議員定数削減について

Question

「増税前に議員定数削減を」という話が出ていますが、これはどこから湧いてきた話ですか？

◇日テレNEWS　「増税前に議員定数削減を」
http://www.news24.jp/articles/2012/01/15/04198178.html

日本は労働人口に占める公務員の割合が非常に少ない国なのに、
どういう理由で「議員定数削減を」という話になるのでしょう？
支出を削減して、増税への国民の賛成を得たいだけのように感じます。

◇OECD諸国の公務員数
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5192.html

それから、「公務員の給与削減を」という話もありますが、これについてはいかがでしょうか？
確かにデフレ下でも公務員の給与は民間企業よりも下がりにくいので、
「デフレ下でおいしい思いをしている公務員の給与を減らすべきだ」という話は
分からなくもありません。

ただし、「議員定数削減」にしても、「公務員の給与削減」にしても、
これらを行うことにより、直接的にGDP（政府最終消費支出）を押し下げることになります。

こんなことをした上で増税なんかしたら、逆に税収が減ってしまいそうです。
なにせ、デフレによって名目GDP（税収の源泉）が増えない上に、
その名目GDPを公務員給与削減によって減らそうとしているのですから。
公共投資削減の次は公務員給与削減に進むのですね。
これでは、税収の源泉が減る一方です。

みなさんはどのように思われますか？

kitasensei · Accepted Answer

No.６の補足です。
国会議員が為すべき仕事は日本が議会制度を採用した時に考えたものの何十倍、何百倍にも増えていると思います。それに反して議員の質はほぼ間違いなく低下しています。明治憲法下の議員が哲人とか賢明な人ばかりだったとは思いませんが、少なくとも科学技術の予算に関連して「なぜ一番なんですか？。二番目では駄目なのですか？」という愚かな言葉を発する人はいなかったと思います。
仕事の量が増え質が高くなったのに議員数が減ったら必然的に議員が為すべきことを望まれるように為すことなど益々出来なくなります。専門性だけでなく一般的にも高い知識と適切な判断力と洞察力、つまりマックス・ヴェ－バ－が『職業としての政治』の中で政治家の三要素とした情熱・責任感・目測能力のうち後の二つに大きく欠けているのです。情熱はどうかと言うと、有名になりたい、自分の手で国を動かしたい、目立ちたい、ビッグになりたいという情熱は人並み以上に持っているのですが、政治家として必用な情熱は恐らく持ち合わせていません。後の二つの要素が著しく欠けているため、何をするにも優れた官僚組織に頼らざるを得なくなります。官僚に頼るのはかまわないのですが、頼るべきでないこと、自ら考え判断することさえも官僚に頼るようになっていると小生は推察します。近年言われる「官僚支配」というのはそういう状況を指していて、官僚が支配しているのではなく政治家が官僚に頼らざるを得ないレベルの低さが原因ですから、「政治主導・官僚支配の打破」というのは議員たちが自分たちの能力の低さを告白しているようなもので本末転倒なのです。
　つまり、議員数を少なくすると一人当たりの仕事量は益々増えるため、程度の低い議員の手に余り、益々官僚に頼らざるを得なくなります。
　議員数が多いと物事が決まらないだろうという心配ですが、そのための委員会で、議員全員が顔をそろえるのは本会議だけです。そして本会議は委員会の議決をそのまま追認する役割しか果たしていない、というのが米国議会の現状です。ですから、その法案が成立するとどうなるかということを正しく判断出来ないまま委員会の議決をそのまま追認してしまう結果になってしまいます。
　人口が日本の倍以上ある米国議会の議員数が少ないことをもって日本の議員数が多過ぎるという批判は事実を知らない的外れな意見です。米国でも議員数の少なさが弊害を生んでいるのです。例えばブッシュ時代の対イラク戦争に関連して成立した愛国者法などは、その意味さえ知らないまま議決されたといわれています。
　国費による公営選挙ですが、馬鹿馬鹿しいと思わないでください。なぜなら、候補者たちは全員法定費用内で選挙運動をしたと報告します。法定費用以上に選挙費用を使ったという報告は聞いたことがありません。これは反対解釈したら、国が「法定選挙費用を全額負担するから候補者は一円も使うな。使ったら当選しても失格する」と言った時、候補者たちが「法定費用では不足だ」と言えないということですから、法定費用を合わせた分の供託金を提供させれば国の負担はなんぼも生じないはずです。

kitasensei · Answer

民主主義原理から言うとNo.４の方の「議員定数を増やして歳費を削減する」というのが正解です。但し、小生の場合、理由がいま一つ違います。
民主主義国家の国会は英国が発明した委員会制度を採用しています。米国は独立当時に多数参加の議事で秘密が漏れるのを防止するため英国の委員会制度を取り入れましたが、日本はどうだったのでしょうか。
現在、日本の国会では２７の委員会があります。委員会の定数からして一人の議員が二つ程度はかけもちしているはずですが、これが程度の低い議員の質をさらに低下させる働きをしています。米国では議員スタッフが充実していて日本の議員秘書に当たるスタッフは相当以上にレベルが高く、ほとんど議員の意思形成にまで影響を与えています。見ようによっては議員はそのスタッフの傀儡ということも言えるかもしれません。
扱う政治案件の数が多くレベルが高くなると議員個人の能力では扱い切れなくなるわけで、必然的にスタッフに頼らざるを得なくなります。その議員が二つ以上の委員会をかけもちしたらどうなるかは明らかで、委員の手に負えないなくなるわけです。委員の手に終えなくなるとこれまた必然的に行政府の力が反作用的に高くなり、議会の自殺につながります。
対する日本はどうかと言うと、やっと公設秘書の一人に政策秘書制度が設けられただけで、議員や秘書で立法能力や政策能力を持つのは稀です。
優秀なスタッフを持たない低い能力の議員が複数の委員会を掛け持ちしたら期待される仕事など出来るわけがないのです。ですから、議員数を増やし、各議員が一つだけ委員会委員になれば十分という制度にしなければなりません。
また、議員数を増やすことはボス支配を不可能にしますし、議員数が増えることで権力が分散し憂慮される利権が絡む危険も減ります。
歳費を半額程度にして議員数を増やす。選挙を公営にして候補者の選挙費用をなくす。立候補者の供託金を高くして没収される供託金を増やし、それで公営選挙費用に充てる。選挙が公営になれば諸悪の元が選挙に金がかかるためという理由で導入した小選挙区制度から前の中選挙区制度に戻し、政党の得票率に比例する議席数に近づけることが可能になる。というのが小生の考える国会の改革案です。

yonesuke35 · Answer

>それから、「公務員の給与削減を」という話もありますが、これについてはいかがでしょうか？

日本の税収が１００兆円で公務員給与が３０兆円だそうです。
税収の３割が公務員給与に消えるのですね。

議員定数削減は税金の無駄使いを減らすためと云うのが建前でしょう。

本音は小政党を黙らせる手段です。

税金の無駄を削るので有れば定数ではなく経費削減を叫ぶべきだったのですが
マスコミに定数削減を初期に定着させてしまったので経費よりも定数削減が
市民権を得てしまいました。
　　
国会議員には議員秘書が大抵１０人以上はいます。彼らは議員と同じような仕事を
しています。隠れ議員です。

議員の数が多いと言うのであればなぜ秘書が１０人も２０人も必要なのか
考えてみなければならないでしょう。

zxzzxz · Answer

支出を削減して増税への理解を得るのなら別に問題は無いでしょう。

しかし議員定数削減というのは議員給与削減から目をそらさせるための罠です。

定数削減なんかしたらますます民意が反映されなくなるわけで、
本来は「定数を増やしたうえで議員の給与は削減」とするのが正しい方向。

定数削減なんか民主党に不利な地域だけ減らしてしまえば
一ミリたりとも痛くも痒くもないわけですよ。

自分らの金は１円たりとも出さないという姿勢がさすが民主党という感じです。

Mokuzo100nenn · Answer

一人の人が公務員として働く場合と、民間の納税事業の従業員として働くのを比較すると、後者の方が税収に貢献します。法人税、消費税があるために民間人は公務員よりも税収に貢献するのです。加えて民間の建物は固定資産税を納付しますが、公務員の庁舎は税金を納付しません。民間研究所の研究施設も固定資産税を納付しますが、国立研究所の設備は無税です。
したがって、税収不足の時には前者（＝公務員）から後者（＝納税事業従業員）への転換を推進するのが定石です。

また、公務員の数を国際比較してもだめです。
日本では、公務員の名目的な人数減らしのために、国立大学を独立行政法人化しましたが、大学の職員・教員の人数を国家公務員統計から除外しただけで、実際は大学の職員・教員、そして研究費は国税から出ています（学生が納入する学費を除く）。このようなトリックの結果、ギリシャのアテネ大学教授は公務員で、日本の東京大学教授は公務員ではないのです。

nogul2n · Answer

国会議員を減らすことを、民主党が２００９年のマニフェストで国民に約束していたためです。
　２００９年民主党マニフェストから抜粋しましょう。

民主党の政権政策マニュフェスト
　国民の生活が第一。　民主党

変わるのは、あなたの生活です。
　民主党の５つの約束

１　ムダづかい
　　　・・・・・・・・・・
　　　・・・・・・・・・・（２行略）
　　　議員の世襲と企業団体献金は禁止、衆院定数を８０削減します。

２

抜粋終わり。
　お約束の第１のところに、８０議席と具体的数も明示しています。

マニュフェストに書いたことは「努力」に留め、マニュフェストにしていなかった「消費税」は　「ネバー　ネバー　ネバー　ギブアップ」　でやりますって、おかしいです。
　マニュフェストで約束したことは今から検討しますで、やる気がてんで見えないのに、自分たちは安泰のまま、国民には消費税。自分たちが身を切ってからマニュフェスト外のことを言えよ、と考えます。

hekiyu · Answer

日本の公務員数は外国に較べると少ないですが、
議員数は米国に較べると多いから、そんなところ
から来た問題ではないでしょうか。

日本の参院議員定数は、２４２名ですが、米国の上院議員数は１００名
衆院は４８０名、米下院は４３５名です。
人口は米国が二倍以上です。

公務員を削減することは、ＧＤＰを押し下げる要因に
なることは確かでしょう。

この問題は、経済の問題ではなく、心理の問題だと
思います。
国民に負担増を求めるなら、その前にリーダーで
ある議員達が率先して身を削れ、てことでしょう。

居眠り議員や、何も知らない素人議員ばかりを
眼にしていると、どうしてもそうなるのではないですか。

議員定数削減について

No.６の補足です。

民主主義原理から言うとNo.４の方の「議員定数を増やして歳費を削減する」というのが正解です。

>それから、「公務員の給与削減を」という話もありますが、これについてはいかがでしょうか？

この回答への補足

支出を削減して増税への理解を得るのなら別に問題は無いでしょう。

この回答への補足

一人の人が公務員として働く場合と、民間の納税事業の従業員として働くのを比較すると、後者の方が税収に貢献します。

この回答への補足

国会議員を減らすことを、民主党が２００９年のマニフェストで国民に約束していたためです。

この回答への補足

日本の公務員数は外国に較べると少ないですが、

この回答への補足

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