャリアシステムに近いものとされています。
最近の動きは余り知りませんが、
弁護士からの中途採用(いわゆるアメリカのような法曹一元制)などは
日本では極めてレアです。

そして、名簿搭載においては、ある意味必然でもありますが、
勤務評定的なものが関わることになります。
もちろん、上級審逆転率が全てでは無いと思います。
ただ、噂でよく聞くのは、逆転率と司法研修所卒業試験の
(いわゆる二回試験)卒業成績は少なくとも見ているということです。

噂話で申し訳ないです。
もし興味があれば
講談社+アルファ文庫の山本裕司『最高裁物語』という本を
読まれてください。
わたしのどうでもよい噂話などではなく、
司法記者(たしか毎日新聞)が長年の取材経験で
最高裁の内部に可能な限り迫ったものです。
最高裁事務局の人事は徹底して秘密主義的であり
(それは一面では外部からの干渉を避けるという利点もありますが)、
長年の記者経験がないと書けない面があります。
朝日新聞の記者であった野村二郎氏の
一連の著作もあります。

No.2ですがふたたび登場。

意見が割れているようなので、
ちょっと質問を離れますが補足します。

何かの試験などで憲法を勉強した人には
常識的なことですが、裁判官の人事システムは特殊なものです。

憲法80条1項では下級裁判官(←最高裁の裁判官以外は全部これ)は
任期を10年とし、再任されることが「できる」、としています。

単純に憲法を読むと、議会の議員などのようですが、
現実には10年の節目で最高裁が内閣に定数に1名を加えた名簿を作成し、
内閣が任命する(これも上記憲法の規定による)、「...続きを読む

Q控訴審について

控訴審というのは多くの訴訟を処理しなければならないので1回の法廷で結審し1審と同じ判決になるのが7割といわれています。

控訴審は3人の判事による合議制ですが、1審と同じ判決になるというのは実際には判決文と控訴理由書、答弁書をさらっと目を通して裁判長主導で満場一致で判決になるということなのでしょうか?

控訴審が地方裁判所の場合と、高等裁判所の場合では少し異なりますか?

1審では簡裁で内容が複雑だということで地裁に移送されて、地裁では和解不成立で2回目に結審と十分な審議もなく不満の多い判決になりました。

上に行くほど複雑で裁判官が処理件数が多いならば、1審で慎重に審査するしかないと思うのですが、1審がそんな感じでも控訴審はやはり1回結審にやる可能性が高いですか。

Aベストアンサー

 民事訴訟における控訴審は、続審制と言って、控訴審の口頭弁論は、一審の口頭弁論からの続きとして行われます。つまり、一審で出された当事者の主張や証拠は、あたかも控訴審裁判所の口頭弁論において提出されたものとして扱われますから、控訴審裁判所は、一審の一件記録を読みます。記録を読めば、ほとんどの場合、それで心証形成が可能なわけです。控訴状(控訴理由書)や被控訴人の答弁書は、一審での主張をなぞっているに過ぎないことが多いですし、仮に控訴審の第一回口頭弁論において、一審でなされなかった新たな主張や証拠の申出をしたとしても、時機におくれた攻撃防御方法として却下してしまうので、控訴審の第一回口頭弁論で弁論を終結することが多いのです。

Q裁判で相手方が出した虚偽の多い陳述書に対する対処

民事裁判で、相手方が、虚偽の多い陳述書を出してきた場合、反対当事者のとるべき対処をお教えください。
例えば、
(1)この陳述書の○○の点と○○の点は虚偽であり正しくは○○である、などと記載した準備書面を裁判所に提出する、
(2)こちらから、正しい内容を記載した陳述書を提出する、
など、どのような対処が妥当でしょうか?

Aベストアンサー

 (提出したのは相手方でしょうが)誰の陳述を書いた書面なのかわかりません。

 相手が書いた陳述書なら弁論・主張と同じですので、1番のような書き方の準備書面で反論すればいいと思います。

 誰か、鑑定人や証人が書いた陳述書なら、準備書面で「○○の点が虚偽なので、証人尋問で真実を明らかにする」と書いて出せばいいのではないかと思います。最初から正しい状況を説明したら、証人らが尋問の前につじつま合わせをやって尋問に備えるのではないかと思うからです。

 で、陳述書を出しただけで証人尋問などを拒否する場合は、あらためて1番と2番をたしたような準備書面を出せばいいのでは、と思います。

 「この陳述書の○○の点と○○の点は虚偽であり正しくは○○である。つまり、(一連の正しい内容)なのである」的な。

 ダラダラと正しい内容だけ書いたような、どこが相手の陳述と違っているのか相手の陳述書と読み比べないとわからないような書類は、読み疲れます。裁判官に好感を持たれないのは、好ましくありませんから。

Q民事裁判とは、どのようなものですか? 経験者の方、教えて下さい。

こんばんは。

民事裁判経験者の方に質問です。 

民事裁判とは、どのようなものですか?

訴訟の提起から裁判終了までの流れに沿って教えて下さい。

裁判を経験した感想等も伺えたら助かります。

宜しく御願い致します。

Aベストアンサー

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍しくありません。

原告が申し立てたことのひとつひとつについて、被告は、
1.認める
2.争う
3.知らない
のいずれかを申し立てるのが原則です。

認めるといったものは、真実ではなくても、原告の言い分が真実となります。
争うといったものは、立証義務がある方が、証拠をもとに証明します。証明できないと、真実であっても、うそだということになります。

最終的に双方の陳述(といっても、文書のやりとりですが)、が終了すると、裁判官が判決を書きます。

その間、判決ではなくて、和解しないかという打診が裁判官から何度もあります。互いに合意すれば、判決と同じで、強制執行などもできます。

双方が納得しなければ、判決ということになります。
裁判官は、原告の言い分が多分正しいのだろうなと思っても、原告が証明しきれてないと、正しいという判決は書けません。

つまり、裁判は、裁判官が正否をジャッジするのではなく、証明できるかどうかの争いなのです。

だからウソが飛び交います。そのウソを証拠で突き崩していくことになります。

素人でも裁判はできますが、文書のやりとりですから、文書力と証拠がカギです。

未経験の方が争えば、負けてしまいます。弁護士の助力は不可欠でしょうね。

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍し...続きを読む


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