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勤務地までマイカー通勤で、高速代とガソリン代合わせて月に14万かかっています。今月から人事異動で、さらに勤務地が離れて20万以上かかる見込みです。交通費は全額支給してもらえるのですが、通勤時間が2時間以上かかります。そこで引越しを考えているのですが、その場合住宅手当というか家賃の補助として3万円から4万円が支給される見込みです。今住んでいるところよりも家賃は倍近く(10万円程度)になるので、正直言ってもっと支給して欲しいです。普通に考えると会社としては10万出してもおつりが来ると思いますが、3万円ほどしか支給されないというのはなぜでしょう?経理のことなどは分かりませんが、なにか税金の関係上問題があるのでしょうか?教えてください。

A 回答 (3件)

税法上…となると、家賃補助は一種の住宅手当と解されますので、給与として全額課税され、また、時間外・休日労働の割増賃金の基礎となる賃金に含めなければならないこと…が関係してきますかねぇ。



ありていに言えば、費用を抑えたいから…でしょう。税金云々はあまり関係ないかと思いますよ。

家賃補助や住宅手当に関して、上限ナシに支給をおこなってくれる…というのであれば、みんな通勤に便利なところへ、すぐに引っ越しませんかね。少々割高な家賃であっても、会社負担分が大きければ全然気になりませんしね。
ただ、その分会社は大幅な人件費を捻出しなくてはいけないんで、利益幅がかなり減少するかと思います。そうなると、減給の方向に走らざるを得なくなりますので、結果的には労働者にその影響が…と。

不況の真っ只中、住宅手当や家賃補助に関する手当ての支給は、真っ先に見直されている項目かと思います。ただ、相談者の方が、企業の存続にとってなくてはならない、第一線の活躍をされている…というのであれば、話し合いの余地も少しはあるのかな、とも思います。実績にある人材に必要な投資をおこなうのは、企業としては当然の行為ですから。

ご不満があるようならば、人事などに掛け合ってみてはいかがでしょうか?
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 普通に考えて、マイカーでの交通費は3万円から4万円くらいしか出さない会社が多いでしょう。

20万円もの交通費を全額出す会社があることの方が不思議です。
 きっとその制度は見直されるでしょう。特別な事情があれば別でしょうが。
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3万円でも支給されれば良いと思います。


支給されない会社や廃止になった会社も多いと思います。
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