これは、書類の一部ですが、よく意味が分からず困っています。法律に詳しい方に是非教えていただきたいのですが・・・。

債権差押命令
当事者 別紙当事者目録記載の通り
請求債権者 別紙請求債権目録の通り

1 債権者の申し立てにより、上記請求債権の弁済に充てるため、別紙請求債権目録記載の執行力のある債務者名義の正本に基づき、債権者が第三債務者に対して有する別紙差押債権目録記載の債権を差し押さえる。
2 債務者は、前項により差し押さえられた債権について、取り立てその他の処分をしてはならない。
3 第三債務者は、第1項により差し押さえられた債権について、債務者に対し、弁済をしてはならない。
___________
この書類の後には、当事者目録・請求債権目録・債権差押目録(各貯金事務センター3つ)があります。

素人にもわかりやすく説明をしていただきたいのですが・・・。よろしくお願いいたします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

既に回答が出ているようですが、まずここに出てくる関係者は債権者(例えばお金を貸した人又は法人)債務者(例えばお金を借りた人又は法人)第3債務者(例えば上記債務者に対して債務を有する人、法人又は支払い義務のある人、法人)がいます。



1.は例えばの話ですがお金を貸した人の申し立てで貸したお金を債務名義(裁判による判決文や公正証書執行文)の正本通りに債務者の持つ債権を第3債務者に対して目録通り差押さえる。と言った意味です。
この内容でしたら債務者の有する郵便貯金を第3債務者の郵便貯金事務センターに対して差し押さえます。ということでしょうか・・・
2.は債務者は自分の貯金であっても勝手に引き出したりしてはダメですよってことです。他に例えば差し押さえられたものが車であれば勝手に処分してはいけないとか・・
3.は郵便貯金事務センター(第3債務者)は勝手にこの貯金を債務者に支払ってはいけませんよ。ってことで他に例えば工事代金とか給与とか・・・

こんなところですが余計に判りにくくなったかな?もしこの差押命令に異議があれば異議申し立てをすることができます。
書類に添付された当事者目録は債権者、債務者、第3債務者の住所名前があって請求債権目録は債務者が債権者に支払うべき内容金額が表示されています。そして債権差押目録は何を差押さえるか?の内容が表示されていると思います。
結局支払うべきお金を支払わなかったために債権者は合法的手段により債務者本人に差し押さえるべき妥当なものがなかった又は手っ取り早かったので別のところにあるものを差し押さえたわけです。
あー余計にわからなくなった(笑)かな!?
以上です。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答ありがとうございました。いえ、いえ、とってもよく分かりました。このような書類の文面は素人にはとても難しく、理解できないのでとても助かりました。この質問に関係する新しい質問をもう一つさせていただいているのですが、こちらもよろしかったらアドバイスなどいただけるととても助かります。(「突然の親族の訴訟に困っています。」)ファックスが壊れて、弁護士さんに聞けなかったのでとっても助かりました。ご丁寧な回答ありがとうございました。

お礼日時:2001/05/12 12:07

債権者が債務者の持っている郵便貯金を差し押さえたのですね。



引用文書の1…債権者が第三債務者に…とあるのは、…債務者が第三者に…の誤りでしょう。
ここで第三債務者というのは郵便局ですね。
つまり、1は、債務者の弁済が無いために債権者が債務者の郵便貯金を差し押さえる。
2は、ついては、債務者は差し押さえられた貯金を処分してはならない。
3は、郵便局はこの貯金を貯金者である債務者に払ってはならない。
ということでしょう。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答ありがとうございます。そうですか・・・郵便局の差し押さえなのですね。ほんの書面の一部で分かりにくく申し訳ありませんでした。このような書類の文面は、とても難しく素人にはなかなか理解できませんね。ファックスの調子が悪く、弁護士さんに聞けなかったところだったので、大変助かりました。もう一つお聞きしたいことを質問しているので(「突然の親族の訴訟に困っています。」)、そちらの方も是非ご回答いただけるととても助かります。ご丁寧な回答本当にありがとうございました。

お礼日時:2001/05/12 12:00

AさんはBさんに払うべきお金を払っていない、という状況です。


それでもって、AさんはCさんからお金をもらう権利(売掛金とか?)をもっている、という状況です。
仮に、AさんとCさんの間にあるのは売掛金ということにしましょうか。

Aさんにとっては、取ることができる売掛金を差し押さえられた、というだけのことです。
Cさんにとっては、Aさんに払うべき売掛金をAさんに払ってしまうと、Bさんから自分の差押債権として請求されたときにBさんにも払わなければならない、という状況に陥ってしまいかねないので、注意しなければなりません。
CさんはBさんに払ってもいいのですが、Aさんがさらにお金を借りているDさんが現れ、同じ売掛金を差し押さえることもありますので、法務局に供託しておくという手段もあるそうです。

参考URLなどをご覧ください。

参考URL:http://www.hyogo-iic.ne.jp/~bengoshi/kurashi/981 …
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答ありがとうございました。書面の一部だけだったので、とっても分かりにくかったことと思います。申し訳ありません。参考のURLを見させていただいて、何となく分かった気がします。とっても助かりました。

お礼日時:2001/05/12 11:49

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q債権者・債務者の意味

民法上の債権者・債務者の意味がどうもよくわかりません。
金銭債権債務以外の義務の不履行があった場合についても、債権者・債務者という言い方が使えるのでしょうか?

Aベストアンサー

民法で言う「債権」は必ずしも金銭債権に限定したものではありません。

「債権」とはある人(債権者)が他の人(債務者)に対して持つ、「将来の一定の行為を請求し得る権利」のことです。

従って、売買契約を結ぶと買主は「債権者」として売主(債務者)に対して、対象となる品物の引渡しを請求し得る「債権」を持つことになります。
また、雇用契約では、使用者は債権者として労働者に労働を請求する「債権」を持ち、逆に労働者から賃金を請求されるという「債務」を持つことになります。

Q差押命令が出て第三債務者の銀行に預金はありましたが、反対債権があるため弁済の意思がないと回答されています。

昨年夏まで勤めていた会社の未払い給与において、債権差押の申立をしました。
差押命令が出て第三債務者の銀行に預金はありましたが、反対債権があるため弁済の意思がないと回答されています。

自分で申立をし、ここまできましたが行き詰ってしまいました。

転付命令を出すと銀行は反対債権を相殺し、残った場合は取り立てができるということを知ったのですが、この場合、転付命令を出したほうがよいのでしょうか?デメリットはあるのでしょうか?
たいてい、申立と同時に転付命令を出したりするようですが、差押命令発令後でも転付命令だけ後から出すことはできるのでしょうか?またその場合手数料等かかるのでしょうか?

それ以外の方法として、どのようなものがあるのでしょうか?

会社と連絡がとれるのでしたら、銀行預金の相殺などほのめかして支払うようにもっていきたいのですが、全く連絡がとれない状況です。

いろいろすみませんが、本当に困っています。。どうぞ、よろしくお願い致します。m(_ _)m

Aベストアンサー

#2の回答者です。
>取立訴訟は書類さえ準備すれば勝つ見込みの高いものなのでしょうか?<
何ともいえないと思います。
訴訟のなかには共有物分割訴訟のように、請求認容か訴え却下か(共有者の一人であると称していた原告が、実際には共有持分を持っていなかった場合)のいずれかしかなく、請求棄却という判決がありえないとされるものもありますが、取立訴訟は、そういう性質の訴訟ではありませんから。
普通の訴訟と同じです。
ご質問の場合に即してお答えすると、質問者さまが、銀行がしようとしている相殺は効力を生じないことの立証に成功すれば、勝訴判決がもらえます。

>給与を払ってくれない債務者の会社ではなく、巻き沿いとなった第三債務者の銀行に対して取立訴訟に勝つ根拠となるものは何でしょうか?<
この場合、第三債務者は「巻き添え」を食ったわけでは決してありません。第三債務者としては、常にこの手の法律紛争に巻き込まれる危険があるわけですから。したがって、ご質問のような事情は、取立訴訟において、裁判所の心証に影響を及ぼさないと思います。

>銀行に取立訴訟を起こして勝った場合、反対債権の相殺と、こちらの差押債権とどちらが優先されるのでしょうか?<
実際問題としては、常に銀行の反対債権が優先されます(最高裁昭和45年6月24日判決)。
すなわち、
1 債権が差し押えられた場合において、第三債務者が債務者に対して反対債権を有していたときは、その債権が差押え後に取得されたものでない限り、右債権および被差押債権の弁済期の前後を問わず、両者が相殺適状に達しさえすれば、第三債務者は、差押え後においても、右反対債権を自働債権として、被差押債権と相殺することができる。
2 銀行の貸付債権について、債務者の信用を悪化させる一定の客観的事情が発生した場合には、債務者のために存する右貸付金の期限の利益を喪失せしめ、同人の銀行に対する預金等の債権につき銀行において期限の利益を放棄し、直ちに相殺適状を生ぜしめる旨の合意は、右預金等の債権を差し押えた債権者に対しても効力を有する。
とされています。
判例は、「いざというときは、貸金債権を預金債権と相殺できる」という銀行の信頼を保護することで、与信取引の安全・円滑を図ろうとしているといえると思います。

#2の回答者です。
>取立訴訟は書類さえ準備すれば勝つ見込みの高いものなのでしょうか?<
何ともいえないと思います。
訴訟のなかには共有物分割訴訟のように、請求認容か訴え却下か(共有者の一人であると称していた原告が、実際には共有持分を持っていなかった場合)のいずれかしかなく、請求棄却という判決がありえないとされるものもありますが、取立訴訟は、そういう性質の訴訟ではありませんから。
普通の訴訟と同じです。
ご質問の場合に即してお答えすると、質問者さまが、銀行がしようとしてい...続きを読む

Q貸倒と不良債権は同じ意味ですか?

会社側から見て

(借)売掛金(貸)売上
(借)貸倒損失(貸)売掛金

と言う風に
貸倒てしまった売掛金は
銀行で例えると不良債権と同じ意味ですか?
(まだ回収の見込みがある債権)

この売掛金は当期に回収できれば
(借)売掛金(貸)貸倒損失
になり
翌期に回収できれば
(借)現金(貸)償却債権取立益
となる為ある一定の期間までは(不良)債権なのでしょうか?

Aベストアンサー

銀行においても回収不能になった債権は「貸倒損失」します。銀行で言う「不良債権」にあたるものは、一般事業者の「貸倒懸念債権」や「破産更生債権等」になります。(銀行の場合もっと細分化されておりA.B.B1.C.D.Eで区分されています。銀行員が隠語で「あそこはヨウカン(要管理債権の略)だから・・・」などの話が出たらあまり良い評価をされていないと思ってください。^^;)
貸倒損失されたものはその時点で簿外となりますので、会計上債権は存在しなくなります。(その後も回収活動を行うこともあり、その過程で回収できた時に償却債権取立益で入金処理します。)

Q敷金返還、強制執行、第三債務者への債権差し押さえ。

敷金返還、強制執行、第三債務者への債権差し押さえ。

敷金返還の少額訴訟を検討中です。

賃貸人は遠方の個人の不動産会社、家賃を管理しているのは賃貸人代理の個人の不動産管理業者です。勝訴した場合、家賃が振り込まれている管理業者名義の口座を差し押さえることが出来るのでしょうか。また、現入居者の家賃(おそらく同管理業者名義の口座への振込)を差し押さえることは可能でしょうか。

管理業者や賃貸人に、電話、手紙、内容証明も出していますが両者からは今まで散々無視され続け、賃貸人が遠方の不動産会社で、アパート家賃も管理業者名義の口座へ振り込みだったので押さえられる財産が家賃ぐらいしかなく(賃貸人名義の預金口座が分からぬゆえ・・)困っています。今後どうすればよいのか、同じような経験をお持ちの方、司法書士の方など、このような事案に詳しい方からの回答お待ちしています。よろしく願いします。

Aベストアンサー

被告は大家ですよね。
大家の自宅の、不動産登記簿は取ってみましたか。

法務局に行くと、建物が1000円、
土地が1000円で取れます。

んで、乙区だかを見ると、たとえば、

「オーケー銀行カネトウ支店」
から、「3000万円借りた!」
とかって履歴が残ってる場合があります
(だから履歴事項全部証明書を取らないとダメです)

そんで、その銀行のその支店から、
以前にカネを借りた、ということであれば、
そこに大家の生活口座がある可能性が高いので、
そこを、債権執行で押さえると。

少額訴訟でしたら、少額訴訟債権執行でも
できますし。

Q社債権者 社債保有者 これらの意味は同じ?

社債権者という言葉はありますが、社債保有者という言葉はありますか?
あるなら、それらは同じ意味ですか?

Aベストアンサー

> 社債権者という言葉はありますが、社債保有者という言葉はありますか?

一般的な言葉としては存在しますが法律用語では社債権者だけです。
一般的な言葉として言えば、両者は通常同じ意味で使われます。

Q債権執行における債務者、第三債務者の不服

 執行力ある債務名義の正本を有するGの申立てに基づき、SのDに対する金銭債権について差押命令が発令され、命令はSおよびDに送達された。この場合において、
(1)GのSに対する債権が差押え前に既に消滅していることを主張するには、Sはいかなる手続によることになるか
(2)SのDに対する債権が差押え前に消滅していることを主張するには、Dはいかなる手続によることになるか



それぞれについて教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

(1)不当執行と違法執行の違いを踏まえて、執行異議なのか、それとも請求異議訴訟なのか考えてみましょう。

(2)既に消滅したSのDに対する債権についての差押えがされても、第三債務者は何ら不利益を被りません。なぜなら、差押命令は、第三債務者に対して執行債権者に弁済せよと命じているわけではないからです。ですから、執行債権者により取立に対して単に弁済を拒絶すれば良いだけであって、執行債権者が第三債務者に対して訴訟を起こした場合(民事執行法のテキストで、その訴訟の名称が書かれています。)、第三債務者はそこで争えば良いのです。

Q債権者主義って言葉の意味

債権者主義という言葉があるらしいのですが、辞書をひいてものっていません。銀行系の専門用語なんでしょうか?どういう意味か教えてください。

Aベストアンサー

参考URLへどうぞ
法律用語です
特定物の危険負担は債権者負担(不動産売買の例ですと
特定物受取の「権利をもつ人」=特定物の債権者となります
*不動産を買ってお金をはらう=債務者・・とはならないことに
 注意)

参考URL:http://www.necf.jp/contents/estate/dojo/dojo0008.html

Q債権差押命令申立後の債務者の弁済への対応について

貸金業です。連帯保証人のお給料をターゲットに、以下の内容で
(数字はわかりやすくしています)
債権差押命令申立をしました。

申立日      H22.12.14
第三債務者   A社
請求債権目録  (1)貸付金の連帯保証 残元金    100万円
           (2)H22.12.14までの利息・遅延損害金 10万円
           合計110万円

差押債権目録  月額給与 法定控除後の4分の1
           110万円に満つるまで。
           
というものです。

ところが、全く弁済をしていなかった保証人が、ぽろっと
本日H22.12.16 1万円払ってきたのです。

差押命令はまだ発令どころか、裁判所内で受付された状態のままで、
何も進んでいません。

申立日は H22.12.14 としているので、申立日後の弁済でかつ命令の発令前である
場合は

(1)減縮申立をどのようにすればよいのでしょうか。

請求債権目録及び差押債権目録の金額について、弁済があった2万円を元本に
充当したので、 
(1)元金については108万円に変更する
(2)利息・遅延損害金については、申立後のH22.12.15からH22.12.16までの2日間
分XX円を加算する

という感じでよろしいのでしょうか。

(2)減縮申立はせずに、申立後の弁済はそのまま受領し、裁判所には連絡せずに
発令を待つことは適法なのでしょうか。

(3)また、差押命令発令後に弁済があった場合はどのようにすればいいのでしょうか。

 

貸金業です。連帯保証人のお給料をターゲットに、以下の内容で
(数字はわかりやすくしています)
債権差押命令申立をしました。

申立日      H22.12.14
第三債務者   A社
請求債権目録  (1)貸付金の連帯保証 残元金    100万円
           (2)H22.12.14までの利息・遅延損害金 10万円
           合計110万円

差押債権目録  月額給与 法定控除後の4分の1
           110万円に満つるまで。
           
というものです。
...続きを読む

Aベストアンサー

普通、実務では、途中で減額の訂正などしないです。
最後の時に精算すればいいのですから。
債務者から、裁判所に通知することるありますが、全額でなければ裁判所としても却下にはしないです。

Q債権の更改、「給付」及び「授受~」の意味について

債権の更改を勉強している者です。
宅建の教科書より、
「給付」及び、「授受しようというように」と言う言葉の意味がわかりません。

以下の"・"から始まる文章が、宅建の教科書より引用。


・「更改」とは、債務の要素である 債権者、債務者、債務の目的物のいずれかを変更して、旧債務を消滅させ、同時に新債務を生じさせる契約のことである。

と、ここまでは理解できます。

以下2つの文章が示す意味がわかりません。
・1000万円の支払い債務を、それ相当の土地の給付に変えるという点では、代物弁済に似ている。
・代物弁済は代わりの弁済が現実に行われるのに対して、更改は、他の代わりの物を授受しようというように、その内容を変えた新債権が成立するにとどまるものである。


給付の授受の定義を調べましたら、
「給付(きゅうふ)とは、債権の目的となっている債務者の作為、不作為をいい、相手方の給付を反対給付という。一般に弁済のためになされる。」
と記載がありました。 
ちなみに、作為は、積極的な動作。不作為は、やるべき行為を行わないこと。 の意を指します。

給付に変えるという事は、それ相当の土地の債権の目的となっている債務者の作為、不作為に変えるという意味になると思いますが、この言葉の定義を当てはめようとすると、文章の繋がりとして、私は理解ができません。
授受は、受け渡しという意味ですが、「授受しようというように」という状態は、どうゆう状態なのでしょうか。これから授受を行う為の準備をしていると言うことでしょうか?
そう考えると、結果的に、授受をしてしまったら代物弁済と同じ事だと思いますが認識はあっていますでしょうか?
また、これから授受を行う為の準備をしていると言うことが、
「更改」を行うトリガーに該当するのであるという認識でよいでしょうか。


ご回答の程、宜しくお願いいたします。

債権の更改を勉強している者です。
宅建の教科書より、
「給付」及び、「授受しようというように」と言う言葉の意味がわかりません。

以下の"・"から始まる文章が、宅建の教科書より引用。


・「更改」とは、債務の要素である 債権者、債務者、債務の目的物のいずれかを変更して、旧債務を消滅させ、同時に新債務を生じさせる契約のことである。

と、ここまでは理解できます。

以下2つの文章が示す意味がわかりません。
・1000万円の支払い債務を、それ相当の土地の給付に変えるという点では、代物弁済に似て...続きを読む

Aベストアンサー

民法の条文をお手元の『六法』やネットで見つけてください。

474条から520条までの大見出しを抽出すると、

第五節 債権の消滅
第一款 弁済 (回答者注:「弁済」と「代物弁済(482条)」双方含む)
 第二款 相殺
 第三款 更改
 第四款 免除
 第五款 混同

に、なっているのが解るかと思います。
つまり、民法は「債権の消滅原因」という観点から
5つ(代物弁済を別に数えれば6つ)の類型を想定しており、
宅建に受かるにはこれらの大まかなトコロを
習得する必要があります。

これらの6つの消滅原因について、
「当事者にどのような具体的な行為があれば、効果(債権の消滅)が発生するのか」
という観点から整理すると、

●事実の発生によるもの
 ・弁済(明文はない、と思う)
 ・代物弁済(482条「他の給付をしたとき」)
 ・混同(520条「同一人に帰属したとき」)
●当事者の一方の意思表示によるもの
 ・相殺(506条1項「当事者の一方から相手方に対する意思表示によって」)
 ・免除(519条「意思を表示したとき」)
●当事者双方の意思表示の一致によるもの
 ・更改(513条1項「契約をしたとき」)

ということになるかと思われます。

以上を前提に、ご質問の中身に入りますと、
>これから授受を行う為の準備をしていると言うことでしょうか?
については、大まかに言えば問題はないと言えますが、
厳密に言うと「準備をしている」というのはアイマイな言い方であり、
更改という「契約」は、「旧債務を消滅させ、それに替えた新債務を発生させる
明確な当事者双方の合意」ということになります。

また、
>結果的に、授受をしてしまったら代物弁済と同じ事だと思いますが
>認識はあっていますでしょうか?
というのは良い着眼点と思いますが、結論的にはバツです。
ひとまず更改と代物弁済はまったく違う事柄と理解して
おかれるのが良いと思います。

※宅建民法のレベルを(たぶん)超えることを言うと、
 更改は旧債務・新債務の同一性がないと考えられていることから、
 旧債務上の担保権の消滅など、債権者の合理的意思に反する事態も多く、
 その認定は抑制的に考えられています。
 不動産の実務やあるいは別の資格試験のためには、
 上級編の民法の勉強をすることはとても良いことですが、
 秋の試験に向けては、解らないところは受かってから考えればよいこと
 だと思います。

民法の条文をお手元の『六法』やネットで見つけてください。

474条から520条までの大見出しを抽出すると、

第五節 債権の消滅
第一款 弁済 (回答者注:「弁済」と「代物弁済(482条)」双方含む)
 第二款 相殺
 第三款 更改
 第四款 免除
 第五款 混同

に、なっているのが解るかと思います。
つまり、民法は「債権の消滅原因」という観点から
5つ(代物弁済を別に数えれば6つ)の類型を想定しており、
宅建に受かるにはこれらの大まかなトコロを
習得する必要があります。

これらの...続きを読む

Q訴状の請求の趣旨の「別紙目録」とは?

私が行政機関に対して行なった情報公開請求に対して、行政機関から不開示決定が出されて、不服の審査請求をし、情報公開審査会の答申を経た後に、やはり同じ不開示の決定が出されましたので、後は、行政事件訴訟法の取消訴訟と義務付け訴訟をやるだけ、となりました。
そこで、訴状の請求の趣旨についての質問です。

訴状の請求の趣旨に、「・・・(行政機関)は、・・・の不開示処分を取り消せ、・・・別紙目録の文書を開示せよ、との判決を求める」と書いて、訴訟提起しようかと思います。
「・・・別紙目録の文書を開示せよ」の部分は「義務付け訴訟」と言われる部分のようです(最近調べました)。

ここで、上記の「別紙目録」の「目録」とは、どのような形式のものを言うのでしょうか?
ワードで、複数の開示を希望する文書を、1,2,3,・・・と箇条書きに書けば、それで「目録」としてよいのでしょうか?

Aベストアンサー

訴状の請求の趣旨の「別紙目録」は、例えば「被告は、別紙物件目録記載の不動産から退去せよ。」と言うように記載します。
そして、その別紙物件目録のタイトルは、単に「物件目録」として、所在、地番、家屋番号、床面積等を記載しています。
今回も、同じように、請求の趣旨では、それでいいと思います。
そして、別紙のタイトルは、わかりやすく「開示請求目録」として、1,〇〇、2,✕✕、3,△△・・・と箇条書きに書けばいいと思います。


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング