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宜しくお願いします。

先月、うつ病で休職期間満了のため会社をクビになりました。
ハローワークに医師の診断書(週20時間なら働ける旨)を
提出したところ、医師の意見書を提出すれば就職困難者として
給付日数が30日増えるよと言われました。

ただし、デメリットがあるので良く考えて決めろと説明を受けたのですが、
聞き返しても早口だし説明が抽象的(?)で、結局よく分からずじまいです。

その人の話から かろうじて汲み取れたのは、
『相談窓口が、必ず〝障害者用窓口〟でなくてはいけなくなるので、
 ハーローワーク出張所等の障害者用窓口がない所だと窓口が使えない』的な事くらいです。
(求職や検索は、健常者と同じようにやっても良いとの事。)

デメリットは、本当にそれだけでしょうか?
まだ手続きを始めたばかりで、今後の求職活動で
それが どうデメリットに感じてくる事になるのか、いまいちピンと来ません。

うつ病などで就職困難者申請をした人で、
こういう点でデメリットを感じた、という具体例がありましたら是非お聞かせ下さい。

例えば、週あたりの労働日数や時間を限定されたせいでそれが足枷になり、
望む求人に応募できなくてorzな思いをしたとか?

例えば、障害者枠の求人を あっせんされて むげに断れなくて困ったとか?

そういう時は こういうふうに回避したよ、というお話も聞ければ大変助かります。

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A 回答 (2件)

 私はうつ病ではありませんが。



 法律上は、うつ病の人は、精神障害者福祉手帳を保持していないと就職困難者扱いにはなりません。
 診断書のみで就職困難者になるのは、統合失調症、躁鬱病、てんかんの人のみです。あなたが手帳を保持していないのであれば、ハローワークの人の勘違いではないかと思うのですが。(もっとも、勘違いをしているのがハローワークの人であれば、そのハローワークではそれで通用するのかも知れませんが。試してみる価値はあるとは言えると思います。)

 私も就職困難者に認定されたら、仕事探しは、企業に対して、障害者と説明しての就職活動しか出来ないと聞きました。ただし、それは、増加された失業保険受給期間中のみです。受給期間が切れたら、それをする義務はなくなります。(ハローワークによって違うのかも知れませんが)。増加された失業保険期間中に就職出来る自信がないのであれば、就職困難者として、失業保険を受給しても良いと思います。後、ハローワークを経由しない、就職情報誌等を通じての就職活動についてはこの制約は受けません。
 
 正直言って、「週20時間程度」の仕事を探すのは困難をきわまるので。就職困難者と認定された方が気分的には楽だと思います。「今の仕事がしんどいから、残業なしかほとんどないレベルの仕事に就きたい」ぐらいの人でないと、健常者としての失業保険を受ける利益はないと思います。

 後、精神障害者を雇いたいという企業はめったにないため「障害者枠の求人をあっせんされてむげに断れなくて困った」とかいう心配は、杞憂に近い心配です。むしろあっせんされた方は奇跡に近い幸福なのですが。
大体、精神障害者は仕事に受かる事は出来ても、仕事を続ける事が困難な障害とされているため、ハローワークはよほどの人でないと仕事をあっせんしてくれません。
 
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 意見を修正しようかと思ったのですけれども。

どうしましょう。

 http://www.situgyou.com/st_situgyounissuu.htm
 就職困難者として失業保険をもらう事を勧めてしまうのは、給付日数が全然違いすぎるからです。
 最低の1年未満で、150日ー30日=120日 どう頑張っても1年未満で120日も貰える要件は他にないと思うのですが。
 1年以上なら、最低で、300日。これに30引いた270日貰える要件もないと思うのですが。
 (特定受給資格者、特定理由離職者の35歳以上45歳未満、被保険者期間20年以上なら270日になりますが。)
 360日ー30日=330日。これだけ貰える要件も他にありません。
 (同上で、45歳以上60歳未満もありますが。まさか、この条件なのですか。20年以上働いていた会社を解雇されたら、他に言うことはあると思いますが。傷病手当金の話とか。)
 30日増えるという話は間違いではないですか。多分、最低でも60日以上は違います。
 これだけ増える要件はめったにないので。

 私の修正点は、週20時間程度の仕事も結構あるようだということです。私が狭い地域限定で探していたから見つからなかっただけで。
 
 でも、医師が週20時間可と診断書に書いたからと言って、実際にそれぐらいの仕事が可能な状態かは別ですが。
 後、女性なら短時間のパートの仕事でも仕事がみつかりやすいです。男性なら難しいと言われています。

 障害者と告知して仕事を探すのには、やはり問題が生じます。精神障害者を雇いたいという企業はほとんどないからです。やはり仕事を見つけたいのであれば、障害を告知しないで探した方が良いと思います。
 問題は半年以内に仕事につける自信があるかどうかです。半年以内に仕事につける自信がなければ、就職困難者の認定を受けた方が良いです。後、失業保険がいくらぐらいかにもよります。週20時間なら、月5万か6万程度です。失業保険が月10万以上貰えるなら、失業保険受給期間中無職を覚悟で、就職困難者として認定された方が得でしょう。

 結局、私もあまり良く分かっていないので。断定的な事は言えませんが。今思いつくのはそれぐらいです。

この回答への補足

ご回答有難うございます。
>30日増えるという話は間違いではないですか。多分、最低でも60日以上は違います。

ご指摘の通り間違いでした(汗)、大変申し訳ありません!60日増えます。

私の条件です。↓↓↓
健康上やむを得ない事情で雇用期間満了解雇(離職理由23)
特定理由離職者で → 給付日数240日

医師の意見書を提出すれば就職困難者と認め、
手帳は無くても給付日数は300日になるとハローワークで言われました。

また、就職困難者枠になっても、知られたくなければそれを伏せての就活も可能と言ってました。
itigonokiさんの事情とは だいぶ違いますね。地域差か時期的違いか・・・??

実は「離職者等再就職訓練」で多分10月から始まる講座があり、
(どうも半年毎に行われてて4月講座は〆切済み)
就職困難者になって日数を延ばせば受講が可能になるんです。
通常勤務はできなくても勉強ならできるかも、と思ってます(最悪、辞めれば良いから)。

それで、仕事のあっせんをされたら困るなと思ったわけです。

就職訓練は一日7時間近くあり それなりにハードなので、
医者の意見書には、短時間労働でなく通常勤務可能として貰わなくちゃいけないかもしれません。
本当は「通常勤務不可能」なのに 空元気で医者を誘導しなければならないし
無理なフルタイムのあっせんを受ける事になるかもしれない・・・

ご回答をみる限り、たとえフルタイムでも あまり あっせんの心配はないようにも思いましたが。
客観的には どう思われるでしょうか?

補足日時:2012/04/12 17:26
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Q雇用保険の「就職困難者」とうつ病について

雇用保険の「就職困難者」とは、うつ病でもよいのでしょうか?

また、「就職困難者」に登録するデメリットは、何があるでしょうか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

「就職困難者」は雇用保険法第22条第2項に基づき、雇用保険法施行規則第32条において、以下のようにその範囲が定義されています。

■「就職困難者」に該当する者とは?
1 障害者雇用促進法第2条第2号による身体障害者
2 障害者雇用促進法第2条第4号による知的障害者
3 障害者雇用促進法第2条第6号による精神障害者
4 略
5 略

「就職困難者」が失業保険(正確には「雇用保険の基本手当」と言います。)を受給しながら求職活動を行なう場合においては、基本手当の給付日数が最大で以下のようになる、というメリットがあります。

■「就職困難者」の基本手当の給付日数
(1)45歳未満
 勤続1年未満 … 150日
 勤続1年以上 … 300日
(2)45歳以上65歳未満
 勤続1年未満 … 150日
 勤続1年以上 … 360日

それでは、障害者雇用促進法第2条で定められる身体(第2号)・知的(第4号)・精神(第6号)の各障害者の定義は、いったいどのようになっているのでしょうか。
これは、以下のとおりです。

■ 障害者雇用促進法で定められる「障害者」の定義
1 障害者
 身体障害者、知的障害者、精神障害者
2 身体障害者
 身体障害がある者であって、「別表」(後述)に掲げる障害がある者
3 重度身体障害者
 身体障害者のうち、厚生労働省令(障害者雇用促進法施行規則第1条、同規則別表第1)で定める者
4 知的障害
 知的障害がある者であって、厚生労働省令(障害者雇用促進法施行規則第1条、同規則別表第1)で定める者
5 重度知的障害者
 知的障害者のうち、厚生労働省令(障害者雇用促進法施行規則第1条の3に基づき、療育手帳又は判定により「重度」と認定された者)で定める者
6 精神障害
 精神障害がある者であって、厚生労働省令(障害者雇用促進法施行規則第1条の4)で定める者
 ア.精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者のうち、病状が安定し、就労が可能な状態であると診断された者
 イ.ア以外で、統合失調症、そううつ病又はてんかんにかかっており、病状が安定し、就労が可能な状態であると診断された者
7 略

■「別表」に掲げる障害とは?
1 視覚障害(永続すること)
 イ.両眼の視力がそれぞれ0.1以下
 (身体障害者福祉法(手帳)1~4級に相当)
 ロ.一眼の視力が0.02以下、他眼の視力が0.6以下
 (身体障害者福祉法(手帳)6級に相当)
 ハ.両眼の視野がそれぞれ10度以内
 (身体障害者福祉法(手帳)4級の2に相当)
 ニ.両眼による視野の2分の1以上の欠落
 (身体障害者福祉法(手帳)5級の2に相当)
2 聴覚障害(永続すること)
 イ.両耳の聴力レベル(聴力欠損)がそれぞれ70デシベル以上
 (身体障害者福祉法(手帳)6級の1に相当)
 ロ.一耳の聴力レベル(同)が90デシベル以上、他耳の聴力レベル(同)が50デシベル以上
 (身体障害者福祉法(手帳)6級の2に相当)
 ハ.両耳による普通話声の最良の語音明瞭度が50%以下
 (身体障害者福祉法(手帳)4級の2に相当)
3 平衡機能障害(永続すること)
 イ.平衡機能の著しい障害
 (身体障害者福祉法(手帳)5級に相当)
4 音声機能障害・言語機能障害・そしゃく機能障害(永続すること)
 イ.音声機能又は言語機能の喪失
 (身体障害者福祉法(手帳)3級に相当)
 ロ.音声機能又は言語機能の著しい障害
 (身体障害者福祉法(手帳)4級に相当)
5 肢体不自由(永続すること)
 イ.一上肢、一下肢又は体幹の機能の著しい障害
 (身体障害者福祉法(手帳)上肢・下肢・体幹の各5級に相当)
 ロ.一上肢の親指を指骨間関節以上で欠くか、又は人指し指を含めて一上肢の2指以上をそれぞれ第1指骨間関節以上で欠く
 (身体障害者福祉法(手帳)上肢6級の1・2・3に相当)
 ハ.一下肢をリスフラン関節以上で欠く
 (身体障害者福祉法(手帳)下肢6級の1に相当)
 ニ.一上肢の親指の機能の著しい障害、又は人指し指を含めて一上肢の3指以上の機能の著しい障害
 (身体障害者福祉法(手帳)上肢5級の1・6に相当)
 ホ.両下肢のすべての指を欠く
 (身体障害者福祉法(手帳)下肢4級の1に相当)
 ヘ.イ~ホ以外で、イ~ホに相当する以上と認定された障害
 (身体障害者福祉法(手帳)上肢・下肢・体幹・脳性小児麻痺の各1~6級の一部に相当。)
6 心臓・腎臓又は呼吸器その他政令で定める内部障害等(永続すること)
 身体障害者福祉法(手帳)心臓・腎臓・呼吸器・膀胱・直腸・小腸・HIV(後天性免疫機能障害)の各1~4級に相当

■ 障害者雇用促進法施行規則第1条別表第1による「重度身体障害者」
1 視覚障害(永続すること)
 イ.両眼の視力の和が0.04以下
 ロ.両眼の視野がそれぞれ10度以内で、かつ、両眼視野視能率による損失率が95%以上
2 聴覚障害(永続すること)
 イ.両耳の聴力レベルがそれぞれ100dB以上
3 肢体不自由(永続すること)
 イ.両上肢の機能の永続的な著しい障害
 ロ.両上肢のすべての指を欠く
 ハ.一上肢を上腕の2分の1以上で欠く
 ニ.一上肢の機能の全廃
 ホ.両下肢の機能の永続的な著しい障害
 ヘ.両下肢を下腿の2分の1以上で欠く
 ト.体幹の永続的な機能障害により、坐位又は起立位の保持が困難
 チ.体幹の永続的な機能障害により、立ち上がりが困難
 リ.脳性小児麻痺による上肢機能障害で、不随意運動・失調等により、上肢を使用する日常生活が極度に制限される
 ヌ.脳性小児麻痺による上肢機能障害で、不随意運動・失調等により、歩行が極度に制限される
4 心臓・腎臓又は呼吸器その他政令で定める内部障害等(永続すること)
 身体障害者福祉法(手帳)で、心臓・腎臓・呼吸器・膀胱・直腸・小腸・HIVの各1級に相当する程度以上
5 1~4以外で、1~4に相当する以上の重い障害
 いわゆる「重複障害」(2つ以上の障害の重複)に相当

障害者雇用促進法に基づき、企業等はこれらの障害者を法定雇用率(現在1.8%。社員56人につき1人の障害者、ということになります。)以上の割合で雇用しなければならない、という努力義務が生じます。
また、このとき、重度身体障害者又は重度知的障害者を雇用すると、雇用1名について2人の障害者としてダブルカウントされます。

就職困難者である障害者の雇用にあたっては、障害者雇用促進法に基づき、通常、求人時に特別な採用枠(障害者採用枠)が設けられており、障害者本人は比較的有利に求職活動を進めることができます。
一方、事業主については、障害者を雇用することによって、障害者雇用促進法等に基づく各種助成金(事業主に支給されるものであって、障害者本人には支給されません。)を受給できる、というメリットもあります。

以上のように、うつ病であっても、就労可能な状態にまで病状が安定していれば、就職困難者として認められる可能性が大いにあります。
詳細については、ハローワークに必ずお問い合わせ下さい。
なお、就職困難者として認められた場合、特にデメリットはないものと考えていただいて結構です。

「就職困難者」は雇用保険法第22条第2項に基づき、雇用保険法施行規則第32条において、以下のようにその範囲が定義されています。

■「就職困難者」に該当する者とは?
1 障害者雇用促進法第2条第2号による身体障害者
2 障害者雇用促進法第2条第4号による知的障害者
3 障害者雇用促進法第2条第6号による精神障害者
4 略
5 略

「就職困難者」が失業保険(正確には「雇用保険の基本手当」と言います。)を受給しながら求職活動を行なう場合においては、基本手当の給付日数が最大で以...続きを読む

Q精神障害者手帳で失業給付300日

3年前から精神科に通院していて現在自立支援は受けておりますが、障害者手帳は持っていないものです。
仕事を現在しているのですが、1年ほど勤めており人間関係も仕事の内容もどちらも自分にとって大変負担になり、調子を悪くしてしまいました、これ以上悪くなる前に退社しようと思っているのですが、将来の不安もあり収入がなくなるのが不安です。
障害者手帳をハローワークに見せれば失業給付が300日に延長されると言うことを知人から知りました。
今現在手帳を所持していないのですが、主治医の見解では私の症状なら申請すれば手帳は発行されるらしいです。
できれば今すぐ仕事は辞めたいのですが、退社後に申請した手帳でハローワークに提出しても失業給付の延長はしてもらえるのでしょうか?

・就業期間中に手帳を持っていた人間で無いと給付が300日にならないのか?
・退社後ハローワークに受給期間の延長を申請し、その延長期間中に申請した手帳を持っていっても給付期間が300日になるのか?

以上よろしくお願いします。

Aベストアンサー

障害者手帳を取得して約7年経つ者です。
はじめは取得のつもりはなかったのですが、段々と体力がなくなり、遅刻早退欠勤が多くなり、病気を理由にバイト先(工場の派遣社員)を解雇になりました。
その時に医師に相談した結果が「しばらく長時間労働はやめた方が良い」。そこで快く診断書を書いていただき、解雇予告後1ヶ月の間に手続きをしました。

離職票を持って、ハローワークに行って求職手続きの書類を書いた際に、たまたま退職理由を正直に書いたら、障害者窓口に。で、手帳の申請をすると手許に本人控えが当然あるのでそれと、主治医の意見書の提出を求められ。結局伸びました給付期間。
もっとも、すぐに決まったのであまり意味はなかったですけど(^^;)

で、昨年やはり病気が原因で退職勧告を受け、また失業。「もー障害に理解のない会社は嫌だ」と思い、再びハローワークに。その時は短期雇用保険だったのですが、試用期間がノーカウントだった(違法です、本当は。誰でも知ってるような有名企業なんですが)ために加入期間が足りずに、代わりに先に失業した時に決まった会社の方の離職票の期限が生きていて、やはり日数は延びました。3ヶ月の給付制限ギリギリで、障害者就職面接会で採用された会社に入ったため、ありがたいことに丸々再就職手当をいただきました(^^)v

以上の経験から。
まず医師の意見を聞くべきですね。私が申請した時は、本当は少しの間休養しなさいと言われたんです。しかし家には、当時まだ症状の重かったうつ病の母がいたので「家にいるともっと悪くなる、短時間でも良いから外に出るために働きたい」と頼み込み、診断書を軽く書いてもらい3級になりました。ハローワークでも「働ける病症の人でないと仕事は紹介できない」と言われました。
ただし、休養が短期間なら、給付期間をずらしてもらうことはできますよ。

で、私の場合は数年前の経験ですが、申請中なら有効かと思います。今は精神障害も障害者雇用としてカウントされてます(私は今障害者枠で働いてます)。障害者は「求職困難者」扱いです。300日というのは障害者含む就職するのに時間などがかかる人の日数です。

ふたつめの質問は…ちょっと解らないですね。お医者さんも診断書を書いてくれるようなので、早めに手続きをした方が良いと思います。病院によりますけど1、2週間くらいでできるんではないかと。

ただし、障害者手帳で給付期間を延ばすということは、少なくともハローワークでは「障害者」扱いで求職活動することになることは承知しておくべきです。情報をハローワーク止まり(クローズ)で、一般求人に応募することもできますけど、応募する前でダメな場合もあります。これは「仕事に就くからには無理なく長く勤めてもらう」ための「ハローワーク側の好意」です。
ちなみに私は最初からオープンでしたし、昨年求職活動する際にはハローワークと市役所の障害福祉課の勧めで、障害者就労支援センターに登録して、そこで色々ご指導いただき今の会社に勤めてます。

参考になれば幸いです。

障害者手帳を取得して約7年経つ者です。
はじめは取得のつもりはなかったのですが、段々と体力がなくなり、遅刻早退欠勤が多くなり、病気を理由にバイト先(工場の派遣社員)を解雇になりました。
その時に医師に相談した結果が「しばらく長時間労働はやめた方が良い」。そこで快く診断書を書いていただき、解雇予告後1ヶ月の間に手続きをしました。

離職票を持って、ハローワークに行って求職手続きの書類を書いた際に、たまたま退職理由を正直に書いたら、障害者窓口に。で、手帳の申請をすると手許に本...続きを読む

Q就職困難者の失業給付受給延長について

失業給付の受給延長について教えてください。

就職困難者・45歳以上・加入期間1年以上ですので 給付日数は360日間になる予定です。
すぐに就職が出来ない状態での退職となるため、雇用保険の受給延長申請をする必要があります。
ハローワークのウェブページを読みましたが 不明点がありましたのでご教授下さい。


延長申請で職安へ出向く期間は、退職日の翌日から30日を過ぎた日から1ヶ月の間。
延長は最大限3年-60日。

例えば、平成20年2月1日退職の場合、
延長手続きをする期間・・・平成20年3月3日~平成20年4月2日
受給期間・・・平成20年2月2日+60日
最大受給期間・・・平成20年2月2日+60日 にプラス3年-60日で離職日の翌日から4年間の平成24年2月1日まで

もし、360日分受給をしたい場合 平成24年2月1日の360日前から給付開始をしなければ360日分を貰いきれなくなるのでしょうか?

就職困難者でも通常の離職者でも最大延長可能期間は一律4年と考えてよろしいのでしょうか?
(マイナス○○日やらプラス○○日やらで 頭が混乱してしまっております。。。)
わからないことだらけですみません。よろしくお願いします。

失業給付の受給延長について教えてください。

就職困難者・45歳以上・加入期間1年以上ですので 給付日数は360日間になる予定です。
すぐに就職が出来ない状態での退職となるため、雇用保険の受給延長申請をする必要があります。
ハローワークのウェブページを読みましたが 不明点がありましたのでご教授下さい。


延長申請で職安へ出向く期間は、退職日の翌日から30日を過ぎた日から1ヶ月の間。
延長は最大限3年-60日。

例えば、平成20年2月1日退職の場合、
延長手続きをする期間・・・平成20年3...続きを読む

Aベストアンサー

「受給期間」というのは、
「雇用保険の失業給付を受けるための手続きが認められる期間」および
「実際に、その失業給付を受けることができる期間」のことです。

これに対して、「給付日数」というのは、
失業の理由や年齢、勤続年数などによって、それぞれ個別に定められていて、
実際に受給し得る最大日数(「最大○○日分受給し得る」という日数)のことです。

で、「受給期間」内に求職活動が行なえないと、給付日数に残りがあろうともそれは関係なく、
実際には受給できないままで、受給期間だけが過ぎ去ってしまいます。
そのために、『「求職活動ができるようになるまで」の間、実際の受給を「後回し」にしますよ』という
手続きを行ないます。
これこそが「受給期間延長手続」です。

もし「受給期間延長手続」をしなかった場合には、
離職日(基準日)の時点で45歳以上65歳未満の就職困難者である場合(つまり、所定給付日数が360日である人の場合)には、
通常の1年に60日がプラスされた「1年+60日」しか認められません。
言い替えると、「1年」ではなく、「1年+60日」とされています。
つまり、離職日の翌日から起算して「1年+60日」以内に求職活動ができなければ、
最大360日分の失業給付をもらい切ることができなくなってしまうことがあるわけです。

受給期間延長手続によって延長できる期間(日数)は、「離職日の翌日から1年が経過した日」から起算して、最大3年です。
つまり、離職日の翌日から数えて最大4年後までを受給期間とすることができる、というわけです。
(この「3年」ないし「4年」というのは、就職困難者であるか否かとは関係ありません。)

「1年+60日」(前述のとおり、「1年」ではありません。)に単純に3年を足してしまうと、
「4年+60日」になってしまいますので、ここから「60日」を差し引きます。
最大「3年-60日」延長できますよ、というのはそういう意味で、
延長期間が始まるのは、「離職日の翌日から起算して1年+60日」が過ぎた後です。
(つまり、回答 ANo.2 は誤り。)

ということで、まとめると、正しくは以下のとおりとなります。

● 退職 ‥‥ 平成20年2月1日
● 引き続き30日以上職業に就くことができなかった ⇒ 「応当日」といって同じ日付(○○日)になりますので、3月1日に事実が確定します
● ここから数えて「1年+60日後」は? ⇒ 平成21年5月1日 ‥‥ 延長しなければ、この日の前日(平成21年4月30日)までが受給期間

● 延長した場合、いつまでが受給期間? ⇒ 平成24年1月31日

● 延長手続ができる時期は? ⇒ 平成20年3月1日から1か月以内(要するに、この例で言えば3月中。)

「受給期間」というのは、
「雇用保険の失業給付を受けるための手続きが認められる期間」および
「実際に、その失業給付を受けることができる期間」のことです。

これに対して、「給付日数」というのは、
失業の理由や年齢、勤続年数などによって、それぞれ個別に定められていて、
実際に受給し得る最大日数(「最大○○日分受給し得る」という日数)のことです。

で、「受給期間」内に求職活動が行なえないと、給付日数に残りがあろうともそれは関係なく、
実際には受給できないままで、受給期間だけが...続きを読む

Q病気で退職後の失業保険について

身体を壊してしまい、しばらく休職していたんですが、会社に迷惑をかけるので、退職しました。
この場合失業保険は待機期間なしでもらえるんでしょうか?
それとも医師にもうしばらくは働けないという診断書を書いてもらったほうがいいのでしょうか?診断書があれば直ぐに失業保険がもらえると聞いた事があるので…

病気の方はほぼ治りかけなので、医師に働けるか働けないか自分で伝える感じだと思います。
先週はそんな感じで聞かれたので。

全くわからないので、どうか皆様の知識をかしてください。
よろしお願いします。

Aベストアンサー

失業保険受給には資格が必要です。
離職日以前の2年間の中で、12カ月間の被保険者期間が必要になります。
※賃金支払基礎日数が、各月に11日以上必要
賃金支払基礎日数とは、賃金を支払う対象日のことです。1か月のうちに働いた日数はお金をもらえるわけですからその日をカウントします。有給休暇の日もカウントに入ります。

被保険者期間とは、簡単に言うと、雇用保険料を支払った月の数のことを指しています。サラリーマンの方であれば、加入しているはずなので、12か月働いていれば受給期間を満たしていることになります。

保険は、就職の意欲がある方に対して支給されますので、次の方には、資格があっても、受給できません。
(1)病気や怪我の為に、すぐには就職できない時。(労災保険の休業補償、健康保険の傷病手当金などの支給を受けている場合も含みます)
(2)妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できない時
(3)定年などで退職して、しばらく休養しようと思っている時
(4)結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができない時
(5)自営をはじめた時。(準備を開始した段階を含む。収入の有無を問いません)
(6)新しい仕事に就いた時(アルバイト、パート、派遣、見習い・試用期間、研修期間を含み、収入の有無を問いません)
(7)会社・団体の役員に就任した時。また、現在役員に就任している場合(事業活動及び収入がない場合(名前貸とか)にはハローワーク窓口で相談)
(8)学業に専念する時
(9)就職することがほとんど困難な職業や労働条件(賃金・勤務時間など)にこだわり続ける時
(10)雇用保険の被保険者とならないような短時間就労のみを希望する時
(11)親族の看病などですぐには就職できない時
このように、再就職に向けて前向きな活動ができない場合には支給してもらえないようになっています。

うつ病などが理由で会社を退職した場合にはどうなるのかというと、やはり支給はありません。
ただし、受給期間の延長を申請することができるので、うつ病が克服できて働けるという状況になった場合には問題なく支給してもらえます。

貴方の場合は、働く意欲があると、判断されれば受給できますが、自己都合退職ですから、手続き終了後、約4か月後に受給開始となります。ハローワーク紹介の事業所に就職されたなら、条件を満たせば、就職祝い金が支給されます。

失業保険受給には資格が必要です。
離職日以前の2年間の中で、12カ月間の被保険者期間が必要になります。
※賃金支払基礎日数が、各月に11日以上必要
賃金支払基礎日数とは、賃金を支払う対象日のことです。1か月のうちに働いた日数はお金をもらえるわけですからその日をカウントします。有給休暇の日もカウントに入ります。

被保険者期間とは、簡単に言うと、雇用保険料を支払った月の数のことを指しています。サラリーマンの方であれば、加入しているはずなので、12か月働いていれば受給期間を満たしている...続きを読む

Q失業保険における就職困難者認定について

7年前からうつ病とパニック障害で通院しています。
1年半前から就職し、病状は安定していたのですが、最近になり
職場の正社員の女性から嫌がらせをうけるようになり、うつが
悪化し、4月一杯で退職することになりました。

この場合、離職理由に「病気のため」と書いてしまうと、
失業保険はもらえないのでしょうか? 退職願いにどのような
理由を記載すべきか困っています。その女性社員から
離れれば、普通に働くことができると思うのですが、その
旨をハローワークに伝えるべきでしょうか? 

また、この場合、「就職困難者認定」をしてもらえるので
しょうか? ちなみに障害者手帳は持っておりません。自立
支援の認定は受けています。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

雇用保険における就職困難者の定義については、既に、下記の回答で詳しく記したことがありますので、下記のANo.3をぜひご参照ください。
 http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3383304.html

基本的に、障害者手帳(質問者さんの場合には「精神障害者保健福祉手帳」)を持っていることが、認められるための大前提となります。
なお、障害者自立支援法による自立支援医療は、精神障害者であることを証明するものではなく、単に「精神科通院医療の公費助成を受ける対象である者」ということを意味しているだけですから、自立支援医療の対象であることをもって就職困難者とされる、ということはありません。

離職理由に「病気のため」と書いてしまうと、求職活動が困難だと判断されることもあり得るため、場合によっては、雇用保険の基本手当(いわゆる「失業保険」の正式名称です。)を受給できなくなってしまう場合があります。
一方、「職場での嫌がらせなどのため」と書いた場合、その事実の証明が必要とされる場合もあります。
ですから、どちらを書いてもむずかしい、ということも事実です。
さらに、「一身上の都合」などとしてしまうと、自己都合退職ですから受給開始までの制限期間が生じてしまいます。
そのため、できれば「会社都合退職」(「業務の困難度が高く、心身の事情などにより業務に耐えられない」などといった理由にしていただく。事実なのですから、書いていただけるはずだとは思います。)としていただくことも考える必要があるでしょう(この場合には、制限期間なしに受給できます。)。

ただ、いずれの場合も、前述したように、障害者手帳を持たない場合には「就職困難者」とされることは困難である、という事実はきちんと踏まえておいて下さい。

退職後、もしも治療や心身の安定に時間を割きたい、というお気持ちのほうが強いのでしたら(と言いますか、あわてて再就職を考えず、まずは休養されたほうが良いと思います。)、基本手当の受給を後日に延期する、という「受給期間延長手続」をとったほうがベストかもしれません(療養中であって求職活動が困難である、という旨の「医師の診断書」が必要になります。)。

雇用保険における就職困難者の定義については、既に、下記の回答で詳しく記したことがありますので、下記のANo.3をぜひご参照ください。
 http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3383304.html

基本的に、障害者手帳(質問者さんの場合には「精神障害者保健福祉手帳」)を持っていることが、認められるための大前提となります。
なお、障害者自立支援法による自立支援医療は、精神障害者であることを証明するものではなく、単に「精神科通院医療の公費助成を受ける対象である者」ということを意味しているだけですから...続きを読む

Q障害年金で無職なのに国民健康保険を支払うこと。

私は現在、精神障害者2級で無職で自立支援で病院に2500円を基本として支払っています。

無職で年金額は年間79万円ぐらいです。

でも区役所の調査書類に、昨年、「家族に食べさせてもらっていた」と書類に書いたところ、
毎月、国民健康保険料が、2300円か2800円引かれています。
びっくりします。医療費は3割負担で、ほかの病院にも通院しているので、年金だけでは赤字で苦しいです。

ときどき、母親が70歳で年金を受給していますが、私の医療費が足りないので、私のために借金をして、それが膨らんでいっています。とても不安です。

なぜ収入がないのに、障害年金から、国民健康保険料が、月に2300円か2800円も引かれなければならないのですか。区役所に抗議したほうがいいですか。

こんなに夜遅くなっても、将来が不安で眠くなりません。

ご存知の方、教えていただけると幸いです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってないということ)の人だったら、障害年金をもらえるようになったときから、障害年金を受けられることを役所に届けるだけで、免除されます。
質問者さんは、そうやって法定免除になってはいませんか?

一方、国民年金保険料というのは、質問者さんの所得だけじゃなくて、家族全体(世帯)の所得を見て決まります。
市区町村によって計算式は違うものの、ざっくり言って、(1)所得割(世帯の所得に応じて計算する)、(2)資産割(世帯の資産[持ち家とか土地とか]に応じて計算する)、(3)均等割(その国民健康保険に入っている人1人あたりいくら、として平等に負担する額)、(4)平等割(1世帯あたりいくら、として平等に負担する額)という4つの部分の合計で成ってます。
要は、質問者さんの障害年金は非課税所得だけれども、ほかの家族の課税所得とか資産があったりすれば国民健康保険料は生じるし、みんなで平等に負担するしくみだからやっぱり国民健康保険料はどうしても生じてしまう、っていうしくみになっています。

こういうしくみになってますけれど、でも、質問者さんが障害年金を受けてて無職なんだ、っていうことはちゃんと反映して、その結果で国民健康保険料を計算してますよ。
なので、正直、障害年金を受けてない人なんかとくらべたら、ずっと保険料は低くなってます。
均等割と平等割の部分を「減額」する、っていうしくみで、全国共通のしくみ。国民年金保険料でいう法定免除に相当するものです。
なお、それでも生活がしんどい、というときは、市区町村によって基準がばらばらなんですけれど、さらに減らしてもらえることもあります。こっちは「減免」といいます。
いろいろ心配なら、「減額」や「減免」のことを市区町村に確認したほうがいいでしょう。
ただ、どっちにしても、ちゃんとしくみを理解しないでぎゃあぎゃあ抗議しても、はっきり言ってお門違いになってくるので、そこは勘違いしないでくださいね。

そのほか、市区町村に重度障害者の医療費減免制度はないですか?
自立支援医療(精神通院)とはまた別で、障害者手帳(身体、精神、知的のどれか)を持ってれば、どの科・病院でも医療費自己負担分が軽減される、っていうしくみです。
もしこれが利用できれば、精神科以外の通院の医療費が軽くなると思います。
これまた市区町村によって基準はばらばらですけれど、精神の人も利用できることが多いので、ちゃんと問い合わせて説明をしてもらって、もし利用できるなら利用したほうがいいと思います。

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってない...続きを読む

Q医師の意見書とは?

相談します。
最寄の公共のセンターで就労支援≪障害者の≫を、うけようとしたところ、
障害によっては特に精神科ついて「医師の意見書」があるのが望ましいと言われました。
私は手帳所持者なのですが、そこでは、手帳も必要なのですが、医師の意見書のことはよくわかりません。
手帳を作るときも、市役所等通して書類を用意し、病院の窓口もいつもと違う窓口へ提出しました。
このことから、医師の意見書も、医師に直接診察のときにさらりと書いてもらえるものではないのではと、思っていますが、どうなんでしょうか?
市役所等経由の書類の用意が要るものなのでしょうか?
医師の意見書を入手されたことがアル方、また方法をご存知の方、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>最寄の公共のセンターで就労支援≪障害者の≫を、うけようとしたところ、障害によっては特に精神科ついて「医師の意見書」があるのが望ましいと言われました。

○就労支援というのであれば、主治医から「就労支援が可能か否か」の「意見書」の事だろうと思います。おそらく、「就労支援」とは、「社会適応訓練事業」と同じようなものでありますから、「就労支援」をするセンターでは、申請される方が「就労支援可能かどうか」判断する資料が必要となりますので「医師の意見書」があるのが望ましいと言われたのでしょう。
社会適応訓練事業について
http://www.mental.ne.jp/system/8/1.html

○精神障害を告知して就労する場合は(告知しないで就労する時は、勿論必要でありませんが・・・)、おおむねこの様な「就労可能かどうかの主治医の意見書」等が必要条件となります。ご質問者様が就労支援可能だと思っても、第三者の(主治医)の証明書みたいなものが必要なのです。ですから、、ご質問者様が就労支援可能な状態であれば、主治医にお願いすればすぐにでも「意見書」は書いてくれると思います。

>手帳を作るときも、市役所等通して・・・このことから、医師の意見書も、・・・さらりと書いてもらえるものではないのではと、思っていますが、どうなんでしょうか?・・・市役所等経由の書類の用意が要るものなのでしょうか?

○精神保健福祉手帳とは別とお考え下さい、ご質問者様が就労支援を受けられる様に安定している状態であれば簡単に書いてもらえますのでご安心下さい。(主治医次第ですが・・・)又提出先は市役所経由ではなく直接申請される公共のセンターに提出するものだと思います。

>最寄の公共のセンターで就労支援≪障害者の≫を、うけようとしたところ、障害によっては特に精神科ついて「医師の意見書」があるのが望ましいと言われました。

○就労支援というのであれば、主治医から「就労支援が可能か否か」の「意見書」の事だろうと思います。おそらく、「就労支援」とは、「社会適応訓練事業」と同じようなものでありますから、「就労支援」をするセンターでは、申請される方が「就労支援可能かどうか」判断する資料が必要となりますので「医師の意見書」があるのが望ましいと言われたので...続きを読む

Q障害年金に関係なく失業保険はもらえますか?

・障害厚生年金受給中の人が自己都合で会社を退職し失業給付を申請した場合、障害厚生年金には関係なく給付金は出ますか?

・その場合、自己都合であれば出るまでやはり3カ月かかりますか?

・会社には正社員として約1年半いましたがこれ位の年数で失業給付は最大何カ月出ますか?

・在職中の給料の何割位出るのでしょうか?

(すみませんがURLのみはご勘弁ください。ご自分のお言葉で分かりやすく説明お願いします)
以上、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

> ・障害厚生年金受給中の人が自己都合で会社を退職し失業給付を申請した場合、
> 障害厚生年金には関係なく給付金は出ますか?
 雇用保険からの給付と公的年金との間での併給調整は確かにありますが、障害給付に対しての併給調整は行われません。
 そもそも、併給調整が始まった経緯等を書くと次のようになっております。障害給付は別途収入があるか否かに関係なくその者の抱える障害に対する給付なので、職安が「労働の意思と能力アリ」と判断すれば、雇用保険からの給付は受けられます。
 1 「60歳代前半の老齢厚生年金」受給者が適用事業所で再雇用されると、老齢厚生年金保険法の本来の定めに従い減額される
    ⇒『だったら働かない』という選択者が増える
 2 働く意志と能力を見せれば「雇用保険(基本手当)」がもらえるから、次の弊害がある
   a 雇用保険の趣旨に反して再就職を渋っていれば「年金」と「雇用保険」の二重取り
   b 雇用保険の趣旨に沿って再就職すると、減額された「年金」のみしか受け取れない
 3 よって、二重取りを解消した上で、再就職したら雇用保険からソコソコの金額(高年齢雇用継続給付)を給付する形に制度が変更された

> ・その場合、自己都合であれば出るまでやはり3カ月かかりますか?
> ・会社には正社員として約1年半いましたがこれ位の年数で失業給付は最大何カ月出ますか?
1 給付制限について
 yesのケースと、Noのケースが考えられます。
 ◎ Yesのケース例
  現在の障害を原因とせずに本当に自己都合(例えば、仕事が面白くない)で退職した場合、3ヶ月間の給付制限がつきます
 ◎Noのケース例
  現在の障害を理由に自ら退職(例えば、手の障害に対して与えられた仕事がキツイ[障害を進行させそう])をした場合には、『特定理由離職者』に該当する。
  これに該当する場合には「正当な理由がある」と取り扱いますので、3ヶ月間の給付制限は行われない。
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_range.html

2 通常、障害厚生年金の受給者は「就職困難者」に該当【注】しますので、被保険者期間が1年以上の者は、離職時の年齢によって次の日数となります。
  ◎ 45歳未満:300日
  ◎ 45歳以上65歳未満:360日
[日数の表]https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_benefitdays.html
【注】
「就職困難者」とは雇用保険法第22条第2項に定められている用語であり、具体的には同則第32条に列挙されているいずれかに該当すればよい。
では、則第32条にはなんと書いてあるのかと言えば、過去の質問に対する答えを流用いたしますが↓に載っています。
 http://oshiete.goo.ne.jp/qa/3383304.html
今回のご質問では障害厚生年金の等級及び部位が不明なので、「障害厚生年金の障害等級は、障害者雇用促進法の内容をクリアしている」という(年金を判断する場合の)基本論に基づき該当していると回答いたしました。


> ・在職中の給料の何割位出るのでしょうか?
平均6割といわれております。
雇用保険から給付される「基本手当」(世間で言う所の「失業保険」)は、『基本手当日額×失業が認定された日数』で支払われます。
この「基本手当日額」は、その方の直近6ヶ月間の賃金等合計を180で除した値「賃金日額」を基にして決定され、、賃金日額(年齢階層別になっている)に応じての8割~4.5割の範囲内の値です。
ご参考までに厚生労働省の該当リーフレットURLを付しておきます。
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf/h250801_leaf01.pdf

> ・障害厚生年金受給中の人が自己都合で会社を退職し失業給付を申請した場合、
> 障害厚生年金には関係なく給付金は出ますか?
 雇用保険からの給付と公的年金との間での併給調整は確かにありますが、障害給付に対しての併給調整は行われません。
 そもそも、併給調整が始まった経緯等を書くと次のようになっております。障害給付は別途収入があるか否かに関係なくその者の抱える障害に対する給付なので、職安が「労働の意思と能力アリ」と判断すれば、雇用保険からの給付は受けられます。
 1 「60歳代前...続きを読む

Q就労可否証明書はすぐ書いてもらえる?

12月29日付で退職し、今日ハローワークに行ってきました。

辞めた原因はいろいろあるのですが、目のアレルギーが原因のひとつでもあり、お医者さんには「今の仕事辞めたほうがいいよ」と言われました。その話をハローワークの職員の方にしたところ、就労可否証明書というのをお医者さんに書いてもらうと、3ヶ月を待たずにすぐに失業保険がもらえる可能性があると言われました。

就労可否証明書というのは、お医者さんに持っていけばすぐに書いてもらえるものなんでしょうか?

Aベストアンサー

NO.1です。証明書の金額について補足します。
私の場合証明を貰ったのが6年前で、よく覚えいない&領収書は医療費控除申請で税務署に提出してしまったので、はっきりとお答えできないのですが・・・。

証明書類は保険適用の範囲外なので、医師の自由裁量になると思います。私の場合は、いつもの診療代+薬代の1000円増しぐらいだったと思います。

お役所に提出する証明書は、そんなに多くはとらないと思います。

Q傷病手当金満了後の失業保険受給の手続き

現在、精神疾患により傷病手当金を受給しています。

会社に在籍中の頃から受給しており、あと数ヶ月で満了します。
会社は「自己都合」という事で昨年退職しました。
(本当は、お局様からのイジメも一因ですが…)
退職後は、労務の指示に従って、
ハローワークに雇用保険受給延長の申請を行っています。
(11年勤務したので、120日支給されます)

体調は浮き沈みもありますが、退職時よりはだいぶ良くなり、
元々ハードワークだったのと、会社の環境に問題があったので、
あと数ヶ月休めば、バイトやパートくらいは大丈夫かと…
(医師ともそのような話をしています)
傷病手当金は満了時まで受給するつもりです。

こういう状況の場合、満了後に失業保険を受給する事になりますが、
ハローワークへ延長を解除しに行けば良いのでしょうか。
医師の診断書などは必要かなとは思っていますが、
経験者の方、お話お聞かせ下さい。

Aベストアンサー

>ハローワークへ延長を解除しに行けば良いのでしょうか。
そうでっせ!
まっ!生活のこともあると思うんで、傷病手当満了前にハローワークに相談する方がえぇで!
でければ「間が空かず銭が欲しい」のが本音でっしゃろ。


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