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民法501条に関して、抵当権の場合、代位の登記とは抵当権移転登記のことでしょうか。
初学者です。よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

第三者が代位弁済すれば、弁済した債権及び抵当権はその第三者に`移転'します。


民法501条、そのままです(笑)
他の回答にあるとおり、
「代位弁済」を原因として「抵当権移転」です。
付記登記で実行されます。
なぜ、悩むのか わかりません。
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 例えば、平成23年9月24日、Bが保証債務の履行として、債権者(抵当権者)Aに全額弁済をした場合、下記のとおり代位弁済を原因とする抵当権移転登記をすることになります。

所有権以外の権利の移転なので付記登記になります。
 なお、No.2さんの回答は、民法第392条第2項の代位の登記であって、弁済による代位とは別物です。

登記記録例(登記事項一部省略)

甲区
1 所有権移転 原因 平成20年9月24日売買 所有者X

乙区
1    抵当権設定  原因 平成20年9月24日金銭消費貸借同日設定 債務者X 抵当権者A
付記1号 1番抵当権移転 原因 平成23年9月24日代位弁済 抵当権者B 
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不動産登記法のテキストでは、代位の登記は抵当権移転登記の項目の中で解説されています。


申請書の登記の目的は「○番抵当権代位」、(登記事項は省略しますが)権利者は後順位抵当権者、義務者は先順位抵当権者の振り合いで、記載は付記登記で実行されます。
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 こんにちは。


 ぼくも,不動産登記法については,まったくの素人なので,条文を眺めています。

 「民法501条に関して、抵当権の場合、代位の登記とは抵当権移転登記のことでしょうか」という質問の趣旨は,民法501条に基づく弁済による代位の場合になすべき登記の種類は何かということでしょうか?
 これについては,不動産登記法第4章(登記手続)-第3節(権利に関する登記)-第4款(担保権等に関する登記)の84条(債権の一部譲渡による担保権の移転の登記等の登記事項)に,「債権の一部について譲渡又は代位弁済がされた場合における先取特権、質権若しくは転質又は抵当権の移転の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、当該譲渡又は代位弁済の目的である債権の額とする。」とありますから,抵当権移転登記のことではないでしょうか?
 弁済による代位について,最高裁は,「代位弁済は,代位弁済者の債務者に対する求償権を確保するために,法の規定によって弁済により消滅するはずの原債権及び担保権を代位弁済者に移転させ,代位弁済者が求償権の範囲内で原債権及び担保権を行使することを認める制度」(最高裁昭和59年5月29日判決)としており,代位が担保権移転を伴う以上,移転登記をなすべきと考えるのが妥当でしょう。
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この回答へのお礼

早速のご返答ありがとうございました。

お礼日時:2011/09/24 08:39

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Q代位弁済の登記

A所有の甲不動産に、債権者B、債務者Cとする金銭債務を被担保債権とする抵当権が設定されており、他に登記はされていない。DがAから甲不動産を取得し、Dへの所有権移転登記を経た後に、Dが抵当権者Bが債務者Cに対して有する被担保債権につき代位弁済をした。
この事例で、抵当権に対してする登記とは、代位弁済を原因とする抵当権移転登記ですか?それとも代位弁済を原因とする抵当権の抹消登記ですか?または、混同を原因とする抵当権抹消登記ですか?
どなたか回答をお願いします。

Aベストアンサー

この場合、物上保証人の地位をDが引き継ぐことになる。

DとCは知り合いであるから、そのまま弁済を原因として抹消する。

後順位抵当権者がいれば、抵当権を移転する意味があるが。

Q抵当権の異時配当、共同抵当、物上代位

いつも大変お世話になります。
連続質問すみません。昨日一日勉強し、わからなかったところを教えて頂きたいです。
民法ででてくる、共同担保のややこしい例です。

--------------------------------------------
甲(主債務者)所有   甲不動産
乙(物上保証人)所有 乙不動産

甲、乙不動産に共同担保 抵当権者A
乙不動産のみ        2番抵当権B

そして、Aが乙不動産のみに異時配当。
このとき、Bは民392、393で代位はできない。
しかし、乙がAに民500,501により代位でき抵当権を取得するので、その抵当権自体にBは物上代位できる。
ただし、Bが乙に優先し配当を受けるためには、登記も差し押さえも不要だが、乙が代位による抵当権移転登記をしている必要がある。
--------------------------------------------

質問です。
1.乙不動産の抵当権をAが実行したとき、Aの抵当権もBの抵当権も消えると思ってましたが、このように弁済による代位等ができる事案では、Aの抵当権は職権では消えないんですか?
抹消されてしまうと、弁済による代位の移転ができないですものね。
そして、上記のような事例が問題になるということは、Aの抵当権が実行されているが、弁済による代位ができていない状態が考えられるということでしょうか?

ここの現実的な流れがわからないので教えて頂きたいです。


2.また、このとき物上代位したいBは、誰を相手にしてるわけでしょうか?乙に主張するためでしょうか?けれど上記放置状態があるだけですよね。ゆっくり乙に債権者代位して弁済による登記の移転をすればいいのではと思うのですが。

それともなんらかの第三者に対するため?甲はこの状態で第三者に抵当権を売ったり、乙はこの状態で、悪いことができるのでしょうか?
Bがなぜトラブルに巻き込まれているのか、誰とのトラブルなのか、1とかぶるかもしれませんが、教えて頂きたいです。

お手数おかけします、どうぞよろしくお願いいたします。

いつも大変お世話になります。
連続質問すみません。昨日一日勉強し、わからなかったところを教えて頂きたいです。
民法ででてくる、共同担保のややこしい例です。

--------------------------------------------
甲(主債務者)所有   甲不動産
乙(物上保証人)所有 乙不動産

甲、乙不動産に共同担保 抵当権者A
乙不動産のみ        2番抵当権B

そして、Aが乙不動産のみに異時配当。
このとき、Bは民392、393で代位はできない。
しかし、乙がAに民500,501により代位でき抵当権を取得するので、...続きを読む

Aベストアンサー

質問を拝見して、大変失礼ですが、少し混乱しているようにお見受けされ、どこから説明していいのか悩みました。この回答で理解していただけるかどうか不安ですが、再度質問いただけたらと思います。

まず、異時配当なんですよね?

同時配当というのは、共同抵当の目的物件の全部について競売を申立て同時に配当が行われますが、異時配当というのは、共同抵当の一部についてのみ競売を申立て、配当が行われる場合をいいます。そのため、質問のケースでいえば、乙不動産のみ競売を申し立てているので、乙不動産の抵当権は1番2番両方職権抹消されますが、甲不動産の抵当権はそのままです。

そして、このとき抵当権者Aは乙不動産から優先弁済を受けることができますが、これは乙土地の所有者である乙は、甲のために弁済をしたのと同じことなので、弁済による代位が生じ、甲土地のAの抵当権を取得します。

ここで、乙不動産の後順位抵当権者であるBは、乙が取得した甲不動産の抵当権を乙不動産上のBの抵当権の価値変形物とみて、これに対して物上代位できるとされています。(Bの抵当権は乙が負担したものなので、Bより乙が優先して弁済を受けるのは不当だから)

このときに、後順位抵当権者たるBは甲不動産の抵当権を取得するわけでなく、あくまで乙が甲不動産の競売によって弁済金の交付を受ける場合には、優先するに過ぎません。よって、
「この場合において、後順位抵当権者は、一番抵当権の移転を受けるものではないから、物上保証人から右一番抵当権の譲渡を受け附記登記を了した第三者に対し右優先弁済権を主張するについても、登記を必要としないものと解すべく、また、物上保証人又は物上保証人から右一番抵当権の譲渡を受けようとする者は不動産登記簿の記載により後順位抵当権者が優先して弁済を受けるものであることを知ることができるのであるから、後順位抵当権者はその優先弁済権を保全する要件として差押えを必要とするものではないと解するのが、相当である」(最判昭53.7.4)

>乙が代位による抵当権移転登記をしている必要がある。・・・
>それともなんらかの第三者に対するため?

質問の意味を把握できていない気がしてしょうがありませんが、当然登記するのは、民法177条のためです。当事者同士であれば、登記がなくとも物権の得喪及び変更を対抗できます(民法392条第2項後段の規定による代位の付記登記がなくとも、代位者は債務者や抵当権設定者に対しては代位を対抗できます)が、第三者(たとえば、Aが第三者に抵当権を譲渡することは可能)には対抗できません。

質問を拝見して、大変失礼ですが、少し混乱しているようにお見受けされ、どこから説明していいのか悩みました。この回答で理解していただけるかどうか不安ですが、再度質問いただけたらと思います。

まず、異時配当なんですよね?

同時配当というのは、共同抵当の目的物件の全部について競売を申立て同時に配当が行われますが、異時配当というのは、共同抵当の一部についてのみ競売を申立て、配当が行われる場合をいいます。そのため、質問のケースでいえば、乙不動産のみ競売を申し立てているので、乙不動産の...続きを読む

Q民法501条について

民法501条の内容がよく理解できません。
これについて、具体的にやさしく教えてもらえませんでしょうか。
よろしくおねがいします。

(弁済による代位の効果)
第五百一条  前二条の規定により債権者に代位した者は、自己の権利に基づいて求償をすることができる範囲内において、債権の効力及び担保としてその債権者が有していた一切の権利を行使することができる。この場合においては、次の各号の定めるところに従わなければならない。
一  保証人は、あらかじめ先取特権、不動産質権又は抵当権の登記にその代位を付記しなければ、その先取特権、不動産質権又は抵当権の目的である不動産の第三取得者に対して債権者に代位することができない。
二  第三取得者は、保証人に対して債権者に代位しない。
三  第三取得者の一人は、各不動産の価格に応じて、他の第三取得者に対して債権者に代位する。
四  物上保証人の一人は、各財産の価格に応じて、他の物上保証人に対して債権者に代位する。
五  保証人と物上保証人との間においては、その数に応じて、債権者に代位する。ただし、物上保証人が数人あるときは、保証人の負担部分を除いた残額について、各財産の価格に応じて、債権者に代位する。
六  前号の場合において、その財産が不動産であるときは、第一号の規定を準用する。

民法501条の内容がよく理解できません。
これについて、具体的にやさしく教えてもらえませんでしょうか。
よろしくおねがいします。

(弁済による代位の効果)
第五百一条  前二条の規定により債権者に代位した者は、自己の権利に基づいて求償をすることができる範囲内において、債権の効力及び担保としてその債権者が有していた一切の権利を行使することができる。この場合においては、次の各号の定めるところに従わなければならない。
一  保証人は、あらかじめ先取特権、不動産質権又は抵当権の登記にその...続きを読む

Aベストアンサー

・・・難しいですね。本当に。
一晩考えて書いたり消したりしているうちに混乱してしまいました。

・代位は、弁済により生じる。法定代位の場合には弁済は担保権の実行、強制執行も含む
・そもそも501条後段は代位者相互間の効果について定めたもの

債務者・代位者間では一切の権利を行使できるのは当然で、
1号は最も保護の要請の強い保証人には第三取得者へも代位が認められること。その要件の規定。

2号は、抵当権、不動産質、先取特権が付いた(所有権を失うリスクのある)不動産を買ったのだから保証人には代位できず
主債務者へ、

3号以下は複数代位者がいれば条文通りに割る、程度の理解に勝手に留めたいと思います。申し訳ない。



ーーーーーーーーーーーーーーーー
1号 登記がなければ
債権者X→→債務者A
      (土地 所有者A) 抵当権者X
保証人C


1.保証人が債務者の代わりに払う
2.500条法定代理により代位「できる」が、「代位する」とはまだ決めていない
3.そうしているうちにAが、借金が無くなったのだから担保の抵当権も消えたと言ってBに売る
4.Bも登記を見て信じる
5.1号により付記登記がないため第三取得者に対して代位できない(できるなら、現抵当権者が登記を見て確知できないのに競売にかけられることになり思わぬ損害が生じる)

1号 付記登記があれば
1.保証人が債務者の代わりに払う
2.債務者に求償しても払うか不安があるため債権者に代位するつもりなのでその旨の付記登記
3.債務者Aが土地をBに安く売ろうとしている
4.登記を見ると保証人が借金を払ったようだが、代位の付記登記がある。抵当権(先取特権、質権でも同じ)は存続している。
5.慎重になる
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
先取特権の目的である不動産の第三取得者の例?

債権者X→→債務者A
      (土地 所有者A)
保証人C

Aが持っている土地は、友人Nから買ったものであると。Nは300万の売却を提示したが、借金をするようなAにはそんな金はない。
「では200万でいい。その代わり売却と同時にまだ100万支払われていないことを先取特権として登記するぞ。」として売買成立。
これが先取特権の目的物である不動産。

1.CがAの代わりに全額借金を支払った。CはAが求償することを信用していないので、債権者に代位することとした。
2.すぐにCは自分が代わりに払ったことで自分が債権者に代位できることを確知させるために、土地の先取特権が自分に移転していることを示す付記登記をした。
3.主債務者Aが金に困り土地を売却した。購入者B。
4.Cは付記登記を行っているので、債権者に代位し先取特権を行使して、求償権の代わりとしての額を手に入れることができる。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
不動産質権を目的とする不動産の第三取得者

債権者X→→債務者A
保証人C

1.XがAから1000万を借りるにあたり、AはXのために、自分の土地に質権を設定した。質権者A。
2.不動産質は不動産を使用収益できるので、Aは土地を駐車場として使い始めた。
3.保証人CがAに代わり弁済。代位するか迷っている。
4.Aは土地をNに売却。Nは登記を見ても抵当権者はXと表示してあるし、Nも保証人が借金を払ったと言っている。確かに付記登記もない。
 第三取得者N新所有者となる。
5.付記登記を行なわなかったCはNに対抗できず、消滅した質権を実行し得ない。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

・・・難しいですね。本当に。
一晩考えて書いたり消したりしているうちに混乱してしまいました。

・代位は、弁済により生じる。法定代位の場合には弁済は担保権の実行、強制執行も含む
・そもそも501条後段は代位者相互間の効果について定めたもの

債務者・代位者間では一切の権利を行使できるのは当然で、
1号は最も保護の要請の強い保証人には第三取得者へも代位が認められること。その要件の規定。

2号は、抵当権、不動産質、先取特権が付いた(所有権を失うリスクのある)不動産を買ったのだから保証人には...続きを読む

Q共有根抵当権

普通抵当権とは異なり
1個の根抵当権を数人が
共有する根抵当権を設定できるとあるのですが
普通抵当と扱いがどうして違うのかよく分かりません。

そもそも根抵当権を共有するとは
2つの銀行からお金を借りたりという
場合などに起きるのでしょうか。
「債権者A債務者B、債権者C債務者D」のように
まったく別物債権債務関係を
一つの根抵当で担保できるにいたっては
そこで登場する根抵当権設定者は
かなり気前の良い人なのでしょうか。
Cの債務もDの債務も担保しまっせ!って
どんな人だか想像もつきません。

関連して
根抵当権の債務者を「連帯債務者」と
記載できないのは次々債務が現れては消えるので
連帯債務の表記の意味がないからなのでしょうか

Aベストアンサー

>普通抵当権とは異なり1個の根抵当権を数人が共有する根抵当権を設定できるとあるのですが

 債権者Aが有するa債権と債権者Bが有するb債権を同じ抵当権で担保させることはできません。しかし、AとBが準共有するc債権(不可分債権)を、同一の抵当で担保させることはできます。その場合、抵当権も準共有していることになります。

>「債権者A債務者B、債権者C債務者D」のようにまったく別物債権債務関係を一つの根抵当で担保できるにいたってはそこで登場する根抵当権設定者はかなり気前の良い人なのでしょうか。

 法律上は可能ですが、実際上は、そのような例はあまりないと思います。あるとしたら、例えば、根抵当権者Aにつき債務者B、根抵当権者Bにつき債務者Cという形ではないでしょうか。(AがBにお金を貸して、さらにBがCにお金を貸したというような何らかの関係があることが通常ではないでしょうか。)なお、さらに根抵当権の準共有者間で優先の定めの合意をして、その旨の登記をすることも多いです。

>根抵当権の債務者を「連帯債務者」と記載できないのは次々債務が現れては消えるので連帯債務の表記の意味がないからなのでしょうか

 その通りです。根抵当権が元本確定してみなければ、連帯債務になるかどうか分からないからです。

>普通抵当権とは異なり1個の根抵当権を数人が共有する根抵当権を設定できるとあるのですが

 債権者Aが有するa債権と債権者Bが有するb債権を同じ抵当権で担保させることはできません。しかし、AとBが準共有するc債権(不可分債権)を、同一の抵当で担保させることはできます。その場合、抵当権も準共有していることになります。

>「債権者A債務者B、債権者C債務者D」のようにまったく別物債権債務関係を一つの根抵当で担保できるにいたってはそこで登場する根抵当権設定者はかなり気前の良い人なので...続きを読む

Q抵当権と、元本確定後の根抵当権とはどこがどう違う?

根抵当権では、元本確定後は、いわゆる不従性が生じるので、抵当権と同じになるように思うのですが、元本確定後も、抵当権と違う性質があるのでしょうか?

ご教示ください。

Aベストアンサー

抵当権と元本確定後の根抵当権の一番の違いは、極度額による限度担保性です。抵当権の場合、利息・損害金については最後の2年分しか担保されませんが、根抵当権の場合は、元本確定後と雖も極度額による価値支配は続きますから、利息・損害金についても最後の2年分といった制約はなく、極度額の限度までは何年分でも担保されます。この点が、両者の一番大きな違いとなります。この極度額による価値支配が続くことから派生して、これを何とかするために、元本確定後の根抵当権については、極度額の減額請求があります。

Q【民法】370条但書後段 抵当権の範囲の例外

民法370条但書後段において、「詐害行為取消により債権者が債務者の行為を取り消すことができる場合」は、抵当権の効力は及ばないとされていますが、これは、具体的にどういうことなのでしょうか?

抵当権の効力の範囲の条文において、債務者の詐害行為が出てくるケースをイメージできないのですが・・。

ご回答よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

これは、例えば負債を多く抱えている債務者が、責任財産である大型機械などを持っている時、その大型機械を抵当不動産に備え付けて附合させてしまったなどです。

機械を附合させる行為は事実行為ですから、厳密には詐害行為の適用がされないんですが、それに似たような事情ですので、このような規定があります。

Q「処分禁止の仮処分の登記」について教えて下さい。

「処分禁止の仮処分の登記」について教えて下さい。

(1)まず「処分禁止の仮処分の登記」は順位を保全したい場合に使うようですが、では、「処分禁止の登記」というものはあるのでしょうか?

あるとすれば使い分けは、どのようになるのでしょうか?


(2)次にですが、以下の認識は正しいでしょうか?

保全の対象が所有権であれば「処分禁止の仮処分の登記」だけを入れる
保全の対象が所有権以外であれば「処分禁止の仮処分の登記」と「保全仮登記」を入れる

禁止の対象(禁止したい内容??)が

所有権であれば「甲区」
所有権以外であれば「乙区」

に「処分禁止の仮処分の登記」は入れる。

この処分禁止の仮処分の登記を乙区に入れる場合についての開設が何故か、司法書士プログレス不登法の保全仮登記のページで触れられていないので、なにか私の中で勘違いをしているような気がしております・・・・。

テキストでは「甲区に禁止いれて、乙区に保全いれて連動させるの」の一点押しで記載されております。

ご存知の方がおられましたら回答宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

乙区にも仮処分の登記できます。 記載例678参照

譲渡転貸できる賃借権につけてあるのを見ました。

Q被担保債権の弁済期到来前に担保権を実行された場合

 担保権は被担保債権到来後にしか実行できませんが、担保権実行手続上はこれは確認されないと理解しています。被担保債権に付された期限は登記事項ではないですし、民事執行法194条は同30条を準用していないからです。そうすれば、たとえば「抵当権は被担保債権の弁済期到来前でも、実行に移せてしまう(競売手続を開始できてしまう)」ということになります。
 事実、ある法律事務所のホームページでも「弁済期到来は担保権者が証明しなくてもよい」と記載されていました。

 これを前提として、もし弁済期到来前に担保権実行手続が開始された場合、執行異議・執行抗告の中で「弁済期未到来」を主張せざるを得ないということでしょうか、またそれは可能なのでしょうか。
 民執182条は「執行抗告または執行異議の申立てにおいては…担保権の不存在または消滅を理由とすることができる」と、担保権不存在または消滅のみ主張できるような規定ぶりです。となると、弁済期未到来は主張できないとも考えられるのです。
 執行を取消そうにも、「弁済の猶予をした裁判上の和解の調書その他の公文書の謄本」が必要です(民執183条1項3号)。弁済期前の実行に備えてこれを用意している人は少ないでしょうし、実行後に取ろうにも「弁済期未到来の確認の訴え」なるものがあるのでしょうか?

 なぜ民執194条が同30条を準用しなかったのか、担保権設定者に酷ではないか、すごく気になります。
 学生で実務を知らないということもあるので、理論上のみならず実務上どうなっているのかも教えていただきたいです。

 担保権は被担保債権到来後にしか実行できませんが、担保権実行手続上はこれは確認されないと理解しています。被担保債権に付された期限は登記事項ではないですし、民事執行法194条は同30条を準用していないからです。そうすれば、たとえば「抵当権は被担保債権の弁済期到来前でも、実行に移せてしまう(競売手続を開始できてしまう)」ということになります。
 事実、ある法律事務所のホームページでも「弁済期到来は担保権者が証明しなくてもよい」と記載されていました。

 これを前提として、もし弁済期到...続きを読む

Aベストアンサー

>民執182条は「執行抗告または執行異議の申立てにおいては…担保権の不存在または消滅を理由とすることができる」と、担保権不存在または消滅のみ主張できるような規定ぶりです。となると、弁済期未到来は主張できないとも考えられるのです。

→競売開始決定に対する執行異議における実体上の異議事由としては、担保権の不存在又は消滅のみならず、法182条に準ずるものとして、被担保債権の弁済期の未到来等を主張することが可能です(民事執行の実務・不動産執行編(上)第2版Q20参照)。

Q仮差押解放金と仮処分解放金

どちらも似た機能を有しますが、仮差押解放金の場合被供託者の記載の必要が無い一方仮処分解放金の供託書には被供託者を表示しなければならないのは何故でしょうか。

Aベストアンサー

>2.3.の場合は競合の可能性が無く、被供託者は債務者に確定ということでしょうか。

 2と3では被供託者が違います。とりあえず1から順次解答します。

1.仮差押債務者が取得する供託金の「取戻」請求権に及びます。仮差押債権者が還付請求権を取得するわけではありません。仮に仮差押債権者が還付請求権を取得するとなると(つまり、被供託者になると)、最終的に他の一般債権者を排除して債権の満足を得ることになり、債権者平等主義に反することになってしまうからです。
 ですから、仮差押債権者は、最終的には債務名義を得て、仮差押の本執行として、当該取戻請求権について債権執行をすることになります。

2.仮処分債権者は、供託金の還付請求権を取得することになります。(もちろん、本案の勝訴が確定する必要はありますが。)なぜなら、供託金は仮処分の執行の目的物の代替物だからです。よって、被供託者は仮処分債権者になります。

3.詐害行為取消の債務者(仮処分債務者ではありません。仮処分債務者は、詐害行為取消における受益者ですから、供託者の立場です。)が供託金の還付請求権を取得するので、被供託者は当該債務者です。仮処分債権者は、最終的に債務名義を得て、債務者が有する当該還付請求権について債権執行をすることになります。

>2.3.の場合は競合の可能性が無く、被供託者は債務者に確定ということでしょうか。

 2と3では被供託者が違います。とりあえず1から順次解答します。

1.仮差押債務者が取得する供託金の「取戻」請求権に及びます。仮差押債権者が還付請求権を取得するわけではありません。仮に仮差押債権者が還付請求権を取得するとなると(つまり、被供託者になると)、最終的に他の一般債権者を排除して債権の満足を得ることになり、債権者平等主義に反することになってしまうからです。
 ですから、仮差押債権者は...続きを読む


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