
会社とかだと、
破産してももう一回やり直せるじゃないですか。
個人でもそうですけど、
国はだめなんですか。
どうやら日本はいろんな話を聞く限り、
「死に体」
みたいですよね。
今現在を生きてる僕らは今の暮らしは満足とはいえなくてもとりあえずやっていけますけど、
これから生まれてくる世代は、
もうだめみたいですよね。
一回全部清算して、もう一度一からやり直すって言う手はないんですか。
通貨単位とかも、一ドル一円でやってもらうとか。
大阪なんかも橋下徹市長になりましたけど、
改革がうまいこといかなかったら、
夕張みたいになっちゃうらしいですよ。
大丈夫ですか。
日本も会社更生法みたいにもう一度やり直すって事でどうですか。
No.6ベストアンサー
- 回答日時:
>国は破綻できないのですか?
できますがな。
お隣の韓国なんぞ、二度も破綻して、IMF管理下のお国になっとるようでっせ。
しかしな、一度でもお国を破綻させるほどの国民でしたら、破綻後の再建もようやらんと、破綻=>IMF管理を繰り返すのとちゃいますか?
No.7
- 回答日時:
できます、できます。
徹底した緊縮財政、国家財政再建優先政策などを徹底すれば日本は破綻状態になります。
実際、97年にそうなりかけ、経済が破綻入りしかねない状態になって慌てて国家財政優先をやめて、景気経済優先政策に変更したことで日本のGDPはギリギリの所で自滅から救われました。
日本経済より国家財政を優先する緊縮財政、国家財政優先政策を行えばいつでも日本経済を破綻に導けます。
そうなれば日本は後進国並の生活水準となり、破産してももう一回やり直しという自体になるでしょう。

No.5
- 回答日時:
ちょろちょろ、あの手この手で探っているようですが、基本的に国民は怒りません。
ですから、内閣首相が権限を使用し、天皇を一般人へ称号剥奪すれば国民が怒り始めます。
どちらかで躊躇っているのですか。
彼らは、この手法が一番簡単と納得するでしょうって。
再来年までの猶予です。
No.4
- 回答日時:
>国は破綻できないのですか?
出来ますよ。
質問者さまはご存知ないようですが、韓国(大韓民国)が国家破産した事があります。
世界に向かって「経済大国になった!」と、ソウルオリンピック開会時に宣言。
ところが、オリンピック閉会後に国家破産しました。
IMFの管理下になり、世界中から資金援助を求めましたね。
EUとかアメリカは「韓国に資金援助をするのは、ドブにカネを捨てるのと同じ」と、申し訳程度の資金援助しかしていません。
が、世界中で日本だけが莫大な資金を援助しました。
歴代韓国政府は、反日政策を国是としていますから韓国国民には一切知らせていません。
朝鮮日報・中央日報など反日新聞も、一切報道をしませんでした。
大嫌いな日本から資金を得るのは、屈辱(国辱)ですからね。
結果、国家再建が順調に進み現在に至ります。
G7会議で(当時の)小泉首相が「韓国も、G7メンバーに加えよう」と発言。
メンバー各国首脳からは「ナイス・ジョークだ」と、絶賛された事でも有名です。
(世界経済では、韓国が国家破産しても影響が少ないのです)
じゃ、何故ギリシアで問題になったのか?
単純に、ユーロという統一通貨を採用しているからなんです。
ギリシアが、独自通貨を採用していれば何ら世界経済に打撃を与える事はありませんでした。
GDPの140%の借金があるイタリアでも、同様です。
が、イタリアは世界8位の経済国ですからね。影響は、非常に重大です。
独自通貨を採用していれば、ドイツ・フランス・イギリス等へ悪影響が広がっていません。
日本は?
GDPの220%の借金がある、世界最大の借金大国ですよね。
常識で考えると、既に国家破産です。
(海外の投資家は、既に日本国債は紙屑!と判断する人もいますからね)
単純計算で、消費税20%にして全て借金返済に充てても間に合いません。
(現状では、借金返済目的で新たな借金を行なっている状態です)
国会議員の利権・特権には、一切見直しをしない事が与野党で合意しています。
政党助成金削減・廃止も、共産党を除いて一切見直しをしない事が与野党で合意しています。
国益よりも、中国・韓国の国益重視。中国・韓国の国益重視よりも、国会議員としての選挙重視。
(国会議員定数を半分にして、特権利権を廃止すれば増税は必要ありません)
政治家は誰も、日本の国益には興味がありません。^^;
自民創価学会では「震災・人災発生時でも、直ぐに総選挙だ!」と、国会で発言していますよね。
「早く選挙をしないと、僕ちゃん収入が無くなるじゃん」(爆笑)
>日本も会社更生法みたいにもう一度やり直すって事でどうですか。
反日国家も含めて、多くの国々が反対するでしようね。
日本が(韓国のように)国家破産すれば、今のEU経済騒動では済みません。
世界経済に与える影響は、韓国・ギリシアどころではありませんからね。
かと言って、日本国債を海外で売買すると日本経済は沈没します。
ギリシア・イタリア・スペイン・・・の次のターゲットは「日本だ!」というファンドマネージャーが多くいますよ。
その為に、ポンコツ民主党政権は「超円高・大増税」政策を強く進めているのです。
「会社経営者の皆さん。一日も早く海外に会社・工場を移転しなさい!」とね。
民主党が進める産業空洞化政策が完成すれば、堂々と国家破産を宣言できます。
年金制度を崩壊させてまで(年金)資金を無駄使いしましたが、既に手遅れなんです。(涙)
一日も早い「産業空洞化政策完成」を、期待しましよう。(爆笑)
No.3
- 回答日時:
三橋貴明氏のブログでも読んでくださいな。
日本は政府の国債発行残高が多いと言ってますが、国家としての収支は黒字です。
ですので、ギリシャみたいにデフォルトする可能性はありません。
参考URL:http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/page-1.html#m …
No.2
- 回答日時:
久しぶりに超重たい質問ですね。
破綻できるのか?で言えばできますがリスクが大きすぎますね。
・破綻するということはどこかが(例えばIMF)管理者になるわけですが、多分そんなところ出てこない。
管財人が出てきたとして、あなたが管財人になったらどうします?
私なら・・。
・手っ取り早く国の赤字を回収するとするならば、京都などにある世界遺産などをハゲタカファンドに売っぱらっうんだけど、国宝級の物は世界中の賊に持っていかれてしまい。後は・・・。ですね。
・日本語はわかり難いから、第一言語が英語か中国語かなんかになって、日本語使えなくなる。
色々ありそうですが、怖いことです。
No.1
- 回答日時:
なんとか破綻しないように頑張っているという状況ではないでしょうか?
1自治体ではなく、国が破綻するので、すべての自治体で、公務員はすべて夕張なみの待遇で、公的福祉サービスもほとんどが切り捨てられるでしょう。
で、国が破綻すると、さらに、円と国債が暴落します。
したがって、1ドル1円ではなく、1ドル1000円といった超円安になり、輸入に頼っている日本は、ハイパーインフレになります(あんぱん1つ1000円とかになります)。
また、国債暴落により、銀行や年金運用が、破綻あるいは破綻寸前になります。
そのため、ハイパーインフレによる物価高と銀行破綻・年金運用破綻で、まともな生活ができないのではないでしょうか?付けくわえて、金利も暴騰するので、変動金利の住宅ローンを抱えている人は破産しますね(固定金利のローンでも、国の破綻といった特殊事情の場合、金利が固定されない可能性があります。そうしないと銀行が破綻してしまうので)。
あと、国の財政を立て直すために、消費税は30%(ひょっとしたら50%とか。あんぱん1000円じゃなく1500円になっちゃいますね)とかになるかと思います。
上記のようなことから、自殺者が急増するかもしれません(生保も破綻の可能性があるので死んでもまともに保険金は出ないでしょう)。
ということで、1自治体や1会社の破綻とは比較にならないほど、大きな影響があるので、簡単には破綻されたら困りますよね。
とは言っても、個人的はこのままでは破綻すると思います。自分や家族を守るのは私しかいないので、個人的にやれる対策はいろいろやろうと思ってます。
ちなみに、破綻自体があり得ないって人もいるんですよ。これについては、10年もすればどちらが正しいかわかると思います。
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