なぜ政治家は原発を再稼動させたがるの？

　福島の原発。あれだけの被害を出したにも関わらず、他の原発再稼動を急ぐ政府の理由が分からないのですが。

No.21 回答者： noname#159970 回答日時： 2012/05/20 18:33

政治家に限らず責任ある者は再稼働を考えます。

そんな事当たり前すぎて議論の余地はないでしょう。

原発の将来とか言い悪いとかエネルギー政策とか、そんな事とは全く別なことですよ。

きのうまであったものをいきなりなくしてはいけません。
最悪の場合大停電となり大事故になります死者も出るかもしれません。

無責任な人は再稼働反対とか言います。

いい悪いは別にして、日本の政策として長年あったものをいきなりなくしていいわけがありません。

原発の安全性とは別の話です

No.22 回答者： ok4451 回答日時： 2012/07/20 17:15

たくさんの方が、

「原発を再稼働しないと電力が足りなくなる」
と信じていらっしゃるようですが、
じつは再稼働しなくても電力は足りるそうです。

「大飯原発再稼働　電力需給」
と検索窓に入れて検索してみてください。

No.23 回答者： SPROCKETER 回答日時： 2012/08/03 13:23

　福島第一原発事故が起こった当時の管内閣は原発を全面停止するとは言っていませんでしたし、原発依存からの脱却を目指して段階的に廃炉にし、再生可能エネルギーへの転換を進めるという公約でした。

　原発全面停止を誰が決めたのか、マスコミが報道しないのが変ですし、全面停止の計画は無かったはずなのです。それが、いつの間にか全面停止になり、全面停止後も電力需給に大きな変化がないのが一般市民に理解され始め、原発が無くても電力不足にならないという認識が広がり、原発再稼動に反対する人が増えたのが再稼動反対運動が盛り上がっている真相ではないでしょうか。

　現在の電力需給は大量の石油を輸入し、貿易赤字を拡大させ、電力会社も莫大な赤字採算に陥りながらの状況ですから、このまま何十年も続けるとしたら、電力料金は相当高くなるでしょうし、原発に匹敵する代替発電施設が急に建設出来ないというお家の事情もあります。

　もっとも、原発全面依存の電力供給体制が終わったのは間違いないでしょう。福島第一原発事故の負債と補償だけでも莫大な額になりますし、経済への打撃が甚大です。

　全ての原発が再稼動したとしても、原発増設は不可能であり、原発政策の転換が原因で日本の経済成長率は大きな比率で落ち込みが続くのは間違いないでしょう。

　原発再稼動は止められずに終わるかもしれませんが、世界中の原発政策に大打撃を与えた福島第一原発事故の影響で、インドのように原発建設計画が反対運動で中断し、国全体に大規模停電が広がっている国もあります。原発依存が難しい時代になったようです。

No.24 回答者： DINAGON 回答日時： 2012/09/18 21:50

質問の回答はシンプル、「金」です。

金といっても発電コストではなく、政治家や電力会社に入るお金のことです

電気等公共物の料金や利益を決める「総括原価方式」というのがあり
それによると「生産に必要な固定資産の３％が利益になる」そうです。
つまり固定資産が高いほど利益を大きくできる仕組み。
そして発電施設の中でも固定資産を最大にできるのが原発です。
（発電所はもちろん、揚水発電施設や使用済み核燃料すら固定資産扱い）

電力会社視点原発依存の仕組みを維持するためには原発推進の政治家が必要。
政治家にとっても財界を支援し組織票確保するために電力会社の協力が必要。
両者が手を組むのは必然です。
原発をバンバン作り稼働させ、技術的に困難でも再処理の名目を作っておくことが
利益を生むうえで”最善”の選択肢なのです

理屈などすべて後付けです。
現に「原発がなければ絶対に電力不足になる」と言っておきながら
夏を越えた今では「安定供給のため」「核開発のため」などと理由をすり替えています。
新たな事故の可能性や将来の安全性など二の次なのです、彼らにとっては。

No.25 回答者： ergre 回答日時： 2013/01/10 00:54

電力足りたじゃん、という人が多くいますが、エアコンをこまめに消したり、テレビを消したりと個々人が努力しましたよね？

まあそんな個人の努力程度ならこれからもやっていけばいいと思いますが、企業レベルでは、それこそ死にもの狂いで節電し、経営を支障をきたしたところも多かったはずです。
それらの努力の上に成り立つ「足りた」なのですから、この事実をもとに電力足りたというのは間違っているのではないかと思いますね。