「夫を成功」へ導く妻の秘訣 座談会

いつもお世話になっております。

家事按分の割合を途中から増やしたりする事は可能でしょうか?

今まで仕事に30%くらいしか使用してなかった車を今年からはその車を主に使用する場合など。

事業割合を30%から90%に変更って可能でしょうか?

今まで30%で減価償却し確定申告していた場合、途中で変更は無理なのでしょうか?

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A 回答 (2件)

>今まで仕事に30%くらいしか使用してなかった車を今年からはその車を主に使用する…



それが実態なら別に問題ありません。

>今まで30%で減価償却し確定申告していた場合、途中で変更は…

減価償却費の計算表の中で、当年から按分率を変えれば良いです。
記事欄に、按分率を変えた理由をメモしておけば万全です。
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この回答へのお礼

お返事ありがとうございました。
そのようにやりたいと思います!!

お礼日時:2012/02/22 15:19

極普通に、年度末に、その鞍分で、調書をつくり、それで、申告すれば、良いのでは。

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この回答へのお礼

お返事ありがとうございました。

お礼日時:2012/02/22 15:18

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家事按分した減価償却について
車を22万(税込)で購入し(分割、利息なし)
家事按分で80%事業用です。
なので17万6千円が経費計上できますよね?
30未満なら少額減価償却資産の特例を使えると
税務署の方に確認しました。
これは家事按分する前の金額の22万でするのでしょうか?
それとも、家事按分後の17万6千円でするのでしょうか?

わかりにくい質問の説明で申し訳ないです。

Aベストアンサー

>なので17万6千円が経費計上できますよね?
そのとおりです。

>これは家事按分する前の金額の22万でするのでしょうか?
いいえ。

>それとも、家事按分後の17万6千円でするのでしょうか?
そのとおりです。
事業用は80%なんですから、その額しか経費にはできません。

それとも、30万円の判定基準のことでしょうか?
それなら、車を取得した価額22万円が基準ですね。

参考
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/801226/sinkoku/57/28/02.htm

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やよいの青色申告11を利用しています。

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軽自動車なんですが事業割合を変更したのにもかかわらず、仕訳日記をひらいても反映されていません。経費算入額が100%事業で使用した場合の数字になっています。

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それから同じく、固定資産管理の編集から、本年度経費算入割合を変更入力したらいいんですよね?

まったくの初心者のため、うまく説明できませんが詳しい方、どうか教えてください。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

事業専用割合は、固定資産1件毎に設定します。

固定資産管理の編集でその軽自動車を開いたときに、画面下から4行目あたりに「事業専用割合」があると思います。これを変更してください。

Q青色専従者から外す時の申請について

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青色申告初心者です。

身内を青色専従者にしていましたが、
正社員として外で働くことになり専従者から外すことになりました。
その際に税務署に新たに申請しなければいけないのでしょうか?

お給料を渡すつもりで、専従者の申請は届出済みで
源泉徴収書が送られてきましたが
結局給料を渡していないのですが
どのようにすればいいのでしょうか?

ご教授よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 
所得税法上、事業主の「所得税の青色申告の取りやめ届出書」はありますが、青色事業専従者給与に関する取りやめ等の届出書はありませんので専従者から外れることになっても届出書や申請書は必要ありません。

控除対象配偶者の判定時においても、青色専従者は控除対象とはなりませんが、それは給与を支払っている場合であり、給与の支払いが皆無で合計所得金額が三十八万円以下である場合は青色専従者であっても控除対象配偶者となります。(所得税法第二条三十三)

つまり、青色事業専従者としての給与の支払があれば青色事業専従者となりますが、青色事業専従者としての給与の支払が皆無であれば青色事業専従者とは見なさないということです。

青色事業専従者給与に関する届出書(変更届出書)に関しても、これは青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする場合や、過去に提出している届出書に記載した専従者給与の金額の基準を変更する場合及び新たに専従者が加わった場合等の手続きであって、青色事業専従者の「取りやめ」等の手続きや届出書ではありません。

送付されて来ている源泉徴収票は青色事業専従者給与の届出時にその給与の金額も届け出ていると思いますので、その給与が支払われていると想定して送付されてきていますので、実際に給与の支払いが無ければどこにも提出する必要もなく何もする必要はありません。


(所得税法第二条三十三)
控除対象配偶者 居住者の配偶者でその居住者と生計を一にするもの(第五十七条第一項(事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等)に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第三項に規定する事業専従者に該当するものを除く。)のうち、合計所得金額が三十八万円以下である者をいう。
 

 
所得税法上、事業主の「所得税の青色申告の取りやめ届出書」はありますが、青色事業専従者給与に関する取りやめ等の届出書はありませんので専従者から外れることになっても届出書や申請書は必要ありません。

控除対象配偶者の判定時においても、青色専従者は控除対象とはなりませんが、それは給与を支払っている場合であり、給与の支払いが皆無で合計所得金額が三十八万円以下である場合は青色専従者であっても控除対象配偶者となります。(所得税法第二条三十三)

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Q経費の家事按分の変更

携帯電話とPHSを持っており、うち1台を家族に貸すとこになりました。
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Q10万円以上のパソコンで、按分により経費が10万円以下になる場合の減価償却

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いけないと聞きました。

しかし、帳簿を見ても積立金等はなかったのです。

とりあえず雑収入で計上しておこうと思ったのですが
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事業用と自家用は区別して計上しないといけないと
思うのですが…そのへんのことが曖昧で分かりません

どうか、この保険金に関しての仕訳の基本を教えてください。

Aベストアンサー

自動車保険の場合は、積立金で処理するものはありませんから、戻ってきたときは雑収入などで処理をします。

ただし、その車両が自家用で、事業に使っていないもので、保険料を支払うときも事業の経費にしてない場合は、返戻金も事業には関係がありませんから、事業主借で受け入れます。

自家用であっても、事業に使っていて、保険料の支払時に経費として処理していれば、雑収入で受け入れます。

保険会社に、何の分の返戻金か確認すると共に、支払時にどの様な処理をしたか確認する必要があります。

確認できるまでは、「仮受金」で処理をしておき、はっきりした段階で「仮受金」から「雑収入」か「事業主借」勘定に振替えます。

Q車検料の勘定科目は?

営業用の車を車検に出した時の車検整備料はどの勘定科目に入れたらよいのでしょうか。

Aベストアンサー

当社では「車両費」としてます
車にかかる費用はすべて「車両費」としています
今回初めてリサイクル料の預かり金が発生しましたが
その分は「差入保証金 リサイクル預詫金」
(弥生会計使用です)

どうでしょう?

Q個人事業主から法人への資産負債引継時の仕訳 

平成14年より、建設業を個人でしてきましたが、昨年の8月に法人を設立し、19年6月に初めての法人決算を迎えます。
日々の帳簿付けは個人時代から複式簿記で経理してきました。
そろそろ、決算書(貸借対照表、損益計算書)を作成の準備のため、弥生会計に入力しようと思い立ったのですが、法人への資産負債の引継ぎの仕訳でつまづいてしまいました。

個人事業廃業時(18年7月末)の最終の資産負債は
現預金     80万円
銀行借入金   500万円
のみです。 元入金は△420万円です。

法人化にあたり、8月10日に、預金、銀行借入金は法人名義に変更したのですが、この場合、8月10日の仕訳は差額を何の科目で表示すればいいのでしょうか?

現預金      80万円  /  長期借入金 500万円
役員貸付金?? 420万円 /

法人が銀行から新たにお金を借りて、そのお金を、役員個人に貸して、役員個人は自分の借金を返済したという考え方でいいのでしょうか?

ただ、この仕訳を入れると、第一期の決算書がまるで、役員が会社の借入金を個人的に使い込んでいるように見えるのではないかと不安です。

平成14年より、建設業を個人でしてきましたが、昨年の8月に法人を設立し、19年6月に初めての法人決算を迎えます。
日々の帳簿付けは個人時代から複式簿記で経理してきました。
そろそろ、決算書(貸借対照表、損益計算書)を作成の準備のため、弥生会計に入力しようと思い立ったのですが、法人への資産負債の引継ぎの仕訳でつまづいてしまいました。

個人事業廃業時(18年7月末)の最終の資産負債は
現預金     80万円
銀行借入金   500万円
のみです。 元入金は△420万円です。...続きを読む

Aベストアンサー

ほぼお考えの通り、個人の借入金を、新たに設立した法人に「引き継いでもらった」形になってしまっています。従って仕訳もお書きになっている通りです。

対策としては、出来るだけ早期に「役員貸付金」を法人に返済したほうが当然よろしいかと思います。

今期(以後)の決算に当たっては、貸付金の残がある限り、法人に対して「利息」を支払う必要があります。
未収入金/受取利息ととりあえず処理する方法もあるかと思われますが、実質貸付額を増大させるのは好ましくないので、証拠を残すために、法人口座への振込をしたほうがベターではないでしょうか。
何も処理をしなければ、税務署の考え方は、法人に対しては受取利息の認定、代表者に対しては、悪くすると役員報酬とされる可能性があります。

具体的な利率はちょっと上げられませんが、考え方として金融機関の貸付利息を参考に設定するくらいしか目安はないと思います。

会社が役員にお金を貸し付けている場合
http://www.ntt.com/bizit/contents/economy/money/08.html

役員への貸付金の利率
http://tmic.co.jp/whatsnew/031227.htm

その他、「役員 貸付金 利息」で検索していただければ、ほぼ上記の考えが出ていると思います。

ほぼお考えの通り、個人の借入金を、新たに設立した法人に「引き継いでもらった」形になってしまっています。従って仕訳もお書きになっている通りです。

対策としては、出来るだけ早期に「役員貸付金」を法人に返済したほうが当然よろしいかと思います。

今期(以後)の決算に当たっては、貸付金の残がある限り、法人に対して「利息」を支払う必要があります。
未収入金/受取利息ととりあえず処理する方法もあるかと思われますが、実質貸付額を増大させるのは好ましくないので、証拠を残すために、法人口...続きを読む

Qローンで買った車の仕訳がわかりません・・

 個人事業主です。仕訳がわからず困っています。
開業にあたって、軽の箱バンを購入しました。
 
 購入価格合計  1.190.000
 頭金       190.000 
ローン      1.000.000 
分割手数料      94.200

総支払額     1.284.200
です。

月々の支払いは1回目¥20.400 二回目からは¥18.200 です。60回払いです。
減価償却、月々の仕訳がわからなくて困っています。
支払いは、個人の普通口座からの引き落としです。
お忙しいところ申し訳ありませんが、教えていただけたらと思います。

Aベストアンサー

1.まず、購入時の仕訳。ここが一番厄介です。

車輌運搬具 (    ) / 現金預金   190,000
租税公課  (    ) / 長期未払金 1,094,200
支払保険料 (    ) /
長期前払費用  94,200

カッコのある勘定科目、全部で3つに分けてありますが、
自動車税などの税金、自賠責保険などの保険部分は
自動車の取得価額に入れずに経費処理した方がお得だからです。
個々の金額はディーラーから受け取った明細で確認してください。

2.月々の支払時仕訳
長期未払金 20,400 or 18,200 / 普通預金 20,400 or 18,200

3.決算時の仕訳(その1)
支払手数料 94,200×○月/60月 / 長期前払費用 94,200×○月/60月 

○月には、取得日から12月までの月数が入ります。
(来年から数年は12が入ります。支払終了年は残った端数を入れます。)

4.決算時の仕訳(その2)
減価償却費  (    )  / 減価償却累計額 (     )

緑ナンバーなら耐用年数3年の定率法、
白ナンバーなら耐用年数4年の定率法で計算します。
中古自動車なら耐用年数を2年まで短縮できます。

1.まず、購入時の仕訳。ここが一番厄介です。

車輌運搬具 (    ) / 現金預金   190,000
租税公課  (    ) / 長期未払金 1,094,200
支払保険料 (    ) /
長期前払費用  94,200

カッコのある勘定科目、全部で3つに分けてありますが、
自動車税などの税金、自賠責保険などの保険部分は
自動車の取得価額に入れずに経費処理した方がお得だからです。
個々の金額はディーラーから受け取った明細で確認してください。

2.月々の支払時仕訳
長期未払金 20,400 o...続きを読む

Qお茶菓子代の勘定科目がわかりません。

専業農家です。

農作業の休憩時に出すお茶菓子代をどの勘定科目に入れたらよいのかわかりません。

以前は”雇い人費”の項目に入れていたのですが、そこには給与も入っているため、お茶菓子代と給与の区別がつかなくなっていました。

いくつか調べると、交際費・雇い人費・雑費等それぞれ書き方が違っています。

休憩時に使うお茶菓子代の費用はどのように考えればよいのでしょうか?

ぜひ教えてください。

Aベストアンサー

おっしゃる通り、お茶菓子代はその内容によって勘定科目が違ってきます。

会議の時のお茶菓子=会議費
従業員の福利厚生=福利厚生費
営業活動の手土産のお茶菓子=販売促進費
老人ホームの入居者のお茶菓子=介護付帯費
etc

ご指摘の雇い人費はあくまでも人件費(給与 雑給)と判断できます。(農業の会計経験が無いので間違っているかもしれませんが)故に雇い人費は馴染まないと思います。どちらかと言うと福利厚生費的な性格が強いと判断できます。従って福利厚生費、金額が少額であれば雑費でも良いと思われます。


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