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契約書を作成しています。、
契約期間について、限度とする最終期間を設けたうえで、自動更新する条文にしたいと考えています。
いい書きぶりがありましたら教えていただきいたいのですがよろしくお願いします。

契約締結の日から平成24年3月31日まで。
ただし、、平成25年8月20日までの延長を限度として、契約書及び受託者のいずいれか一方から特段の申し出のない限り1年延長する。以降もこれにならう。

A 回答 (1件)

どうも数字的にすっきりしませんが本当にこの内容で合意があるのでしょうか。


美しくない契約期間は紛争の原因になることがあります。
期間に応じて費用が発生する場合は日割りなど面倒な事務処理が発生しますが経理や税務とネゴシエーション済でしょうか?


>契約締結の日から平成24年3月31日まで。

今すぐに契約してもほんの数か月なのに、延長は1年もするのは違和感があります。


>平成25年8月20日までの延長を限度として

8月31日ならまだいいですが、初回契約が3月31日までなのに更新していくと2度目の更新は月単位にもならない。


どんな契約かはわかりませんが、以下のアイデアを参考にしてみてください。
・実際の役務に注文書の発行を義務付けた契約内容にして最初から期限は平成25年8月20日にする。但し一定期間注文が発生しなければ契約は自動終了させる文言を入れる。
・最初から期限は平成25年8月20日にし、甲乙とも○○日前までに通知すれば解約できる内容にする。
・最初の契約期間を平成24年8月20日とし、1年の自動延長有とする。

相手企業の都合もあるので社内外でよく話し合って決めてくださいね。

この回答への補足

詳細な説明ありがとうございます。
2点ほど補足させていただきます。
・本契約は単価を定める契約です。
・そして契約期間は年度毎に行うこととしたい。

補足日時:2011/11/20 14:37
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Q契約書における 1年間とは

(1)本契約の有効期間は、 2012年 2月 10日から、  2013年  2月  9日までとする
(2)本契約の有効期間は、 2012年 2月 10日から、  2013年  2月 10日までとする


どっちが1年間ですか?

Aベストアンサー

法律の先生がお答えしますが、問題の設定の仕方が適切ではな混乱しておられますね。

基本的説明
設問では「1年間とは」とありますが、一年間という期間の定め方は「何月何日から1年間」という定め方の場合を言い、設問のように「何月何日から何月何日まで」という定め方は期間ではなく『期限』になります。
期限の場合、定め方によってたまたま一年だったり一年でなかったりします。


そこで、12年の2月10日という日を考慮した1年間という『期間』についてご教示しましょう。

設問のような場合について、民法は期間の計算について次のように定めています。

まず、民法は期間の計算について140条で『初日を算入せず』と定めています。
これは「今日から何日」というようなことでは「今日」が丸一日ではなくなるため「翌日」を初日として計算を始めるのです。

次に、143条2項により計算し、期間の起算日に応当する前日に満了します。
例えば起算日が12年2月1日なら、応当日が13年2月1日なので、その前日である13年1月末日が期間の満了日です。

それで、上の二つの原則に従って次のようになります。

(1) 12年2月10日に「今日から一年」と定めた場合、12年2月10日は『初日は算入せず』の原則で算入しないので、12年の2月11日から計算し、翌年13年の応当日の前日が満了日。つまり13年2月11日の前日が満了日になりますから、13年2月10日。

(2) 12年2月10日より前(例えば2月8日とか9日)に「12年2月10日から一年」と定めた場合、初日の2月10日は丸々一日あるため期間に算入されます。この場合、翌年13年の応当日は2月10日ですから、その前日の13年2月9日が満了日です。

少し面倒だったかもしれませんが、理解したら至極簡単なことです。

法律の先生がお答えしますが、問題の設定の仕方が適切ではな混乱しておられますね。

基本的説明
設問では「1年間とは」とありますが、一年間という期間の定め方は「何月何日から1年間」という定め方の場合を言い、設問のように「何月何日から何月何日まで」という定め方は期間ではなく『期限』になります。
期限の場合、定め方によってたまたま一年だったり一年でなかったりします。


そこで、12年の2月10日という日を考慮した1年間という『期間』についてご教示しましょう。

設問のような場合について...続きを読む

Q売買契約書に関わる印紙について

こんばんは
一定額以上の商品を売買するとき
売買契約書に収入印紙を貼りますが
いくら以上の取引に貼る必要があるのですか?

この契約書は個人、法人に関わらず
収入印紙は貼る必要があるのでしょうか

印次代を節約する為に
売買契約書ではなく
売買同意書とか売買合意書等としても
印紙は必要になるのでしょうか?

よろしくお願いします

Aベストアンサー

>一定額以上の商品を売買するとき売買契約書に収入印紙を貼りますがいくら以上の取引に貼る必要があるのですか?

ご自身でお調べになったとおり、物品の売買においては、取引金額にかかわらず、1回きりの取引であれば、不課税です。平成元年4月1日以降、課税は廃止されております。

なお、この契約書に手付金や代金等の「受領(領収)文言」が書かれていれば、17号文書(金銭等の受取書=領収書のことです)に該当しますが、単に代金の金額や納期、あるいは代金の支払時期が記載されているだけでは、17号文書には該当しません。

いうまでもなく、17号文書とは、「代金として、金〇〇〇円を受領しました。」という文言(受け取り文言)が記載された文書(受取書)のことだからです。

ただし、この契約書が物品の売買契約書であっても、当事者双方が営業者で、かつ物品取引が2回以上予定されているものであれば、「継続的取引の基本となる契約書(ただし、契約期間が3ヶ月以内で、更新に関する定めのないものは除かれます。)」に該当し、この場合は課税(4000円)されます。

>この契約書は個人、法人に関わらず収入印紙は貼る必要があるのでしょうか

この契約書が1回かぎりの物品売買契約書であれば、不課税ですから、個人・法人にかかわらず印紙を貼付する必要はありません。

また、「継続的取引の基本となる契約書」は、営業者間の取引を行うために作成されるものに限られておりますから、個人であれ法人であれ、当事者のどちらか一方が営業者でなければ印紙を貼付する必要はありません。

>印次代を節約する為に売買契約書ではなく売買同意書とか売買合意書等としても印紙は必要になるのでしょうか?

必要です。印紙税は、「○○契約の成立等を証する文書」に課税されるものですから、仮に文書の標題を売買同意書とか売買合意書としていても、その文書に書かれた内容が売買契約の成立等を証明するものになっていれば課税の要件を満たします。

コピーについては、♯4さんの仰るとおりです。

>一定額以上の商品を売買するとき売買契約書に収入印紙を貼りますがいくら以上の取引に貼る必要があるのですか?

ご自身でお調べになったとおり、物品の売買においては、取引金額にかかわらず、1回きりの取引であれば、不課税です。平成元年4月1日以降、課税は廃止されております。

なお、この契約書に手付金や代金等の「受領(領収)文言」が書かれていれば、17号文書(金銭等の受取書=領収書のことです)に該当しますが、単に代金の金額や納期、あるいは代金の支払時期が記載されているだけでは、1...続きを読む

Q専属管轄裁判所と専属的合意管轄裁判所の違い

契約書で出てくる裁判所についての質問です。

ある会社と「守秘義務契約書」と「業務委託契約書」を同時に結ぶのに
守秘義務契約書では管轄裁判所の条文が

「~一切の紛争については東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする」

とあり、業務委託契約書の方は

「~紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする」

とあります。
この、「専属管轄裁判所」と「専属的合意管轄裁判所」の違いは何でしょうか。
合意が入るだけで意味が変わってくるのでしょうか。

ちなみにこちらの会社は名古屋、向こうは東京です。

どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

ご質問の事例ですと、どちらも同じ意味です。一つ目の守秘義務契約書については、「専属管轄裁判所」という単語が使われていますが、あまり気にする必要はありません。「専属的合意管轄」という意味です。
守秘義務契約書の管轄も、業務委託契約書の管轄も、どちらも法律上は専属的合意管轄です。専属管轄というのは、法の規定によって特定の裁判所にのみ管轄を認めるものであり、当事者が任意に変えられるものではありません。当事者が合意により定めることが可能なのは専属的合意管轄です。
どちらの契約書も「争いが起きた場合、東京地方裁判所で裁判しますよ。その他の裁判所では裁判しませんよ」というだけの意味ですから、契約内容自体は文面から理解できたのではないでしょうか?あまり深刻に考えなくても大丈夫ですよ。

Q以前交わした委託契約書の内容が一部変更されました。(契約金額の項目です

以前交わした委託契約書の内容が一部変更されました。(契約金額の項目です)

その場合、変更箇所のみ記載した「契約修正記録」のような書類を用意し、双方で押印するだけで構わないのですか?

あるいは、契約書そのものを作り直す必要がありますか?
その際の収入印紙は新たなものを用意する必要がありますか?

Aベストアンサー

後々トラブルが発生した場合を想定すると時系列は崩したくありません。
私ならすでに作成した委託契約書はいじりません。
※もちろん『○行目○○字削除、○○字挿入』もアリ。(収入印紙不足分は付け足し)
作り直しもアリ。(新収入印紙)

…………………………
  【同意書】
甲乙双方は下記事項について同意した。
    記
1、○年○月○日に締結した「委託契約書」の文中において、「契約金額□□□□円」を「契約金額△△△△円」に変更する事。
2、他内容については変更なし。
3、契約金額変更にともなう収入印紙不足分は当書類に添付する事。
以上。
○年○月○日

(甲)
(乙)

Q業務委託基本契約書の有効期間が切れていますが、業務は継続しています。この契約書の効力は有効ですか。

今現在継続している業務の『業務委託基本契約書』の有効期間が切れていました。
契約期間に関する条項としては
①契約解除・・・違反行為や行政処分等による操業停止、不渡りや破産等の内容と、債務と損害賠償に
関する内容
②契約終了後の取扱いに・・・本契約が終了した場合、本契約の終了時以前に成立した個別契約は、
両当事者の書面による別段の合意がない限り、尚有効に存続するものとし、本契約および個別契約の
規定に従って履行されなければならない。
があります。
この契約書の効力は有効なのでしょうか。契約期間を直したほうが良いのでしょうか。

Aベストアンサー

[業務委託基本契約書の有効期間が切れていました]
→一般的な基本契約というものは、「契約期間は1年とし、契約者双方のいずれかから終了の申し入れがない場合は自動延長する」となります。
そこで、ご質問の契約書の有効期限に自動延長は書かれていないのでしょうか。
また
「この契約書の効力は有効なのでしょうか。契約期間を直したほうが良いのでしょうか」
→②に書かれているように。基本契約の有効期限内に締結された個別契約が終了するまで、その基本契約は有効です。
しかし、基本契約の有効期限が過ぎてからの個別契約は無効です。
そのため、また新たな個別契約が発生することを考え、早期に新たな基本契約を締結することをお勧めします。
その新たな基本契約では、必ず有効期間の自動延長する旨の条項を挿入してください。
それで問題ありません。


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