今回、初めて選挙に行こうと思うんですが、岩手の小沢一郎さんに、入れたいんです。

私は神奈川在住なので、無理な話ですか?

自分の住んでる選挙区に、小川一郎って書いても、無効ですか?
恥ずかしいけど、知らないんで教えて下さい!!

A 回答 (4件)

 既に他の方が回答されておりますとおり,無効票になってしまいます。


 
 実のところ,開票作業をしている者にとっては,無効票というのは結構楽しいのです。「こんな票があったぞぉ!」って。(笑)
 開票作業をしている者を楽しませたいのであれば,違う選挙区の候補者名を書いていただいてもかまいませんが,選挙というのは,有権者の意思を反映させる機会ですので,できれば折角の機会を無駄にしないよう,他選挙区で投票することができない候補者が推薦する候補,共に活動する候補に投票されてはいかがかと存ずる次第です。
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この回答へのお礼

教えて下さった方々、感謝・・・聞いて良かった!!

今度、小泉さんのHPかどっかから、選挙法の改正、おねだりしてみます!!
宮沢さんが引退する前に、思いつけば良かったです・・・お願いしてみたかった・・・残念。
(宮沢さん、頭が柔らかいから好き。)

私の選挙区は・・・
天然入ってる若手が居たりして、全然ダメなので・・・涙

カリスマ議員のお膝元に、偶然御住まいの方が、うらやましいです・・・がっくり。

ついでに、世襲制なくす事、お願いしてみます。
皆さんのレスで、勇気出た。。

お礼日時:2003/11/05 21:05

投票可能な選挙区以外の候補者名や、候補者以外の氏名、その他候補者と関係のない文言を記載した場合は、無効票となります。


小選挙区で投票したいと思う候補者がいなくても、政党への投票(比例代表)がありますから、比例代表で希望する候補者がいる政党へ投票されては如何ですか?
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以下もご参照ください。


無効票となります。
ですが小沢さんを応援したいのでしたら民主党公認
候補に一票いれるというのも立派な投票行動ですよ。

参考URL:http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=696771
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 もちろん無効です。


異なる選挙区の候補者に投票しても、それは「その選挙区の候補者以外の名前を記入した」ということになり、無効票として扱われます。
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公職選挙法によりますと、
(投票所においての投票)
第四十四条  選挙人は、選挙の当日、自ら投票所に行き、投票をしなければならない。
とありますが、特に指定された投票所との記載はないのです、
投票所入場券に記載されていない別な投票所でも投票出来ないのか、法律にくわしい方は教えて下さい。

Aベストアンサー

 基本的に、期日前投票は、入場券指定外の投票所であるケースが多いはずです。

投票所入場券は、選挙行政上の整理に過ぎないもので、選挙権と同じものではありません。
選挙人証明を通じて、選挙人名簿を紹介して初めて、有権者として選挙権が発生しますから、想定外の投票区での投票は公職選挙法は想定していない、と言えるでしょう。
 もっとも在外・船員などの特別選挙制度の普及で、選挙行政も柔軟な対応が求められる時代になったようです。
 
さて、返答ですが

 法律での説明を希望されているようなので、少し紹介します

公職選挙法 第17条(投票区)
 投票区は、市町村の区域による。
2 市町村の選挙管理委員会は、必要があると認めるときは、市町村の区域を分けて数投票区を設けることができる。

公職選挙法執行令 第二十六条 (指定投票区の指定等)
 市町村の選挙管理委員会は、法第三十七条第七項 の規定により投票区を指定する場合には、当該指定する投票区(以下「指定投票区」という。)の属する開票区に属する投票区であつて、同項 の規定により当該投票区に属する選挙人がした法第四十九条 の規定による投票に関する事務のうち次条第二項に規定するものを当該指定投票区の投票管理者が行うもの(以下「指定関係投票区」という。)を併せて定めなければならない。
2  前項の規定により指定投票区を指定し、及び指定関係投票区を定めたときは、市町村の選挙管理委員会は、直ちにこれを告示するとともに、都道府県の選挙管理委員会に通知しなければならない。指定投票区の指定を取り消し又は指定関係投票区を変更したときも、同様とする。
  
 公職選挙法施行令・(自治体毎で制定する)公職選挙法施行規程も確認されるのが望ましいと思われます。
  
 投票管理者の選挙人の投票所区の指定が、そのまま投票所の指定になるわけです。
(おそらく、投票区に複数の投票所を設けている自治体はないと思いますが)

最終的には、”投票所入場券に記載されていない別な投票所でも投票出来ません”

法的には、不可能とも可能とも書いていませんから、選挙行政上でそれが不可能になっている、と考えるのが正しいと思われます。

 なお、くだらない話ですが、興味があったら試してほしいのですが、
期日前投票で”棄権”処理の適否が、自治体の選挙管理行政のレベルを如実に提示してくれます。
 普通に考えれば「棄権なんだから期日前投票しないんでしょ?」と思うでしょうが、

なにも投票所に足を運ばないだげが棄権ではなく、”投票する人がいません”、”選挙制度を信任しません”という意味で、投票人名簿だけ確認して、投票用紙を返却するのも棄権です。(棄権は法的な定義がありません)
 選挙事務上、選挙人名簿の確認は全投票所で行われますから、棄権する人でも、名簿確認はします。そして、選挙人証明と選挙人名簿を確認して、投票用紙を交付します。

 ここで問題なのが、投票管理人の対応方法です

一番正しい対応方法は
 棄権した選挙人が改めて、投票する可能性を想定して、選挙人名簿・選挙人証明などを、投票用紙交付前の状態に戻すことです。

もっとも不適切な対応は
 そのまま”棄権”として名簿も投票したように記載し、投票用紙も没収しないで帰してしまうケースです

 私は、期日前投票の”棄権”の常連なのですが、最近は覚えられてしまいました。




 

 基本的に、期日前投票は、入場券指定外の投票所であるケースが多いはずです。

投票所入場券は、選挙行政上の整理に過ぎないもので、選挙権と同じものではありません。
選挙人証明を通じて、選挙人名簿を紹介して初めて、有権者として選挙権が発生しますから、想定外の投票区での投票は公職選挙法は想定していない、と言えるでしょう。
 もっとも在外・船員などの特別選挙制度の普及で、選挙行政も柔軟な対応が求められる時代になったようです。
 
さて、返答ですが

 法律での説明を希望されているようなの...続きを読む


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