労働組合について質問です。

Question

お世話になっています。

労働組合とは、法人なのですか？

宜しくお願いします。

krya1998 · Accepted Answer

回答1番のkrya1998です。

長い間、大学の労組の書記長をやっていましたが、ついぞ法人登記をする必要が生じませんでした。
　銀行口座はその時の執行委員長の名前で持っていました。
　団体交渉の申し入れや協約は執行委員長名で行いました。
　不動産も賃貸借契約もしていませんでした。大学の中に一室を持ち、それが慣行になっていました。
　不動産所有や賃貸契約を単に労組の名前を表に出して、時の代表者を括弧的に付記することが出来るには法人とならなければいけません。
　その場合、不動産所有は労組に帰属し、労組名で登記されます。

労組法
　　労働組合法（昭和二十四年六月一日法律第百七十四号）
　
　（法人である労働組合） 
　　第十一条 　この法律の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受けた労働組合は、その主たる事務所の所在地に
　　　　　　　おいて登記することによつて法人となる。
　　　２ 　この法律に規定するものの外、労働組合の登記に関して必要な事項は、政令で定める。
　　　３ 　労働組合に関して登記すべき事項は、登記した後でなければ第三者に対抗することができない。

（法人登記は、地方法務局の各出張所で行うものと存じます。私はその登記はしたことがありません。
　私たちもそして上部団体も法人登記はしていませんでした。今はしているかも知れませんが、日常の活動では法人たる必要性はないのです。活動しない労組は労組といえないでしょうね、現実に。）

なお参考（労組法）
　　第二章　労働組合
（労働組合として設立されたものの取扱） 
第五条 　労働組合は、労働委員会に証拠を提出して第二条及び第二項の規定に適合することを立証しなければ、この法律に規定する手続に参与する資格を有せず、且つ、この法律に規定する救済を与えられない。但し、第七条第一号の規定に基く個々の労働者に対する保護を否定する趣旨に解釈されるべきではない。 
２ 　労働組合の規約には、左の各号に掲げる規定を含まなければならない。 
一 　名称 
二 　主たる事務所の所在地 
三 　連合団体である労働組合以外の労働組合（以下「単位労働組合」という。）の組合員は、その労働組合のすべての問題に参与する権利及び均等の取扱を受ける権利を有すること。 
四 　何人も、いかなる場合においても、人種、宗教、性別、門地又は身分によつて組合員たる資格を奪われないこと。 
五 　単位労働組合にあつては、その役員は、組合員の直接無記名投票により選挙されること、及び連合団体である労働組合又は全国的規模をもつ労働組合にあつては、その役員は、単位労働組合の組合員又はその組合員の直接無記名投票により選挙された代議員の直接無記名投票により選挙されること。 
六 　総会は、少くとも毎年一回開催すること。

krya1998 · Answer

他人の赤化ってそんなに簡単ではないんです。自己の赤化も。
　大河は大物で、ひと事いえば動いてくれるなんてものではありません。
　長く辛抱強い誠意の中でともに押し、ともに歩むしかありませんでした。
　それもいろんな風雨と波のなかでして、所詮はお互いに取るにたりない弱い人間達でした。
　今も自己の中を出られない、風雨にもまれる一枚の落ち葉です。白金さんのきびしくつらい一語一語に胸を貫かれ、動揺し続ける恍惚は、ずぅっと昔からなんです。
　強い人間もいましょうが、私たちはどうしてもそんな強くなれなかった。今も。

krya1998 · Answer

後の見解は見解ですね。まぁいろいろ見方もあるでしょうね。そして歴史の歩みは難しい。
　こうやって何かと激越に受け止めて心に波風を起こしながらあたふた対応しているように、社会や企業の中のいろんな状況で吹かれ、組合も政党ではないからいろんな人がいて、妨害や企業に同調しなければならない立場もありまして、未熟な若造は今考えると、後悔が多々ある行為でした。
　後から企業側で管理の先端になる活動家も居られたでしょうね。
　共産党も労働運動の指導などをしていましょうが、決して現場の活動には関与できないですからね。
　赤化って個人が自分なるんでしょう。そのプロセスや実態は傍目で感じ取るのとは実情がちがうんでしょうね。
　そんなに共産党化なんて労働側の場はできるものではないですよね。政党じゃなく、現実の生活の場ですから。
　そして上司だって会社だって周りの人たちだって、みな一番身近ですからね。

ShiroganeMadam · Answer

・・・悲惨な人も救済する、組合員全体の処遇のレベルアップを目指すのが本来の組合の目的です。
ところが、戦後ラディカル革新と称し、理論もよくわからぬままに共産党の走狗となり、組合の幹部となって、善良な多くの組合員を赤化させながら、自分はいつのまにか会社の手先になり下がり、組合員の血涙の結晶である組合費から給料をもらいながら、会社の都合のいいように組合を誘導し、とうとう自分だけ定年後も会社へ在籍するという、卑怯低劣極まりないヤカラもいました。
現在は御用組合と言うものが多く存在します。
これはいいこととは思いませんが、目的はハッキリしていますので、組合員もそのつもりで対応できます。
しかし、先に述べたように組合員の味方の顔をしながら、多くの善良な人を赤化させて窮地に追い込み、自分はいつの間にか、転向して会社の走狗となって、組合員を搾取する側に回り、うまい汁を吸った輩がいます。これは許せませんね。
組合員の労働環境の向上を目指さない労働組合は設立を認められません。
しかしながら、そう謳いながら、実際は逆のことをしていることもあるということです。
つまり、組合員を踏み台にして自己の利益を図るという、卑怯千万な幹部もいるということでございます。

krya1998 · Answer

ANo.7
　多くの労組は法人格をとっていません。
　法人格があるかどうかは労組たる資格要件ではありません。
　しかしＵＲＬを引用して労組は法人であるということをいっている人がありますので、
そうならば私は、多くの労組さんに聞いて法人格がありますか？と確認してごらんになりなさいといっているのです。

　日常的に労組の活動をしていく上で法人たる事は必ずしも出てきません。
　ことが起こり、例えば団交拒否とか、支配介入のようなことがあって、労働委員かなどの調停や裁定が必要になることが起こります。
　その場合、労働委員会としては労組法上の労組といえるかどうかの認定をします。
　そういう認定まずあって、受付や言い分を聞くことを開始します。（このようなことには普通の状態の労働活動ではないのですが、ときとして起こるのです。そして使用者などに抗議をしたり、同じ労組の応援で世間に訴えますが、必要に迫まれ、労働委員会に出向くのです。そして調停、裁定の手続きとなります。そのときに労組法の労組であるかどうかの認定をするのです。上に上げた条文条項。これの要件の解釈は労働者側に立ってくれています。こういう場合や、相当大きい労組の場合は財産登記をしなければいけませんので労働委員会の労組であるという認定をもらいます。そして前者もときには、後者はこういう認定を持って所管の地方法務局にいって法人登記をするのです。）
　
　そして法人登記をしてますかとそしてどこの組合へきいてみても、殆どの組合はしていないでしょう。
　幼稚園、保育所、中小企業など小さな組合やその連合体です。
　産別や大企業の組合は多分不動産もあり、法人登記はしていると存じます。

ShiroganeMadam · Answer

労組の役員で、労働組合員の為に戦って犠牲になった人は多かったです。みんな会社を首になりました。
労組の役員で、労働組合員を踏み台にしてダシにして、会社の為に働き、うまい汁を吸って、定年後も再雇用される腹の黒い人もいました。
私は前者の役員を尊敬し、後者の役員をダカツよりも嫌っています。

krya1998 · Answer

http://www.jeiu.or.jp/qa/2007061500029.html
に不正確なことが回答されてはおりません。
　どうかよくお読みになり、理解し照合対照しながらご判断下さい。別に矛盾したことを私も、http://www.jeiu.or.jp/qa/2007061500029.htmlもいってはいないのです。

krya1998 · Answer

質問者さんは、一応法人格ということ、そしてどの程度、現存の労組が法人格を取っているか、組織と活動のために日常的にどう必要かをご勉強されて、各回答をご判読下さい。
　殆どの組合は登記所で法人格の手続きをしていません。
　どこのどの組合が法人格をとっていて、日本にはどんな組合がどれだけあるかをお知りになることが大事です。
　
　労組法の第五条、“労働組合は、労働委員会に証拠を提出して第二条及び第二項の規定に適合することを立証しなければ、この法律に規定する手続に参与する資格を有せず、且つ、この法律に規定する救済を与えられない。但し、第七条第一号の規定に基く個々の労働者に対する保護を否定する趣旨に解釈されるべきではない。”という文言を同解釈するか。
　このことが労組の日常活動や団体交渉に制約をしているのかをよくお調べになられることです。
　銀行口座の名義は私どもは代表者名でした。
　事務扱いの担当者ととは人物が異なります。
　事務扱い者も、代表者も決してそれが故に個人化や悪用はしませんでした。
　する可能性はありましょうが、そんなことをするくらいなら犠牲の多い労組の役員などはしません。なりません。
　そして執行委員は複数で、なんでも賛成して同意してくれる方と一緒ではありません。
　執行委員会や総会ではきちんと監査を受けて、報告しなければなりません。

法人格が労組活動で必要になることは私は、財産の管理や登録以外には存じません。
　上の第五条での法律上の保護が必要になる争い、争訟などの場合は労働委員会に出向き、救済を求め、そして認定されます。
　そして必要な場合はその認定により、地方法務局の所管出張所で登記をします。
　労働委員会で認定されると、この法律の保護を受けます。法人登記は別だと存じます。
　法人格がなければ、法律行為をする権利能力が団体としてはありません。

ShiroganeMadam · Answer

労働組合の幹部を長年やっておられていながらわけがわかっていず、ダッチロール回答をする人がいるのには驚きました。
法人格を取っていないと預金通帳の名義が委員長の個人名だったりして不正の温床になります。
労働組合には法人登記をしているところも多いです。
次のページがよくまとまっていますのでご参照ください。

http://www.jeiu.or.jp/qa/2007061500029.html

doc_sunday · Answer

＃１のお答えに示された「法人格」が生ずる場合を除いては「人格なき社団」になるようです。
マンションや団地の自治会と同じで、財産などを持つ事はできますが法令による制約や保護は無いようです。

労働組合について質問です。

回答1番のkrya1998です。

他人の赤化ってそんなに簡単ではないんです。

後の見解は見解ですね。

・・・悲惨な人も救済する、組合員全体の処遇のレベルアップを目指すのが本来の組合の目的です。

ANo.7

労組の役員で、労働組合員の為に戦って犠牲になった人は多かったです。

質問者さんは、一応法人格ということ、そしてどの程度、現存の労組が法人格を取っているか、組織と活動のために日常的にどう必要かをご勉強されて、各回答をご判読下さい。

労働組合の幹部を長年やっておられていながらわけがわかっていず、ダッチロール回答をする人がいるのには驚きました。

＃１のお答えに示された「法人格」が生ずる場合を除いては「人格なき社団」になるようです。

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　他人の赤化ってそんなに簡単ではないんです。

　後の見解は見解ですね。

　ANo.7

　質問者さんは、一応法人格ということ、そしてどの程度、現存の労組が法人格を取っているか、組織と活動のために日常的にどう必要かをご勉強されて、各回答をご判読下さい。