親子におすすめの新型プラネタリウムとは?

職場での事です。
同僚が下請け業者社長と共謀して架空発注をして、発注した金額の半額半分くらいをキックバック
しているみたいです。

内容はエクセルを使用してデータを集計させる作業ですが、実際は自分で業務時間中に作成してます。
下請け業者が作業した痕跡はありません。

会社の上司には、下請け業者を使わないと出来ない大変な作業だと説明してお金を出してもらってます。
その人は口がうまく、嘘もよく言いますが上司からの信用は厚いんです。
上司は彼の嘘も全て信じてしまうような人です。

1回の発注が10万~15万で月に8回ほど発注してます。こんな状況が5年ぐらい続いてます。

不況で我々の給料が下がる中、このような行為は許されないとおもいます。

上司にその事を報告すれば「証拠もないのにそんな事言うな!」とか言われそうで言えません。
もしかしたら上司もグルかもしれないし。

架空発注とキックバックは法的には違法行為なんでしょうか?
会社が告発しなければ、法的には問題ないのでしょうか?

個人的に匿名で告発する場合、どこに言えばいいのでしょうか?


よろしくお願いいたします。

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A 回答 (6件)

#3です。



『実際は自分で業務時間中に作成してます。下請け業者が作業した痕跡はありません。』ということは、まさに仮装であり、架空の経費を計上して税金を逃れているのですから、脱税以外の何ものでもありません。

この場合、『社員がやったことで会社は知らなかった』という理屈は通りません。税務上は会社がやったことになるのです。会社は不正なお金を引き出された上に重加算税など課されてダブルパンチとなります。

投書の結果、実際に調査があるかどうかは分かりませんが、お書きの内容が脱税であることに変わりはありません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
その同僚は最近、自分の家を新築しようとして、ハウスメーカーのモデルルームに足を運んでいるみたいです。
みんなに新築予定の自慢話をしています。他の人は羨ましそうに話を聞いていますが、私はもうその話はうんざりです。だってそのお金の出所は・・・と思ってしまって。


我慢できないので税務署に相談してみる事にします。
それが会社にとって一番いい方法かと思います。

お礼日時:2012/05/18 18:03

 あなた自身が確たるキックバックの証拠(動かぬ証拠)をまず確保して、自分自身を保護しておかないと、うっかり内部告発なり上司・経営者への報告でもしようなら、返り討ちに遭いますよ。

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上司もグルであれば


最高責任者の社長に告発でしょう

知った以上は1日も早く実行に移しましょう
あなたも知らなかったでは済まされないことになりす。

私の個人的な考えですが匿名にする必要はないと思いますが
それはあなたのお考えに任せます。
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税務署に投書するのも一法ですね。



税務署は、公権力をもって相手方や銀行口座も調査して裏を取った上で会社を調査するはずです。
そうすれば、すべてが白日のもとに晒されます。

税務調査で社員の不正が発覚するのはよくあることです。

この回答への補足

脱税してないかもしれませんが、それでも調べてもらえますでしょうか?

補足日時:2012/04/11 08:34
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私なら余裕のよっちゃんで社長に報告します。


当然でしょ。

なんでそんな同僚を守る理由があるのでしょうか?
会社あってこそのあなたの雇用が守られているのです。それを忘れてはいけません。
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>個人的に匿名で告発する場合、どこに言えばいいのでしょうか?



「内部告発」と言うタイトルで、実行犯の実名入りで詳細を書いて、社長の個人宅に郵送。

証拠なんか要りません。「信じる信じない、放置するしないは、社長のご判断に任せます」とだけ書いておけば良いでしょう。
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Q業者からリベートをもらいました。

恥を忍んで質問します。
業者から見返りとしてリベートを受け取りました。
もちろん悪いこととわかっておりましたが、やはりお金の誘惑に負けてしまいました。
会社にはバレていませんが罪悪感から告白しようと思っています。
しかし私は公務員でもないし民間のサラリーマンですので、
自分のした責任は会社的にはとるつもりですが、法的には何ら問題がないと思いますが、実際どうなんでしょうか?
公務員であれば贈収賄などの罪になると聞きましたが。

Aベストアンサー

あなたが経営者でなく、また会社にも損害を与えていない限り罪は成立しないでしょう。
会社に損害を与えていれば背任罪(刑法247条)になる可能性があります。
あなた自身が経営者であれば、刑法上は何の問題もありません。

一方、そのリベートについては、納税申告しましたか?
もししていないとすると、脱税になります。
むしろ、こちらの心配をするべきかもしれません。
リベートなどは脱税されやすいため、税務署が興味を持っています。

Q誰が、どんな罪になりますか?

建設関係の会社です

わが社では受注するにあたり、
営業は受注先の担当者に金券および現金をつけ届けする事が上司から命じられます。
相手方の名前は出せないとの理由で振り込みではなく、すべて手渡しです。
持ち出した金額は自分の仮払いとして処理され、
その後経営者の方から仮払いの精算として、架空の請求書を作るように命じられます。
(手数料では処理できないと、外注で作ります=持って行った額以上の数字です)
月に何十件かをまとて作成した請求書の金額は、自分の口座に振り込まれ
引き出して仮払いの精算にします。
何年か前から引き出しに行くのは大変だからの理由で、専用の銀行口座を作り
通帳、印鑑、カードはすべて経営者が持っているので今の専用口座の残金はわかりません。

またわが社では残業・日曜出勤の手当てがつかないので
日曜出勤した場合には、営業の上司から小遣い程度をもらう事があります。
その出金にあたり、経理で架空の外注での請求書を作成し経営者の口座に振り込み
上司の手に渡っているみたいです。

毎月何百万の架空請求書を作る事に苦痛を感じています。
公文書違反をしている事と、自分の口座を使われることに所得になるのではと
不安を持っています。
こういう事を命ずる会社は何の違反にもならないのでしょうか?

建設関係の会社です

わが社では受注するにあたり、
営業は受注先の担当者に金券および現金をつけ届けする事が上司から命じられます。
相手方の名前は出せないとの理由で振り込みではなく、すべて手渡しです。
持ち出した金額は自分の仮払いとして処理され、
その後経営者の方から仮払いの精算として、架空の請求書を作るように命じられます。
(手数料では処理できないと、外注で作ります=持って行った額以上の数字です)
月に何十件かをまとて作成した請求書の金額は、自分の口座に振り込まれ
引き出して仮払い...続きを読む

Aベストアンサー

前段は、脱税、および相手先によっては贈収賄罪になりうる。後段は、脱税、社会保険等の不正な減額、労基法違反になる。全体として、特別背任罪にもなりうる。


前段は、税務上交際費として取り扱うべきところ、外注費として取り扱っている。これにより法人税等の納税額を減少させうることから、脱税となりうる。なお、脱税の罪は、法人およびその代表者のほか、指南役等の積極的に関与した者が問われうる。また、相手先が贈収賄罪において公務員に準じた取扱いを受けるべき個人・法人であれば、法人およびその代表者、関係者が贈収賄罪に問われうる。

後段は、税務・社会保険等において給与として取り扱うべきところ、外注費として取り扱っている。これにより法人税・所得税等の納税額を減少させうることから、脱税となりうる。また、社会保険等の納付額を減少させうることから、この点でも違法となりうる。さらに、本来支給すべき給与の額よりも低い額を渡しているとすれば、残業代を適法に支払っていないことから労基法違反になる。

前段・後段を通じて会社に損害を与えた場合、「自己若しくは第三者の利益を図り又は株式会社に損害を加える目的」があれば、経営者は特別背任罪に問われうる。


以上のうち、あなたが罪に問われるおそれがあるのは、贈賄罪だ。相手先と、関与の度合いに注意されたい。業務命令で断れない状況であれば、罪は軽くなるか、罪に問われない。

なお、交際費課税制度は資本金により区分されている。売上規模ではない。また、適法に交際費処理した場合、損金不算入となった金額のおおむね40%程度、法人税等の納税額が増加する。

前段は、脱税、および相手先によっては贈収賄罪になりうる。後段は、脱税、社会保険等の不正な減額、労基法違反になる。全体として、特別背任罪にもなりうる。


前段は、税務上交際費として取り扱うべきところ、外注費として取り扱っている。これにより法人税等の納税額を減少させうることから、脱税となりうる。なお、脱税の罪は、法人およびその代表者のほか、指南役等の積極的に関与した者が問われうる。また、相手先が贈収賄罪において公務員に準じた取扱いを受けるべき個人・法人であれば、法人およびその代...続きを読む

Qこれって、横領罪になるのでしょうか?

気になりますので質問したいと思います。
ニュース等で取り出されていますが、横領とは一言で「他人または共有する金銭・物品を無断で自分のものにする」と認識しておりますが、
会社社員が取引業者からの見積金額を水増しさせ、業者利益の一部から金銭・物品を会社社員が業者より受け取る行為については、横領罪に当たるのでしょうか?
どなたかご存知の方がいらっしゃいましたら教えて頂きたいです。

Aベストアンサー

この場合は横領罪というよりも背任罪の方が適格だと思います。

そもそも横領罪と背任罪はその性格上混同しがちですが、
一般に横領罪は権限逸脱、背任罪は権限濫用と捉えているようです。
お尋ねの事例ももろに権限濫用で会社に損害を与えています。

以下はWikiから
背任罪(はいにんざい)とは、刑法に規定された犯罪類型の一つである。他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときに成立し、この犯罪を犯した者は五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処せられる(247条)。
未遂も罰せられる(250条)。
財産犯に分類される。
特別法としては会社法の特別背任罪(会社法960条)がある。

なお、「本人」とは、犯罪者自身を示すことではない、ということはもちろんである。

Qバックリベートの正当性について質問です。

バックリベートの正当性について質問です。

うちの上司が、取引先のバイヤーにバックリベートしているのですが、
これって不正(賄賂)になるのではないのでしょうか。

内容としては、
そのバイヤーに、本来の金額より高く買ってもらい、
差額の何割かはバイヤーに「個人的に」バックする
というものです。

つまり先方は、
会社のお金をちょろまかして自分の懐に入れてる事になるのですが、、


リベートと一言で言っても
不正にならない場合も多い
と聞いたのですが、
これは明らかに不正に思います。

不正であればもちろん、共犯になりたくもないですし
どうにかしたいのですが、、

どうなのでしょうか。
ご意見をお聞かせ下さい。

Aベストアンサー

相手が役人でなければ
貴方の会社はきちんと伝票を残して
表の金で出金しているのなら問題無いでしょう。

リベートと言ってもこの様なキックバックは
携帯販売の報償金や売上割戻しも同じなので
貴方の会社が相手に現金で支払って
相手が自分の懐に入れて会社に入金しないのなら
相手側がオーナーの経営者で無い限り問題ですね。
対会社ではなく取引先の従業員に対する金銭の交付は
貴方の会社の会計上も売上割戻しではなく
交際費になりますし
相手側の人は会社に入金しなければ
脱税と着服ですね。

自治体の職員がよくやるあずけといわれる
公金の不正な処理もこれですね。

Q水増し請求は詐欺?

最近NHKのキックバックの事件で、
元NHKが逮捕されているのをニュースで見て
不安になっています。

私は、個人事業主なんですが・・・

仮に当社をA社
取引先をB社
B社に勤める従業員C
とします。

CはA社に仕事を発注する。
A社はB社に12万円の請求をする。
(本来10万円なんですが・・・)
A社はCに2万円をキックバックする。

これって、B社の従業員Cは
完全に自分の勤める会社に損害を与えてますよね?

同様にA社も損害を与えていることになりますよね?

A社、Cのそれぞれの罪は何になるのでしょうか?

できれば、こんなことは辞めたいのですが・・・
とても重い罪なら、今後はきっぱりと断るつもりです。

Aベストアンサー

詐欺罪だと懲役10年以下、背任だと懲役5年以下または50万円以下の罰金です。よって、いずれの罪になるかにより処罰に軽重が出るので大問題です。

以下の考えを一つの参考としてください。
(1)背任罪は、言ってみれば社内での「事務処理者」たる地位を利用して本人(会社)に損害を与える罪です。(2)詐欺罪は、相手方を欺罔し錯誤に陥れ、その状態で財産的処分行為をさせる罪です。(3)事務処理者というのは、ある程度裁量的権限を持っている人でなければなりません。取引での裁量的権限を持っている者が犯す罪です。

以上を前提に、詐欺罪になるか、背任罪になるかは、その話をCかB社のどちらが先に持ちかけたかにより違ってきます。B社から計画をもちかけ、A社をだまし、その中でCにキックバックを与えるという筋であれば、詐欺罪の共同正犯として処罰されます。

これに対して、Cが計画を練って、B社にもちかけB社がその話にのって犯罪を遂行したのであれば、背任罪の共同正犯(但し、Cの地位がある程度の裁量的権限を有している場合です)と考えられます。

B社を共同正犯と幇助犯のいずれかという問題もありますが、行為の客観面の重要性、つまり請求書発送して初めて犯行が遂行出来るという点から、実行行為の分担ありですから、たんなる幇助ではないです。

よつて、いずれが切り出した犯行かで罪名が異なってくると思いますが、ばれたらやばいので正したほうがいいです。

詐欺罪だと懲役10年以下、背任だと懲役5年以下または50万円以下の罰金です。よって、いずれの罪になるかにより処罰に軽重が出るので大問題です。

以下の考えを一つの参考としてください。
(1)背任罪は、言ってみれば社内での「事務処理者」たる地位を利用して本人(会社)に損害を与える罪です。(2)詐欺罪は、相手方を欺罔し錯誤に陥れ、その状態で財産的処分行為をさせる罪です。(3)事務処理者というのは、ある程度裁量的権限を持っている人でなければなりません。取引での裁量的権限を持っている者が犯...続きを読む

Qバレない横領・着服なんてあるんでしょうか

経理・会計事務に詳しい方などに回答いただければと思います。

横領・着服に関する事件が後を絶ちません。
銀行などで何年もバレずに億とか数千万円に及ぶこともありますが、
いつかは異動、そして退職する日が来ます。
私は常々、バレずに終われる横領・着服は100%とはいえなくても、ほとんど無いのじゃないかと思っているのですが、どうなんでしょう。

借金の返済に充てるためとかであれば、まだ心情を理解できないでもないですが(でも絶対やりたくないですけど)、
遊行費に使うなどは、とても考えられません。依存症に陥っているのでしょうか。

Aベストアンサー

 黒字で儲かっている、自分が経営している会社を清算した場合には、それまでに横領・着服していても見つからないでしょうね。

 ただ、普通そのような会社は経営者が高齢で事業が続けられないといった特殊な場合を除き、清算することは先ずないですから、税務署に徹底的に目をつけられて調べられると思います。
 税務署が横領・着服を刑事告発することはありませんが(税務調査で刑法上の犯罪が見つかったとしても、警察には資料提供できません。)、犯罪行為による所得でも所得ですから、横領・着服を税務申告していない場合には、脱税で告訴されます。

 赤字会社の清算では、弁護士が管財人となり、債権者の債権保全をおこないますから、その過程で横領・着服が発覚する可能性大です。
 もしこのときに経理資料を大量に処分して経理の実態が分からないようにした場合、着服で生じた赤字のほかにまともな取引で発生した赤字も含めて、資料処分を指示した人に、債権者から損害賠償請求をされる可能性大です。
 また、横領(=着服の刑法上の呼び方)は刑法犯ですから、誰でもその事実を知った人から告発できますので、会社がなくなったとしても、債権者や管財人から告発・告訴(管財人は、清算会社を代表するので告訴できます。)

 ばれずに着服できるケースは、着服目的で会社を運営し、破産管財人にも分からないように経理資料をつくる場合でしょうが、このときは詐欺罪が成立します。
 詐欺の完全犯罪は、被害者が気がつきませんし、横領ではありませんから、ご質問の対象外でしょうか。

 一番シンプルな、金融機関の外回り営業担当者が、おばあちゃんの預金通帳を預かって、預金の引きおろしを長年に渡って行い、預金の一部を着服していたところ、おばあちゃんが自然死してしまったときには、ばれないこともあるでしょうね。

 保険金詐欺にしても、着服にしても、繰り返せば見つかる確率は急に跳ね上がります。
 データーの中に1個の異常値があることは散見しますが、異常が2回続くというのは統計的に言って、何らかの「人の意思」である可能性が95%以上です。

 ですから、普通の人には考えられない心理状況であることは間違いないと思います。

 黒字で儲かっている、自分が経営している会社を清算した場合には、それまでに横領・着服していても見つからないでしょうね。

 ただ、普通そのような会社は経営者が高齢で事業が続けられないといった特殊な場合を除き、清算することは先ずないですから、税務署に徹底的に目をつけられて調べられると思います。
 税務署が横領・着服を刑事告発することはありませんが(税務調査で刑法上の犯罪が見つかったとしても、警察には資料提供できません。)、犯罪行為による所得でも所得ですから、横領・着服を税務...続きを読む

Q裏金?帳簿上の処理

父と息子の2人で有限会社の電気工事業を
営んでおります。

たまになのですが、
発注者側から、お金のバックを要求されます。

たとえば、工事金額代金 300万円を私の会社に
入金した後、領収書は無しで30万返してくれ。
とかです。

この場合、私の会社では帳簿に300万の売上があることになりますが、実際は270万の売上です。
30万はまるまる私の会社の儲けになってしまいます。

しかし、売上も大したことないので、いつも赤字決算の
会社なんですけどね。
 
建設業に関わらず、発注者(個人的に)が受注者に
裏金を要求することはあることです。

皆さんは、どのような処理をなされていますか?
お知恵をお借りしたいと思います。m(__)m

Aベストアンサー

単純に、正式な領収書の無い支出は、税務署側が使途不明金として計上して、法人税の課税と消費税の課税と所得税の課税をしてきますので、こちらの節税策としては、その30万円を帳簿上科目名を何にしたとて、課税対象ですから、それなら、所得税が10%から15%くらいでしょうから、法人税より一般的には、納税額が安いかもしれないなあと考えた訳です。当然、15万円づつ2人に分けたほうが、1人に30万円をつけるより有利ですし、どちらに付けるかは、扶養家族の多い方につけた方が安いですね。

で、それぞれの税項目が免税額なんかがありますから、それは、使いきって、なお、それぞれに30万円分けて納税するのが、節税になるのではないでしょうか?

つまり30万円に対する税額が一番安くなる方法を選択することです。
青色申告中に30万円を除いて帳簿をつけることはできないと言う事です。

免税特典をすべて使うことですね。
奥様を青色専従者に認めてもらうとかですね。有限の登記者は3人ではないのでしょうか?給与は普通給与台帳に受領印があれば、領収書が不要ですのでね。・・・

この辺は、零細有限会社と言うことでの、お話ですので、

株式会社以上の規模の人は、あんまりやると脱税および当方が脱税教唆になりますので、自己責任でお願いします。
WEBで聞いたので。。は、理由になりません。青色申告帳簿は、金銭の流れの事実を書くのが前提ですので、。。。。自己責任の節税策は、合法ですが。

単純に、正式な領収書の無い支出は、税務署側が使途不明金として計上して、法人税の課税と消費税の課税と所得税の課税をしてきますので、こちらの節税策としては、その30万円を帳簿上科目名を何にしたとて、課税対象ですから、それなら、所得税が10%から15%くらいでしょうから、法人税より一般的には、納税額が安いかもしれないなあと考えた訳です。当然、15万円づつ2人に分けたほうが、1人に30万円をつけるより有利ですし、どちらに付けるかは、扶養家族の多い方につけた方が安いですね。

で、...続きを読む

Q贈収賄はどうしてばれるのですか?

贈収賄が摘発される報道をよく見かけます。
密室で行った2人だけでの現金のやり取りが摘発されるならば、どううして分かるのでしょうか?

Aベストアンサー

確率の問題です。

私の感覚から言えば、摘発されるのは1000件の内3件も無い位でしょう。
基本的にバレないのです。

しかし、融通の利かない人 否 正義感の強い社員・職員を抱えている組織もありますし、組織に恨みを抱く社員・職員もいます。そういう人に、たまたま情報が漏れると、内部告発をします。匿名でも通報が有れば司直が動く可能性が高くなり、証拠が見つかれば摘発となりますね。まあ、脛にキズが有りますから、とりあえず通報の有った件は認め後は、不問との暗黙の取引も有りますね。1000件もあれば・・・・

また、責任感?の薄い社員を抱えている企業もあります。たまたま迂闊な人に情報が洩れたら、喋りますよ。人の口に戸は立てられませんから噂は広がりますよ。1000件もあれば・・・・

当然それを知りえる、ライバルや嫉妬する人からの通報もあるでしょう。1000件もあれば・・・・

それくらい水面下での贈収賄は多いのです。

Q業務上横領が発覚した時のとるべき手段の順序

友人の会社で、新しく雇った人間が横領をしていることが発覚しました。
小さな会社で夫婦でやっています。
販売をまかせていたらしいのですが、未集金が多いことに気づき調べたところ
入金をごまかして懐に入れ、帳簿上は売り掛けとして残す。
といった、やり方のようです。だいたい100万ぐらいではないか、と言ってました。
現在もその人は何食わぬ顔で勤めており、友人は水面下で証拠集めを
しているところです。
友人としては、盗られたお金を取り返したい。相手次第では、告訴も考える。と、言っていますがどのような順序でしていけばいいのか
検討がつかず、ただ悩んでいる状態が続いています。
また、その人は他にも借金があるらしく自己破産をする気配もあるようです。
とにかく、お金が返ってくるのが一番の目的なのですが下手に動いて自己破産されて返ってこなくなるのは避けたいと言っています。

このような場合は、証拠を集めてからどういった方法で
解決していくのがいいのでしょうか?

Aベストアンサー

まず、身柄をかわして逃走されるのが最悪の事態です。
現行犯なら民間人にも逮捕権がありますので、もし体力的に押さえ込める自信があるなら証拠を固めて逮捕なさってもいいと思いますが、危険を伴いますのではやく警察に通報して逮捕してもらう方がいいです。


窃盗罪や業務上横領罪には罰金刑はありませんので、罰金で弁済金が無くなることはありません。また、たとえ免責が決定しても不法行為に基づく損害賠償の請求権は免責対象になりません(破産法253-1-2)。
こういったことについては心配しなくていいので、とにかく損害を拡大させないことと逃亡を防ぐために早急に身柄を押さえましょう。

ところで、たとえ身柄を確保してもお金が無い相手から資金回収するのは非常に困難です。
借金があって勤務先のお金に手をつけるような状態では、横領したお金が現金または何らかの財産として残っている可能性は殆ど無いと考えべきでしょう。横領されたお金は警察が取り立ててくれるわけではありません。

民事裁判で相手の賠償責任が確定した場合のその後の手続きですが、もし預貯金や不動産や自家用車2台以上など、ある程度価値のある財産があれば、それを差し押さえることは可能です。生活に必要な家財道具などは殆ど押さえられないし、差し押さえできる物件があっても価値は非常に低いです。預貯金を差し押さえる場合は、金融機関の本支店名まで自分で調べて特定しなければいけません。
また、仕事をしていれば勤務先の給料を差し押さえることも可能です。まっとうなサラリーマンや公務員なら、裁判所から勤務先に差押命令などというものが送達されることを好みませんので、自主的に弁済に応じる場合が多いです。

しかし職業不定・無財産の人に対しては、強制執行は事実上効果が無いのです。
刑事事件で有罪になった場合に罰金が払えなければ、労役場に留置して強制労働させることができますが、民事上の賠償についてはそのような制度はありません。
今後についても横領の前科がある人物があまり立派な職業につけるとは期待し難いですし。無いから払えないと言い続けられると金は出来たか払え払えと請求しつづけなければいけないということになります。


証拠を集めて、すぐにお金を弁済しなければ警察に訴えて逮捕してもらう、と交渉するのも選択のひとつです。
しかしお金が無い可能性が高いことには変わりは無く、どちらにせよ無い袖は振れないですから、単に逃亡されるリスクが高くなるだけかもしれません。ギャンブルです。
個人的には、やはり初めに書いたようにすぐに警察に身柄を押さえてもらうのがいちばん得策だと思います。

まず、身柄をかわして逃走されるのが最悪の事態です。
現行犯なら民間人にも逮捕権がありますので、もし体力的に押さえ込める自信があるなら証拠を固めて逮捕なさってもいいと思いますが、危険を伴いますのではやく警察に通報して逮捕してもらう方がいいです。


窃盗罪や業務上横領罪には罰金刑はありませんので、罰金で弁済金が無くなることはありません。また、たとえ免責が決定しても不法行為に基づく損害賠償の請求権は免責対象になりません(破産法253-1-2)。
こういったことについては心配し...続きを読む

Q業務上横領で夫が逮捕されました。今拘置所で裁判を待っています。金額は1

業務上横領で夫が逮捕されました。今拘置所で裁判を待っています。金額は180万円ですが20万円しか弁済できませんでした。夫は初犯です。今日弁護士さんから聞いたのですが相手の方から示談は無理と言われたそうです。私は妊娠中で五才の子供がいます。お金がなく、夫も反省の為に保釈申請をしないで3ヶ月たちました。精神的に壊れそうです。裁判はあと少しです。情状証人で私も出廷します。執行猶予がつく可能性は何%ぐらいありますでしょうか?それとも実刑になりますか?

Aベストアンサー

量刑の判断は、被告人の性格、経歴、犯罪の動機、目的、方法などすべての事情を勘案して裁判所が決めます。

被告人の性格とは、いわば悪性格の程度、つまり行刑制度(いわば刑務所送りにする目的)は、犯罪を犯した人は法令順守などの社会的規範に乏しいので、刑務所という場所に送り規則正しい生活を遅らせることで社会の再出発をさせる、というものです。いいかえれば、犯罪を犯す人は悪いことをする性格を持っているので、それを直す、矯正するするため刑務所に送ります。死刑判決で更生の余地はない、などと言っていますが、あれはもうあんたにつける薬はないっていうふうに突き放すわけです。

経歴は、悪いことをするようになった、つまりそのようなことをする性格がいつ、どのように作られてきたか判断します。いわば悪性格を作り出す経過を判断します。

犯罪の動機・・・刑法は行為無価値で裁判は判断しますので主観も考慮されます。
目的もそうです。

方法は、客観的にみて社会通念上許されない、逸脱した行為であるがどの程度非難に値するか、裁判官が経験則や論理則に基づいて判断されます。つまり殺人であれば残酷であればあるほど刑がおもくなるのはこのためです。

さて、あなたの質問ですが初犯であれば悪性格とまでは言えなさそうですし、方法としてはどういう方法でしたかどうかわかりませんが、委託信任関係を破ったことにつき、かなりの違法性が認められるのでマズイ方向に考慮されます。つまり、お金を扱うわけですからそれだけ社会的に重いわけです、それを破ったわけですから・・・。

後金額ですが、180万円ですから金額だけ見れば執行猶予はつくでしょう。しかし、金額だけで判断されません。

最後に、全額弁済されれば情状としてはかなりプラスですね。

最後に、横領した会社の規模にもよりますね。小さければそれだけ180万円の全財産の中で占める割合も多いですし、おおきればそれだけ占める割合も少ないので会社自体にあまり影響はありません。つまり、小さい会社であれば、それだけ社会的に非難は強くなりますので違法性・・・つまり責任は重くなり情状はかなり悪いでしょう。

結論、おそらく執行猶予はつくでしょう。しかし、5年程度という長いものになると思います。また、3年以上の懲役が宣告された場合は執行猶予はつきません。3-4年刑務所に入ることくらいまで考えておいたほうがいいでしょう。

量刑の判断は、被告人の性格、経歴、犯罪の動機、目的、方法などすべての事情を勘案して裁判所が決めます。

被告人の性格とは、いわば悪性格の程度、つまり行刑制度(いわば刑務所送りにする目的)は、犯罪を犯した人は法令順守などの社会的規範に乏しいので、刑務所という場所に送り規則正しい生活を遅らせることで社会の再出発をさせる、というものです。いいかえれば、犯罪を犯す人は悪いことをする性格を持っているので、それを直す、矯正するするため刑務所に送ります。死刑判決で更生の余地はない、などと言...続きを読む


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