弁護士法２３条の２の効力について

ＣＭ効果もあって「過払い金返還」に伴う弁護士（協会）から金融機関へ取引履歴照会の要請が増えています。

質問のポイント
(1)「不当利得返還請求権」の消滅時効は１０年
(2)「取引履歴開示請求権」は１０年
(3)当事者はサラ金とその利用者。金融機関は借り入れに関与していない。

弁護士から弁護士法２３条の２を根拠にして、金融機関に１０年を越える取引履歴照会(昭和にまで遡る場合もある)の提供を求められますが、すでに時効と思われる事案の照会に応じなけらばならないのでしょうか？


（参考：行員の嘆き）
金融機関の口座から自動引き落としでもしない限り、銀行口座の取引履歴を調査しても、サラ金との取引状況は分からないと思います。

弁護士も安易な気持ちで、履歴が貰えればラッキーと思っているというようなことも聞きます。
せめて、預金者の権利「取引履歴開示請求」で１０年を区切りに調査し、それでも過払いが継続しているのであれば、合理的な理由を説明されるか、５年毎とか一定の区切りで請求して欲しいものです。

この調査に関わる行員は、サラ金利用された方のプライベートな問題と弁護士報酬を得られるビジネスのために、多大な業務時間を奪われるうえに、マイクロフイルム(10年超の調査の場合)を閲覧、保管する作業での顧客情報紛失リスクを背負っています。顧客情報の紛失は当局への報告が必要となるため、リスクしかない業務を負うことになっています。

金融機関は１０年以内であれば、取引履歴開示請求に応じられる検索システムを用意しています(推測)。それ以上はコムフィッシュと呼ばれるマイクロフィルムを1枚づつ、専用のリーダを使って目視調査します。

コムフィッシュの口座取引明細は月別、口座番号順に作成されるため、調査口座の前後には他人の口座があります。印刷したページはそのままでは資料として提出できません。1行単位の取引明細を名義人の区切りに注意しながらハサミで切り離し、白紙ページに糊付けするという地道で気の遠くなるような作業を何十時間もすることになります。手数料はコピー用紙代程度であり、不採算です。

No.1 回答者： ihsustujik 回答日時： 2011/08/06 10:25

素人で恐縮ですが・・・時効の起算点は現時点とは限らないのでは？

コンピュータの性能も飛躍的に向上して記憶媒体の記録密度もかなり上がっている状況下、過払い請求が社会問題になった時点からでも、電子化した記録の10年での破棄を一時中止したり、別メディアに保存するなど、金融機関側にも先見の明が必要だったように思いますね。

あるいは、10年以上前の記録がマイクロフィルムしかないなら、検索し抽出する行員の労力（時給換算×想定平均所要時間）くらいは手数料を割り増しするとかできそうな気がするもんですが。実費としてね。

同額の貨幣への両替でも手数料を取るくらいなんだから、そのくらいできないもんでしょうかね。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

私の質問は「弁護士法２３条の２」の効力です。

金融機関は「過払い金」の当事者ではありません。第三者として善意で照会に協力しています。

ほとんどの取引行為の法的な時効は１０年までに終了してしまいます。
１０年以前に完済している借り入れについては「時効」を理由に「不当利得請求権」による過払い金の返還は困難です。

金融機関（行員）は、原則ムダな調査のために個人情報紛失リスクの個人負担を負って何十時間も作業をしなければなりません。

弁護士の胸に輝く天秤のバッチには、「公正と平等・公平さ」の意味があります。
現在の状況では、「公正と平等・公平さ」が保たれているとは感じられず、権利の乱用に近い状況ではないかと感じています。

お礼日時：2011/08/07 08:08

No.2 回答者： hirunechuu 回答日時： 2011/08/06 12:31

「時効と思われる」ことの根拠は何なんですかね？

あなたの安直な思い込みですか？
時効にかかっているかどうかも含めて、情報を集めなければ、
往々にして書類管理のずさんな過払請求者の事件の受任などできません。
必要があるからこそ開示請求をしているのであって、
ただ面倒くさいからとしか解釈できない銀行さんの都合で
答える義務はないなどと考えられては困ります。

なお、ここは質問をする場であって愚痴を垂れ流す場所ではありません。
愚痴を言いたいなら別のサイトでお願いします。
仕事が面倒くさいからやりたくないということなら、仕事を辞めてください。
それが一番簡単な解決方法です。

No.3 ベストアンサー 回答者： mellow_n 回答日時： 2011/08/06 14:50

開示したくないのならば、その旨の報告をすればよいと思いますよ。

弁護士照会は権利のようでそうではなく、回答を拒絶するケースはざらですよ。

裁判所の調査嘱託さえ拒否する公務所もあるくらいですから。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

mellow_nさんと同じ意見です。
公務所には根拠法があって、その立場で開示できないのであれば拒否することになるのでしょう。
その先の問題はそれぞれの法解釈に委ねられるのだと思います。

第三者として協力する金融機関として、合理的な協力と合理的な拒否ができるしくみが欲しいものです。

お礼日時：2011/08/07 08:42